【電子入札】【電子契約】検出器配置変更に伴うSENJU用データ処理ソフトウェアの機能高度化

【電子入札】【電子契約】検出器配置変更に伴うSENJU用データ処理ソフトウェアの機能高度化 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月18日 11時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC研究棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和7年11月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 検出器配置変更に伴うSENJU用データ処理ソフトウェアの機能高度化数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03988一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1. 本件は情報システムに係る契約に該当する。 そのため、機密情報の盗取防止、情報セキュリティ管理の体制を示す以下の書類を提出すること。 ①.意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 ISO9001またはJIS_Q9001の認証書類の提出でも可とする。 ②.情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可とする。 2. 本案件の実施においては結晶学に関する高度な知識を要することから、 結晶学関連ソフトウェアの製作、改良に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 3. AWS等のクラウドウェブサービスを用いたソフトウェア開発に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 4. C++、JavaScriptおよびPython3を用いたオブジェクト指向プログラミングによるソフトウェア開発に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 特にJavaScriptに関しては、Vue.jsまたは類似するフレームワークを使用した開発に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 検出器配置変更に伴うSENJU用データ処理ソフトウェアの機能高度化仕様書日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン中性子利用セクションi目次1.1 目的.. 21.2 概要.. 21.3 仕様の範囲.. 31.4 提出書類.. 31.5 納入場所.. 41.6 検収条件.. 41.7 検査員及び監督員.. 41.8 納期.. 42. 仕様.. 52.1 ソフトウェア全体.. 52.1.1 概要.. 52.1.2 ソフトウェア全般の仕様.. 52.2 STARGazerおよびSGOへの機能追加および機能修正.. 62.2.1 現行のSTARGazerおよびSGOの概要.. 62.2.2 SGOの改修.. 63. 試験・検査.. 103.1 概要.. 103.2 システムおよびマニュアル類の試験・検査.. 103.3 要求される性能.. 104. 特記事項.. 104.1 一般責任事項.. 104.2 適用法規及び規格.. 104.3 安全対策.. 114.4 受注者の具備すべき条件.. 114.5 確認事項.. 114.6 貸与品.. 124.7 その他.. 124.8 著作権.. 122一般仕様1.1 目的現在、日本原子力研究開発機構(原子力機構)および高エネルギー加速器研究機構(KEK)は共同で、大強度陽子加速器施設(J-PARC)を運営している。 J-PARCでは、その施設の一部である物質・生命科学実験施設(MLF)において、核破砕パルス中性子源の建設を平成19年に完了し、平成20年度からビーム運転を開始している。 本仕様書は、それら中性子実験装置のうち原子力機構が建設した共用装置である特殊環境微小単結晶中性子構造解析装置(SENJU)のデータ処理用ソフトウェアパッケージである STARGazer Online について、SENJUの検出器配置変更に対応できるようにデータ処理機能を高度化するとともに、他の機能についても実用に即した形に改良を行うものである。 1.2 概要特殊環境微小単結晶中性子構造解析装置(SENJU)は、J-PARC、MLF 内の中性子源ステーションの第18番ビームラインに設置された共用ビームラインの中性子実験装置である。 SENJU は、中性子源からガイド管によって輸送された白色中性子ビームを単結晶試料に入射させ、そこから散乱される中性子を41台のシンチレータ型二次元検出器により観測する、”TOF単結晶回折計”という種類の実験装置である。 なお、TOFはTime-of-Flightの略語であり、検出した中性子の波長に比例する物理量である。 本装置での測定で得られた生データについては、平成22年度に製作したデータ処理および可視化ソフトウェアであるSTARGazerを用い、構造解析を行うための2次データに変換する。 SENJUは平成24年3月に中性子ビームを受け入れ、その後共用装置として外部ユーザーの実験を行いながら、測定に用いる検出器や試料環境デバイスの開発、調整作業を進めてきた。 それらの作業を通し、検出器および試料環境デバイスの性能に合わせて、また、実際に測定したデータの特徴に合わせて、STARGazer の高度化を進めてきた。 加えて、令和元年度には外部ユーザーが所属機関でデータ処理を行うためのウェブアプリケーションであるSTARGazer Online(以後、SGOとする)を製作した。 SGOはSTARGazerの機能を各種ブラウザ上で動作させるためのソフトウェアであり、計算機能はSTARGazerのものを用いている。 STARGazerおよびSGOの機能は多岐に渡り、SENJUで得られたデータの解析にとって不可欠なものである。 SENJUでは令和6年度に検出器の交換を行い、従来の26×26 cmサイズのエリア検出器 9 台を新たに開発した 78×52 cmサイズの大型エリア検出器 2 台と交換した。 