情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式

情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式 入札公告次のとおり、一般競争入札に付します。令和７年９月19日独立行政法人農林漁業信用基金理事長 牧元 幸司◎調達機関番号 901 ◎所在地番号 13１ 一般競争入札に付する事項(1)品目分類番号 71,27(2) 入札件名及び数量：情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務 一式(3) 調達案件の仕様等：別紙「入札説明資料」による。(4) 履行期間 ：別紙「入札説明資料」による。(5) 履行場所 ：別紙「入札説明資料」による。(6) 入札方法 ：落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別な理由がある場合に該当する。(独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)ホームページの契約関連情報を参照。)(2) 公告日において令和 07･08･09 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。)とする。(3) 会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 税の滞納がないこと。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6) 入札説明書等の交付期間に別紙「秘密保持に関する確認書」の提出に基づき開示した「Ⅲ調達仕様書、Ⅳ評価要領、Ⅴ機器等リスト作成要領、Ⅵ適合証明書作成要領、Ⅶ契約書(案)、Ⅷ申請書様式 様式５ 適合証明書およびⅨ質問票(以下「調達仕様書等」という。)」を受領している者であること。(7) 入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒１０５－６２２８東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課電話：０３－３４３４－７８１４Ｅメール：system_choutatsu@jaffic.go.jp(2) 入札説明資料の交付期間令和７年９月19日(金)～ 令和７年10月9日(木)午前11時00分土日祝祭日を除く平日10時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分を除く)交付場所において交付する。なお、信用基金ホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)にて入札公告、入札説明資料等入札に関わる各種書類を公表している。調達仕様書等については、「秘密保持に関する確認書」を提出した者へメール等で個別配布する。(3) 競争参加資格確認申請書の提出期限令和７年10月10日(金)午前11時00分持参、郵送(信書便を含む。)又は電送(電子メール等)により提出すること。(4) 入札に関する質問の受付期限令和７年10月10日(金)午前11時00分入札に関する質問がある場合は、Ⅸ 質問票により、原則として電子メールにて照会すること。(5) 技術提案書等の提出期限令和７年10月30日(木)午前11時00分東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課技術提案書を持参又は郵送(信書便を含む。)により提出すること。郵送による場合は、上記期限までに到着していること。電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。(6) 入札の日時及び場所令和７年11月７日(金)午前11時00分東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課入札書を持参又は郵送(信書便を含む。)により提出すること。郵送による場合は、上記期限までに到着していること。電送(電子メール等)によるものは認めない。(7) 選定委員会(技術提案会)の日時及び場所令和７年11月10日(月)～ 令和７年11月13日(木)予定(土日を除く)東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室(8) 開札の日時及び場所令和７年11月14日(金)午前11時00分東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室４ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、信用基金との関係に係る情報を信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ 信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者(信用基金ＯＢ)の人数、職名及び信用基金における最終職名イ 信用基金との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している信用基金ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び信用基金における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び信用基金との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。(3) 入札者に求められる義務は、別紙「入札説明資料」による。(4) 契約締結の際には、契約書を要する。(5) 入札の無効については、別紙「入札説明資料」による。(6) 落札者の決定方法信用基金が「入札説明書」で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の合計得点に入札価格の得点を加えた総合評価得点が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。(7) 詳細は、別紙「入札説明資料」による。６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KoujiMakimoto, Chairman, Incorporated Administrative Agency Agriculture,Forestry and Fisheries Credit Foundations(2) Classification of the services to be procured: 71,27(3) Nature and quantity of the services to be required:Designconstruction, operation and maintenance of cloud environmentsrelated to information system infrastructure, 1 set(4) Fulfillment period: September30, 2031(5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation andspecification(6) Qualifications for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender arethose who shall:① Not come under Article 10 of the contract acting director detailedrules, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause. ③ A person who has filed a petition for the commencement of rehabprocedures based on the Corporate Reorganization Act (Law No. 154of 2002) or a petition for the commencement of rehabilitationproceedings based on the Civil Rehabilitation Act (Law No. 225 of1999) Not being done. ④ There is no tax delinquency. