令和7年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務

令和7年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務 - 1 -入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月１９日支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務(電子入札・電子契約方式対象案件)(２)業務内容 特別仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年 ２月 25 日(４)業務の対象範囲 近畿農政局管内６府県全域(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)(５)履行場所 受注者事務所(６)入札書の記載事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(７)本業務における設計業務部分については、「原価」と「一般管理費等」の二大区分による新たな積算手法により積算を行う業務である。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(情報処理)」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(４)物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(農業-農業農村工学)(農業-農村地域・資源計画))、技術士(農業-農業農村工学)(農業-農村地域・資源計画)、博士(農学部門)、農業土木技術管理士、農業農村地理情報システム技士、RCCM(農業土木)、空間情報総括監理技術者のいずれかの資格を有する者もしくは設計業務共通仕様書第 1-6 条に示す同等以上の資格を有する者とする。- 2 -３ 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用(１)本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。また、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。(２)システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。４ 入札説明書を交付する場所及び期間入札説明書等は電子調達システムにより交付する。ただし、紙媒体により交付を希望する場合は、以下に示すとおりとする。(１)場 所 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局農村振興部設計課TEL 075-414-9513(設計課直通)FAX 075-417-2090(２)期 間 令和７年 ９月 19日～令和７年 10月 16日(ただし、行政機関の休日を除く。)９時～１７時(ただし、最終日は１５時まで)５ 入札書の受領期間及び提出場所(１)受領期間 令和７年 10月 １日 ９時００分～令和７年 10月 16日 １７時００分(２)提出場所 電子調達システムにて送信。ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。６ 開札の日時及び場所(１)場 所 近畿農政局入札室(地下１階)(２)日 時 令和７年 10月 17日 １３時３０分７ 入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否要１０ 本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。- 3 -お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 令和７年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務特別仕様書令和７年９月近畿農政局農村振興部設計課2第１章 総 則第１－１条 適用範囲令和７年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務(以下「本業務」という)の実施に当たっては、農林水産省農村振興局制定「設計業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という)によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。第１－２条 目的本業務は、土地改良長期計画の作成及び農業農村整備事業等の効率的かつ効果的な実施に資するため、農業農村整備事業等に係る事業実績及び農地等の整備状況を把握することを目的として実施している令和７年度農業基盤情報基礎調査の取りまとめに当たり、本調査により得られた各種調査地図等の電子化を行うとともに、発注者等が所有する「整備状況把握ツール」で利用可能な電子データの処理を行うものとする。第１－３条 業務の対象範囲近畿農政局管内６府県全域(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)第１－４条 業務概要本業務は、貸与する「整備状況把握ツール」を用いて、調査対象年度において事業を実施した事業地区における農地等の整備状況、農地のかい廃状況等を既存データに反映させるものである。また、同ツールを用いて、事業位置図、計画平面図等を基に、地図の電子化を行うものである。詳細は第３章に示すとおりである。