【電子入札】【電子契約】放射性塩素及び放射性炭素の放射能量及び瞬時放出割合の評価

【電子入札】【電子契約】放射性塩素及び放射性炭素の放射能量及び瞬時放出割合の評価 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月17日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 照射燃料試験室建家(機械室含む)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 放射性塩素及び放射性炭素の放射能量及び瞬時放出割合の評価数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01703一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 放射性塩素及び放射性炭素の放射能量及び瞬時放出割合の評価仕様書11. 件名放射性塩素及び放射性炭素の放射能及び瞬時放出割合の評価2. 目的及び概要経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である「令和７年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(直接処分等代替処分総合評価技術開発)」の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)大洗原子力工学研究所において照射済燃料を用いて、瞬時放出割合を評価するための試験を実施している。 本仕様書は、これらの試験で発生する試験試料に対して、塩素及び炭素の分離、放射性塩素及び放射性炭素の放射能量及び瞬時放出割合の評価を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 3. 納 期令和8年2月27日4. 作業内容4.1 試料瞬時放出割合評価用試料：6試料なお、上記の試料は核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物であり、核分裂生成物(放射性セシウム、放射性ヨウ素など)をはじめとする放射性核種を含む。 L型輸送物として運搬可能である。 4.2 作業範囲及び項目(1) 準備(2) 測定対象試料の運搬、受入れ及びサンプル状態の確認(3) 分離操作(4) 放射線計測(5) 放射能量及び瞬時放出割合の評価(6) 測定後残試料の保管及び管理(7) 報告書作成4.3 作業内容及び方法等(1) 準備放射性塩素(Cl-36)及び放射性炭素(C-14)の分離操作手法、測定方法や放射性炭素及び放射性塩素の放射線計測を妨害する他の放射性核種の除去方法等の検討を実施する。 共存する可2能性のある放射性核種の情報は原子力機構が提供する。 なお、試料中に放射性塩素(Cl-36)が0.1 Bq以上、放射性炭素(C-14)が1 Bq以上、含まれている場合は、各核種の放射能量が評価できるように分離操作手法及び測定方法を検討する。 (2)測定対象試料の運搬、受入れ及びサンプル状態の確認測定対象試料を大洗原子力工学研究所から運搬し、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を取扱可能な施設にて受入れた後、そのサンプル状態を確認する。 なお、本業務にはL型輸送計画書の策定を含む。 ただし、輸送放射能の評価は、発送元(原子力機構)にて実施する。 (3) 分離操作各試料に対して、次のA)又はB)のいずれかの分離操作を行う。 A) 試料の蒸留や、塩化物イオンを塩として沈殿回収する手法により、試料中の塩素を分離した後、放射性塩素(Cl-36)の放射線計測に供する。 B) 試料を加熱し、発生するガスを苛性ソーダ水溶液にて回収する方法等により、試料中の炭素を分離した後、放射性炭素(C-14)の放射線計測に供する。 (4) 放射線計測(3)で調製した試料を対象に、放射線計測装置(液体シンチレーションカウンター又はベータ線スペクトロメータ―)による放射性塩素(Cl-36)及び放射性炭素(C-14)の放射線計測を実施する。 なお、質量分析装置(加速器質量分析装置)を用いる手法も可とする。 (5) 放射能量及び瞬時放出割合の評価(4)における計測結果に基づき、試料中の放射性塩素(Cl-36)及び放射性炭素(C-14)の放射能量を評価する。 また、放射能量評価結果に基づき、放射性塩素(Cl-36)及び放射性炭素(C-14)の瞬時放出割合を評価する。 なお、瞬時放出割合評価に必要となる原子力機構での溶出試験の条件は、原子力機構より提供する。 (6) 測定後残試料の保管及び管理本仕様書に定める業務の完了まで、測定後残試料を適切に保管及び管理する。 (7) 報告書作成作業内容及び評価結果を整理し、報告書として提出する。 35. 支給物品及び貸与品5.1 支給品試料：6試料(各試料において、放射性塩素(Cl-36)及び放射性炭素(C-14)のいずれかを評価)なお、試料は容器等に入れて支給する。 5.2 貸与品なし6. 提出図書書 類 提出時期 部数 備 考1 報告書 納品時 22 議事録 打合せ後直ちに 13 機構規定類に基づく各種届出 提出時期、部数等については別途協議4 その他、機構が指定するもの 提出時期、部数等については別途協議(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 照射燃料試験施設7. 検収条件「6．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8. 適用法規・規程等(1) 日本産業規格(JIS)9. 特記事項(1) 受注者は、本件の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 (2) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡また、その結果については、請負側において議事録を作成し、原子力機構側と請負側の双方で内容を確認すること。 410. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 品質マネジメント(1) 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を機構へ報告すること。 対応方法は事象により、次のいずれかによる。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 イ)不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 ロ)受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。 なお、ロ)を選択した場合は、次の(ⅰ)～(ⅵ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び結果(2) 本調達に係る安全文化を育成し、及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項· 安全確保のための作業員の役割確認と安全意識の浸透を行うこと。 · 設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡を行うこと。 · 基本動作(5S、KY、TBM等)を徹底すること。 (3) 受注者監査に関する事項· 当機構が実施する品質マネジメントに基づき次の場合に、受注者監査を実施する。 なお、受注者監査を実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 (ⅰ)特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 (ⅱ)受注者監査の実施結果に基づき、受注者に必要な改善を指示することがある。 以上