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed notto have significantly deteriorated and whose proper performance ofa contract can be guaranteed. ⑥ Eligible competitors shall receive “Procurement Specifications,Evaluation Procedure, Instructions for creating a list of Equipmentetc.,Certificate of Conformity Preparation Procedure and ContractDraft” that was disclosed based on the attachment “Note ofConfirmation Concerning Confidentiality” during the period in whichthe Tender document, etc. was distributed. ⑦ Being person who can meet all the items shown in the tenderdocumentation. (7) Time-limit for submission the Competition participation eligibilityconfirmation application form: October9, 2025,11:00 a.m. If thereis only one application within the above deadline, the subsequentbidding procedure will be canceled and public notice will be givenagain. (8) Time-limit for tender: November7, 2025,11:00 a.m. If there is onlyone bidder on the above date, the bid execution will be canceled andpublic notice will be given again. (9) Contact point for the notice: IT Utilization Section, Planning andCoordination Officet, Incorporated Administrative Agency Agriculture,Forestry and Fisheries Credit Foundations, 28th floor, Atago GreenHills MORI Tower,2-5-1 Atago, Minato-ku Tokyo105-6228 Japan. TEL03-3434-7814 「情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)入札説明資料令和7年９月独立行政法人農林漁業信用基金目 次Ⅰ 入札説明書Ⅱ 入札心得Ⅲ 情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式 調達仕様書別紙１ 要件定義書別紙２ 情報システムのリソース情報別紙３ 納品物別紙４ 役割分担表別紙５ 閲覧資料一覧別紙６ 閲覧要領別紙７ 誓約書別紙８ 情報の返却又は廃棄若しくは抹消に係る作業実施計画書等別紙９ 通報窓口の周知完了報告書Ⅳ 評価要領別添 総合評価基準Ⅴ 機器等リスト作成要領Ⅵ 適合証明書作成要領Ⅶ 契約書(案)Ⅷ 申請書様式様式１ 秘密保持に関する確認書様式２ 情報セキュリティ遵守事項について様式３ 競争参加資格確認申請書様式４ 委任状様式５ 適合証明書様式６ 入札書様式７ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査Ⅸ 質問票(※「Ⅲ調達仕様書、Ⅳ評価要領、Ⅴ機器等リスト作成要領、Ⅵ適合証明書作成要領、Ⅶ 契約書(案)、Ⅷ申請書様式 様式５ 適合証明書及びⅨ質問票」は、「秘密保持に関する確認書」(様式１)の提出をもって配布いたします。)Ⅰ 入札説明書独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)の入札公告(令和7年９月19日付け公告)に係る入札については、次に定めるところによる。１ 入札に付する事項(１)入札件名：情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務 一式(２)仕様等 ：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。(３)契約期間：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。(４)納入場所：「Ⅲ 調達仕様書」のとおり。２ 競争参加資格(１)独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第 1 項中、特別な理由がある場合に該当する。(信用基金ホームページの契約関連情報を参照。)(２)公告日において令和07･08･09年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。)とする。(３)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)税の滞納がないこと。(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(６)入札説明書等の交付期間に様式１「秘密保持に関する確認書」の提出に基づき開示した「Ⅲ調達仕様書、Ⅳ評価要領、Ⅴ機器等リスト作成要領、Ⅵ適合証明書作成要領、Ⅶ契約書(案)、Ⅷ申請書様式 様式５適合証明書及びⅨ質問票(以下「調達仕様書等」という。)」を受領している者であること。(７)入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。３ 証明書等の提出(１)「機器等リスト」の機器等について、国家サイバー統括室(NCO)等の助言においてサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断された場合には、入札に参加することは出来ないものとする。(２)「適合証明書」及びその内容を確認できる書類を期限までに提出し、信用基金の審査に合格した者であること。４ 入札者の義務(１)入札者は、入札説明書及び入札心得等を了知のうえ、入札に参加しなければならない。(２)入札者は、入札説明書及び仕様書等参考資料に基づいて提出書類を作成し、提出期限内に提出しなければならない。また、信用基金から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３)技術提案書等に虚偽の記載をした場合には、技術提案書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした技術提案書等提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがある。(４)「Ⅴ 機器等リスト作成要領」に基づき、「機器等リスト」(Ⅴ 機器等リスト作成要領 別添)を提出しなければならない。提出期限は令和７年10月３日(金)午前11時00分とする。５ 入札参加資格審査手続(１)申請書類等の提出方法等① 本件入札の参加希望者は、競争参加資格確認申請書その他必要書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について信用基金の審査を受けなければならない。なお、提出期限までに下記の申請書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、当該契約業務の入札に参加することができない。② 申請書類※ 様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html(ア)競争参加資格確認申請書(様式３)(イ)全省庁統一資格における資格審査結果通知書の写し(ウ)適合証明書(様式５)及びその内容を確認できる書類③ 提出部数１部とする。ただし、適合証明書については(様式５)と各項目の内容を確認できる書類等を添付した上で、正１部の紙媒体及び正１部の電磁的記録媒体一式を提出すること。④ 提出方法持参、郵送(信書便を含む。)又は電送(電子メール等)により提出すること。郵送及び電送による場合は、下記⑤の提出期限までに到着していること。⑤ 提出期限令和７年10月10日(金)午前11時00分⑥ 受付時間受付時間は、土日祝祭日を除く平日10時から16時(12時から13時を除く。)とする。⑦ 提出先17の担当部署。⑧ 提出された申請書類の取扱いについて(ア)作成費用は、参加希望者の負担とする。(イ)申請書類は、返却しない。⑨ 適合証明書の作成方法適合証明書については「Ⅵ 適合証明書作成要領」に従って作成すること。(２)競争参加資格審査結果の通知① 通知する事項申請書類を提出した者のうち、資格があると認められた者に対しては参加資格がある旨を、資格がないと認められた者に対しては、参加資格がない旨及びその理由を「競争参加資格認定通知書」により通知する。② 参加資格がない旨の通知を受けた者への説明申請書類を提出した者のうち、参加資格がない旨の通知を受けた者で、その理由に対して不服のある者は、説明を求めることができる。