第１－５条 一般事項業務請負契約書及び共通仕様書に示す以外の一般事項は次のとおりである。受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。第１－６条 管理技術者受注者は、農業基盤情報基礎調査を始めとした複数の調査結果を適切に取り扱い、また資料の取りまとめに際し必要に応じて発注者へ高度な提言が求められるため、管理技術者については、以下のいずれかの資格を有する者とする。・技術士(総合技術監理部門(農業-農業農村工学)、(農業-農村地域・資源計画))・技術士(農業-農業農村工学)、(農業-農村地域・資源計画)・博士(農学部門)・農業土木技術管理士・農業農村地理情報システム技士・RCCM(農業土木)・空間情報総括監理技術者第１－７条 履行期限本業務の履行期限は、令和８年２月25日とする。第２章 作業条件第２－１条 貸与資料等本業務における貸与資料等は、次のとおりである。なお、発注者が必要と認めたものは、別途随時貸与する。3項 目 数 量1令和７年度基幹水利施設保全管理対策農業基盤情報基礎調査調査要領(令和７年６月)一式2 整備状況把握ツール 操作説明書 一式3 整備状況把握ツール(ArcGIS含む)インストールDVD 一式4 整備状況把握ツール バックアップデータDVD 一式5 整備状況把握ツール 地図データDVD 一式6 整備状況把握ツール 背景図DVD 一式7 事業位置図、計画平面図及び計画概要(DVD) 一式8 市街化区域等編入実績地図(DVD) 一式9 農地転用実績地図(DVD) 一式第２－２条 貸与資料の取扱い本業務の実施に当たり、第２－１条に示す貸与資料について、その保管スペースを確保し、棄汚損のないようにするとともに、管理を徹底し紛失のないようにする。また、業務完了後は、完了検査時に成果物と合わせ貸与資料を一括返納するものとする。第３章 作業内容第３－１条 作業項目及び数量本業務における作業項目及び数量は、次のとおりとする。(１)作業準備本調査内容及び農業基盤情報基礎調査結果のデータ構成及び「整備状況把握ツール」を十分に把握した上で、業務実施計画書及び業務工程計画の作成を行うものとする。(２)位置及び属性情報の登録(作図編集)整備状況把握ツールを用いて、貸与資料「事業位置図、計画平面図及び計画概要(DVD)」から、以下の事項について位置情報の登録(作図編集)及び属性情報の入力を行う。① 令和６年度に整備した農地及び基幹水利施設② 国営事業地区項 目 数 量 備 考位置及び属性情報の登録(作図編集) 46地区(３)市街化区域等編入実績地図の電子化貸与資料「整備状況把握ツール 操作説明書」を基に整備状況把握ツールを用いて、貸与資料「市街化区域等編入実績地図(DVD)」に描かれた市街化区域に編入された地区について、同ツール内の地図データ(面的整備シェープファイル[図形種別：ポリゴン])に反映すること。項 目 数 量 備 考4市街化区域等編入実績地区 17地区(４)農地転用実績地図の電子化貸与資料「整備状況把握ツール 操作説明書」を基に整備状況把握ツールを用いて、貸与資料「農地転用実績地図(DVD)」に描かれた農地転用された地区について、同ツール内の地図データ(面的整備シェープファイル[図形種別：ポリゴン])に反映すること。項 目 数 量 備 考農地転用実績地区 ３地区(５)動作確認及び修正受注者は、上記(２)～(４)の作業により編集したデータについて、発注者が所有する整備状況把握ツール上で動作確認を行うとともに、動作確認において不備が生じた場合は、直ちに修正を行い、正常な動作確認が行われるまで修正を行うものとする。(６)業務結果とりまとめ成果資料のとりまとめを行い、報告書を作成する。第３－２条 作業実施の留意点本業務の実施に当たっては、次の点に留意するものとする。(１)作業内容並びにツールの動作環境、調査実施経緯等を熟知した上で作業を行うものとする。(２)本業務で使用する地図データ(「面的整備シェープファイル」)は、数値地図25,000を背景図とし、原則として、ほ区単位(小排水路と道路等の永久施設に囲まれた範囲で、通常 10～15 区画により構成されるもの)でポリゴンを作成しているものであり、区画単位(けい畔によって境界が明らかとなる耕作上の最小単位)の精度を求めるものではない。(３)本業務で発注者が貸与する「整備状況把握ツール」の環境は次のとおりである。 ＜ハードウェア環境＞構成要素 要件 備考CPU クロック数2.2GHz以上Intel Core Duo、Pentium 4、Xeon(SSE2 以上)と同等のプロセッサメモリ 4.0GB以上ディスプレイ解像度SXGA(1280×1024)以上(フォントサイズが96DPIの場合)画面リサイズ機能やスクロールバーの表示により、SVGA( 800×600 )や120DPI においても利用可能とする光学ドライブ CDドライブ、DVDドライブが搭載されていること インストール等に使用ビデオ/グラフィックアダプタ24 ビット対応のグラフィックアクセラレータOpenGL 2.0 以上、または互換性のあるビデオカードビデオ メモリ: 128 MB(必須)、512 MB(推奨)5＜OS環境＞構成要素 製品名 備考OS Microsoft Windows 10(64bit)(※１)システム基礎 Microsoft.NET Framework 4.8GISエンジン ArcGIS Engine 10.8.2データベース SQLite 3.30.1(※２)※１ OSのサービスパックについては、現在の最新バージョンである上記バージョンをサポート対象とします。※２ SQLite 3.30.1は、本ツールのインストール時にインストールされます。