【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システムの更新検討

【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システムの更新検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月17日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月17日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月17日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システムの更新検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01639一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1ＨＴＴＲ原⼦炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システムの更新検討仕様書2１．件名ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システムの更新検討２．概 要本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下、「原子力機構」と称す。)にある高温工学試験研究炉(以下、「ＨＴＴＲ」と称す。)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業( 超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のＨＴＴＲを活用して水素製造技術実証を達成するため、ＨＴＴＲの原子炉格納容器全 体漏えい率試験データ収録システムの更新のための検討について仕様を定めたものである。 ３．目 的ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システム(以下、データ収録システムと称する)は、ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験において、圧力、温度、露点データを高精度な検出器及び計測機器を用いて収集し、データを統計処理して漏えいを評価する設備である。 既設の設備は現地据付後２０年以上が経過しており、メーカ保守期限の超過、構成部品の生産中止が生じていることから、既設の設備を運用し続けることが困難となり、更新が必須となる。 このため、既設システムの有する監視・計測機能と性能水準を維持または向上させることを目的とし、後継機種による更新案の技術的検討を行う。 ４．納 期令和8年3月13日(金)納入場所及び納入条件納入場所：ＨＴＴＲ指定場所納入条件：持込渡し５．検討内容５．１実施計画書の作成様式は自由とするが、以下に示す内容を含めること。 ・検討スケジュール・検討内容・検討体制(５．２に示す各実施内容について担当の分担を明確にすること)・情報管理方法５．２技術検討の実施以下に示すデータ収録システムの更新に必要な技術検討を実施する。 (1) 現状の確認(2) 構成部品の確認(3) 後継機種の仕様検討と性能比較(4) プログラム及びシステム仕様検討(5) 機器配置・配線の検討(6) 更新作業の手順整理(フローチャート化)(7) 工程表の作成(8) 校正・維持管理手法の検討５．３技術検討内容様式は自由とするが、「５．２技術検討の実施」の項目に沿った内容で検討結果を検討報告書にまとめ、更新システム構成の決定に活用可能な内容とすること。 検討に用いた根拠・技術資料・図面・試験成績等を体系的に整理し、関連資料として添付すること。 3(1) 現状確認① 既設設計図書の調査② 関連技術資料の調査③ 現地調査による設置状況の調査(2) 構成部品の確認(図－１参照)① データ収録システム構成部品の現行品確認② 生産中止品の抽出及び代替品選定(3) 後継機種の検討① 仕様比較表の作成② 仕様比較表に基づく同等性(性能・機能)の評価(図－２参照)③ 動作確認試験、シミュレーションの実施(4) システム仕様の検討① 通信方式及び周期② 冗長構成の可否、セキュリティ要件(通信・物理両面)(5) 配線・配置等の検討① 機器配置図及び配線ルートの整理② 通信ケーブルの仕様確認と適用の提案(6) 更新作業手順の検討① 搬入・搬出・設置作業の手順整理② 安全管理を含む作業ステップの可視化(7) 更新工程の検討① 設計〜製作〜試験〜現地施工〜検査の期間見積もり② 概略工程表(ガントチャート形式等)による提示(8) 維持及び運用に関する検討① 各機器(入出力装置、測温抵抗体、露点計、圧力計等)の校正対応② 有寿命部品の確認、交換・リファービッシュ方針③ 長期運用性評価(保守計画、スペアパーツ入手可能性 等)６．支給品及び貸与品(１)支給品・現場調査時に必要な電力(２)貸与品・現場調査時に必要な放射線防具(布手袋、作業靴、ヘルメット、個人線量計)・設計図書(完成図書)７．提出図書受注者は次に示す図書を定められた期限までに遅延なく原子力機構担当者に提出すること。 4No. 提 出 書 類 提 出 時 期 部数 備 考1 実施計画書 作業着手前 ２部2委任又は下請負届(原子力機構様式)契約後速やかに １部下請負がある場合は契約後速やかに提出3 打ち合わせ議事録 打合せの都度 １部4 検討報告書※作業終了後速やかに２部 要確認5 その他機構が必要と認める書類 その都度指定 必要数 その都度※電子データをDVD等の電子メディアに格納し、提出すること(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ運転管理課８．検収条件｢７．提出書類｣の完納並びに原子力機構が仕様書の定める検討が実施されたと認めた時をもって、検収とする。 ９．適用法規等(1) 日本産業規格(ＪＩＳ)(2) 電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(3) 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(4) 原子炉等規制法(5) 労働安全衛生法(6) 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(7) 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(8) 大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引(9) 大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書(10) 安全管理仕様書(大洗原子力工学研究所保安管理部長通達)１０．協 議本仕様書に記載なき事項又は記載されている事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構担当者と協議の上決定するものとする。 １１．品質保証本作業は、原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(QS-P12)」、「ＨＴＴＲ品質保証要領書」及び「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領 (大洗QAM-03)」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、ＨＴＴＲ運転管理課にて閲覧又は提供が可能とするので内容を確認すること。 １２．品質保証活動(1) 検査、監査等のため受注者への立入りに関する事項機構が実施する品質保証活動に基づき次の通り立ち入りを実施する。 なお、事前に受注者(関係5する外注先を含む)の合意を得るものとする。 ⅰ)定期受注者監査(品質マネジメント計画書が提出された場合、契約後速やかに実施する。)ⅱ)特別受注者監査：重大な不適合、事故・トラブルが発生した場合に実施する。 ⅲ)特別受注者監査：その他品質保証活動状況を確認する必要があると機構が判断した場合に実施する。 立ち入りについては誠意をもって対応するとともに、監査結果に基づき機構が指示する必要な改善を適切に対応すること。 (2) 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限又は機構の求めに応じて速やかに提出すること。 書類の作成時は、わかりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認すること。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分すること。 (3) 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 (4) 調達文書に定める要求事項を外注先(下請負等を含む)にまで適用させるための事項本契約の一部を外注(下請負等を含む)する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を外注先にも適用すること。 (5) 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達後において、ＨＴＴＲ原子炉格納容器全体漏えい率試験データ収録システム の維持又は運用に必要な保安に係る技術情報があれば提供すること。 なお、この技術情報は他の組織と共有する場合がある。 (6) 安全文化を育成、及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項本契約は、安全を最優先とする意識を育成し、維持する活動を行っている者を従事させること。 (7) 調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項本仕様書に記載された要求事項を満足していることを確認するために、検討報告書をその記録として提出すること。 (8) 機密保持及び産業財産権に関する事項受注者は、本契約によって知り得た情報は、機密保持及び産業財産権の観点から第三者に漏らさないこと。 １３．グリーン購入法の推進(1) 本作業において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．特記事項(1) 本業務は日本国内で行うこととし、原子力機構担当者と綿密に日本語で連絡を取り業務 を実施すること。 また、業務の進捗報告は月1回程度行うこととし、個別に打合せ要請があった場合には対応すること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した技術情報、成果その他全ての資料及び情報 を発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 検討を行う担当者は、対象装置について十分な知識等を有する者であること。 (4) 受注者は、貸与品に関して借用品管理票を作成し、善良な受注者としての注意義務を持って、6適正に管理しなければならない。 貸与品を保管する場合は、施錠のできる書庫等に保管することとし、常時施錠しなければならない。 なお、機構から返還の指示があった場合、必要がなくなった場合、又は契約が終了したときは、速やかに返還しなければならない。 (5) 原子力機構と協議した時期に、進捗状況及び懸案事項に係る中間報告を行う。 (6) 現地調査で原子炉建家内に入域する場合は、大洗原子力工学研究所の｢ 安全管理仕様書｣を遵守すること。 7データ収録システム本体図－１ ＨＴＴＲ全体漏えい率試験・データ収録処理システム 構成図8図－２ ＨＴＴＲ原⼦炉格納容器全体漏えい率試験 測定系統