③ 結果通知日競争参加資格認定通知書は、原則として令和７年10月20日(月)までに発送する。６ 調達仕様書等の交付期間令和７年９月19日(金)～ 令和７年10月9日(木)午前11時00分まで、メール等で個別配布する。(秘密保持に関する確認書(様式１)の提出が必要。 )７ 入札説明書等に対する質問(１)質問の方法入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書(様式の指定なし)により、原則として電子メールにて照会すること。(２)電子メールアドレスsystem_choutatsu@jaffic.go.jp(３)質問の受付期限令和７年10月10日(金)午前11時00分(４)質問に対する回答は、原則として信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで閲覧に供する。ただし、軽微な質問又は質問者自身の既得情報、個人情報に関する内容に該当する場合は、質問者に対して個別に回答する。(５)書類の内容等の変更(例：契約書の修正)があった場合、信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで公表する。８ 入札の日時及び場所(１)日時(提案書等提出期限)令和７年11月７日(金)午前11時00分(技術提案書等は、令和７年10月30日(木)午前11時00分)(２)場所東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課(３)受付時間受付時間は、土日祝祭日を除く平日 10 時から 16 時(12 時から13時を除く。)とする。(４)提出書類※ 様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html① 入札書(様式６) 1 部※ 最大入札回数は３回であり、２回目以降の入札は、開札日時に持参して頂いた入札書による。※ 落札者は、契約締結までに、別途信用基金が指示する契約額の算出基礎となる内訳明細書を遅滞なく提出すること。② 競争参加資格認定通知書 １部③ 委任状(代理人を選出する場合。様式４) １部④ 技術提案書(「Ⅳ 評価要領」に定める提出書類を含む) 11部(５)提出方法原則として、持参して行うこととし、郵送(信書便を含む。)による場合は、上記期限までに到着していること。電送(電子メール等)によるものは認めない。(６)提出された書類の取扱い等① 作成費用は入札者の負担とする。② 提案書等は評価結果に関わらず返却しない。③ 提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しない。④ 一旦提出された提案書等は、差し替え、変更又は取り消しはできない。(７)提案書の作成方法提案書については「Ⅳ 評価要領」に従って作成すること。９ 入札書の作成方法等(１)入札金額については、課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方税を含まない金額を入札書に記載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)とする。(２)入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先を記載するとともに「情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式の一般競争入札に係る入札書 在中」と記載し、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘しその封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先を記載し 、かつ、「情報システム基盤に係るクラウド環境の設計・構築及び運用・保守業務一式の一般競争入札に係る提出書類一式在中」と記載すること。(３)入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることができないものとする。(４)入札手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(５)入札保証金及び契約保証金全額免除する。10 入札の無効入札心得第10条の規定に該当する入札は無効とする。11 選定委員会(技術提案会)の日時及び場所信用基金に提出した技術提案書を基に、以下の日程で60分程度予定(質疑応答を含む)のプレゼンテーションを行うこと。また、プレゼンテーションの際に選定委員会から質問を行うことがあるので、当該質問に対してプレゼンテーションの場で回答すること。令和７年11月10日(月)～ 令和７年11月13日(木)予定※ 詳細なスケジュールは、17の担当部署と別途調整する。東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室12 開札の日時及び場所令和７年11月14日(金)午前11時00分東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 会議室13 落札者の決定方法信用基金が入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の合計得点に入札価格の得点を加えた総合評価得点が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。14 落札結果の公表信用基金のホームページに実施結果として次の事項を公表する。① 件名② 入札公告日③ 入札日④ 入札参加者数⑤ 落札者の商号又は名称(法人番号を併記)・住所⑥ 落札金額⑦ 入札者毎の総合評価点15 契約に関する事項(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。(２)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(３)契約書の作成ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。イ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ウ 契約担当が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(４)契約条項は、「Ⅶ 契約書(案)」による。(５)契約締結までに、落札者は別途信用基金が指示する契約額の算出基礎となる内訳明細書を提出すること。16 その他(１)入札参加者は、入札心得等を熟読し、内容を遵守すること。(２)入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査信用基金では、一般競争入札、企画競争等を実施する契約について、より多くの事業者様に参加していただけるよう、契約に関する見直しを進めております。この一環として、入札説明書、提案書をお受取りいただいた事業者様で、入札に参加されなかった又は提案書をご提出いただかなかった事業者様より、改善すべき点を伺い、今後の契約に役立てていきたいと考えております。つきましては、ご多忙とは存じますが、上記趣旨をお酌み取りいただきまして、本アンケート調査へのご協力をお願いいたします。なお、本アンケート調査をご提出いただくことによる不利益等は一切ございません。また、本アンケート調査は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。様式については、信用基金のホームページの契約関連情報(https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)からダウンロードできます。 17 担当部署〒105-6228東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階独立行政法人農林漁業信用基金 企画調整室ＩＴ活用課電話： ０３－３４３４－７８１４Eメール：system_choutatsu@jaffic.go.jp(注)独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、信用基金との関係に係る情報を信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ 信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。