第４章 打合せ第４－１条 打合せ共通仕様書第１－10 条による打合せについては、主として次の段階で行うものとする。また、初回及び最終回の打合せには、管理技術者が出席するものとする。第１回 作業着手の段階で近畿農政局において行う。第２回 中間報告の段階で近畿農政局において行う。第３回 取りまとめの最終段階で近畿農政局において行う。なお、打ち合わせの結果については、受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認するものとする。第５章 成果物第５－１条 成果物の提出成果物を共通仕様書第 1-17条に基づき作成し、次のものを提出しなければならない。 ただし、本業務は電子納品の対象外とする。(１) 業務成果品項 目 数 量 備 考① 面的整備シェープファイル農地の整備状況調査地図市街化区域等編入実績地図 編集完了後農地転用実績地図２部※面的整備シェープファイルは府県別(正副２部)② 一般計画平面図報告書データ ２部正副２部③ 報告書(上記①の納品物に係る作業内容等) ２部Ａ４縦版(正副２部)※市販のファイルでとじる。(２)提出期限令和８年２月20 日(金)までに納品するものとする。中間報告は令和７年12 月５日(金)までに行うものとする。また、中間報告時点では地図情報(GIS)の調査結果を提出するものとする。(３)成果物の提出先成果物の提出先は、次のとおりとする。京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町近畿農政局農村振興部設計課 事業調整室6第６章 契約変更第６－１条 契約変更契約書第17条から第20条に規定する発注者と受注者による協議事項は次のとおりとする。(１) 第3-1条に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合。(２) 第4-1条に示す「打合せ回数」に変更が生じた場合。(３) 第5-1条に示す「成果物」及び提出部数に変更が生じた場合。(４) 履行期間の変更が生じた場合。(５) 関係者協議等対外的協議により設計計画等に変更が生じた場合。(６) その他第７章 定めなき事項第７－１条 定めなき事項本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者等と監督職員は常に密接な連絡をとり、管理技術者等は、共通仕様書及び本仕様書に定めのない事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議するものとする。また、業務の方針及び条件等の疑義を資すものとし、その内容についてはその都度受注者が打ち合わせ記録簿に記録し、相互に確認するものとする。 - 1 -令和７年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務現 場 説 明 書１ 契約事務に関する事項(１) 入札についてア．この業務の入札に当たっては、指名通知書、図面、仕様書、近畿農政局競争契約入札心得、業務請負契約書(案)、農林水産省電子入札運用基準標準例及びこの現場説明書をよく確認の上、入札書を提出するものとする。イ． この業務の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 指示事項(１) 暴力団等による不当介入を受けた場合の措置についてア．暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イ．ア．により警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。ウ．発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。３ 契約条件(１) 支 払 前 金 払 無し(２) 契約書の作成期限 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(土日祝日除く)(３) 業務の着手 契約書作成の日から ２日以内(４) 業務期間 着手の日から120日以内- 2 -４ 補足事項補足事項は、次のとおりであるが、設計図書(仕様書、本現場説明書等)について質問があった場合は別紙様式により回答する。(１)業務区分本業務における業務費に係る積算体系は、農林水産省土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)の「設計業務」に則るものとする。(２)積算基準等の適用本業務は、農林水産省農村振興局制定「令和７年度土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)」、積算単価は「令和７年10月」を適用することとする。(３)業務量の目安特別仕様書第3-1条「作業項目及び数量等」に示す業務量の目安は、技師Ａに換算して以下のとおり想定している。(打合せは含まない)作業項目 技師Ａ換算１ 作業準備 3.05人２ 位置及び属性情報の登録(作図編集) 13.33人３ 市街化区域等編入実績地図の電子化 6.48人４ 農地転用実績地図の電子化 1.69人５ 動作確認及び修正 4.59人６ 業務結果とりまとめ 8.32人合 計 37.46人(４)積算拠点本業務の積算拠点は、京都南である。(５)打合せ本業務における打合せは、以下のとおり想定している。なお、打合せ及び移動に要する日額として、打合せ１回につき人員１人当たり 0.5日/回を計上している。回 数 打合せ場所職 種主任技師 技師A 技師B１回目(初回) 近畿農政局 1.0人 1.0人２回目(中間) 近畿農政局 1.0人 1.0人３回目(最終) 近畿農政局 1.0人 1.0人