ア 信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者(信用基金ＯＢ)の人数、職名及び信用基金における最終職名イ 信用基金との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している信用基金ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び信用基金における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び信用基金との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)Ⅱ 入札心得(趣 旨)第１条 独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)の契約に係る一般競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、信用基金会計規程、信用基金契約事務取扱細則及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。(仕様書等)第２条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。２ 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、信用基金に説明を求めることができる。３ 入札者は、入札後、第１項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。(入札保証金及び契約保証金)第３条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。(入札の方法)第４条 入札者は、入札書及びその他指定された書類(以下「入札書等」という。)の提出を持参又は郵送(信書便を含む。)により行うこととし、電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。ただし、競争参加資格審査手続については、信用基金が認めた場合に限り電送を認める。(入札書等の記載)第５条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。(入札)第６条 入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに信用基金に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。(代理人による入札及び開札の立会い)第７条 代理人により入札を行い、又は開札に立ち会う場合は、代理人は、委任状を持参しなければならない。(代理人の制限)第８条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。２ 入札者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者を入札代理人とすることができない。(１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６)経営状態が著しく不健全であると認められる者(７)競争参加資格確認申請書及び添付書類の重要な事項又は事実についての虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者(８)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者３ 入札者は各省各庁から指名停止等を受けていない者でなければならない。(入札の取り止め等)第９条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(入札の無効)第１０条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)競争に参加する資格を有しない者による入札(２)委任状を提出していない代理人による入札(３)記名を欠き、又は金額を訂正した入札(４)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(５)入札の目的に示された要件と異なった入札(６)条件が付された入札(７)入札書を２通以上投入した者の入札(８)同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２者以上の代理をした者の入札(９)明らかに連合によると認められる入札(10)入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が信用基金の審査の結果、採用されなかった入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第１１条 開札には、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。(調査基準価格、低入札価格調査制度)第１２条 予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。(１)工事の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(２)測量業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８．２までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(３)土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計量証明業務、補償コンサルタント業務、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(４)地質調査業務の請負契約にあっては、契約ごとに３分の２から１０分の８．５までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(５)その他の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の６から１０分の８までの範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額２ 調査基準価格に満たない価格による入札(以下「低入札」という。)をした者は、事後の資料提出及び信用基金が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。３ 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。(落札者の決定)第１３条 一般競争入札にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合にあっては、信用基金が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た総合評価得点が最も高かった者を落札者とする。２ 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定することがある。３ 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は総合評価得点の最も高い者)を落札者とすることがある。(再度入札)第１４条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限範囲の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことがある。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。２ 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を提出していなければならない。(同価又は同総合評価得点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第１５条 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価得点の入札をした者が二者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、この者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約書の提出)第１６条 落札者は、信用基金から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく信用基金に提出しなければならない。２ 落札者が契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。(入札書等に使用する言語及び通貨)第１７条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。(落札決定の取消し)第１８条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。以上Ⅷ 申請書様式様式１ 秘密保持に関する確認書様式２ 情報セキュリティ遵守事項について様式３ 競争参加資格確認申請書様式４ 委任状様式５ 適合証明書様式６ 入札書様式７ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査