SENJUではこの大型検出器を検出器同士が一部重なるように配置することで、これまで問題と3なってきた検出器間のギャップ領域を無くし、複数の検出器をあたかも連続した 1 台の検出器のように取り扱うことを目指している。 一方、従来のSTARGazer及びSGOは検出器のデータを 1 台ずつ処理する作りとなっており、複数の検出器をシームレスに扱えるようにはなっていない。 本仕様ではSGOについて、SENJUの検出器配置変更に対応できるようにデータ処理機能を高度化するとともに、他の機能についても実用に即した形に改良を行う。 本件では現在 SENJU で使用しており、データ処理および表示機能の核となる STARGazer についてソースコードを解読し、理解した上で、機能の追加および修正を進めるものとする。 そのため、契約後４５日以内に当該箇所についての基本的な機能やアルゴリズムについてまとめたレポートを提出すること。 なお、これらのソフトウェアについては、受注後に実行ファイル、ソースコード(約3.5MB)および操作マニュアル(A4版、130ページ程度)を貸与する。 1.3 仕様の範囲本仕様書では、SENJU用データ集積･処理ソフトウェアSTARGazerおよびSGOについて、1.2項で述べた概要のうち以下の項目をその範囲とする。 (1) ソフトウェア設計(2) ソフトウェア製作(3) ソフトウェア製作工程管理(4) ソフトウェアの調整(工程調整を含む)(5) 試験・検査(6) 提出書類作成1.4 提出書類(1) 資本関係・役員の情報、本仕様の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記載した書類※契約締結後速やかに ２部 要確認(2) 設計書 製作着手前 ２部 要確認(3) 工程表 製作着手前 ２部 要確認(4) 既存ソフトウェア解読レポート 契約後45日以内 ２部 要確認(5) 安全管理体制、連絡体制表 現地作業着手前 ２部(6) 試験検査要領書 検査着手前 ２部 要確認(7) 試験検査実施連絡書 検査１週間前 ２部4(8) 試験検査成績書 検査後１ケ月以内 ２部(9) その他 随時 ２部(10) インストールマニュアル、操作マニュアル、打合せ議事録、ソースコードおよび(1)～(9)の図面・文書を収めた電子媒体 納入時 ５セット※提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 追記：電子媒体中のファイルフォーマットについては、再編集や検索可能なものとする。 また、電子媒体はDVD-R等追加書き込み不可のものとする。 詳細については発注者と協議の上、決定すること。 1.5 納入場所および納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２－４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所J-PARC研究棟建屋内(2) 納入条件持込渡し1.6 検収条件(1) 2.1項に記載する仕様・性能を満たすソフトウェアの納入(2) 3項に記載する試験・検査の合格(3) 1.4項に示した提出書類の完納および内容の確認以上、すべての項目が満たされたことをもって検収条件とする。 1.7 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) J-PARCセンター 中性子利用セクション 研究主幹1.8 納期令和8年2月27日(金)52. 仕様2.1 ソフトウェア全体2.1.1 概要本仕様でのSTARGazerおよびSGOへの機能追加、改修作業は、受注後に貸与するバージョンのSTARGazerおよびSGOのソースコードに対して行うこと。 作業の詳細については、設計段階から製作まですべて発注者側と緊密かつ継続的な協議によって決定されること。 その際、必要とされるソフトウェア機能の設計は発注者と受注者双方で進め、実際のコーディングや高速化等にむけたアルゴリズム改良等を受注者が行うこと。 また、発注者の求めに応じて、アルゴリズムの変更およびコーディングの進捗状況等を開示し、随時ソースコードを提出すること。 2.1.2 ソフトウェア全般の仕様(１) 動作環境の構成STARGazerおよびSGOについては、OSとしてnative版AlmaLinux9およびWSL2版AlmaLinux9上で動作することを最優先に設計、製作を行うこと。 使用するOSは64bitとし、開発環境としてはAlmaLinux9を用いること。 (２) 使用言語特に指示の無い場合は Python3 およびC++を用いること。 詳細については発注者と十分な協議のうえで決定する。 (３) マニュアルa. 操作マニュアル本仕様で操作上の変更を行った箇所について、使用方法を中心に詳細に記述すること。 日本語版を作成すること。 b. インストールマニュアル本仕様でアップデートを行ったソフトウェアのインストール方法について、手順を詳細に記述すること。 日本語版を作成すること。 (４) ソースコードソースコード内には内容を理解しやすいようにコメントを記述しておくこと。 コメントはMLF側で策定するガイドラインに従い、日本語もしくは英語で記述す6ること。 2.2 STARGazerおよびSGOへの機能追加および機能修正2.2.1 現行のSTARGazerおよびSGOの概要SENJU で測定した生データには、「ブラッグ反射」と呼ばれるピークが数千～数万個記録される。 それぞれのブラッグ反射は結晶学的に規定された3個の数で示される「指数」を持つ。 この指数を各反射に与えるために用いられるのが、UB行列と呼ばれる3×3の行列である。 構造解析を行うためには、生データから各ブラッグ反射の指数とピーク積分強度を抜き出したリスト(以下、HKLFリスト)が必要となる。 STARGazerおよびSGOは、測定された生データを読込み、ピークサーチ、UB行列の決定および精密化、ブラッグ反射の積分というTOF単結晶回折計特有の処理を行った後、HKLFリストを出力するソフトウェアで、STARGazerは Linux上で動作するスタンドアロン型のソフトウェアとして、SGOはブラウザ上のウェブアプリケーションとして動作する。 STARGazer および SGO は両者ともに以下に示すコンポーネントから構成され、SGOでは一部のコンポーネントは一体化されている。 1. ヒストグラム化コンポーネント2. ピークサーチコンポーネント3. UB行列サーチコンポーネント4. 結晶方位探索コンポーネント5. ゴニオ角修正コンポーネント6. 指数割り振りコンポーネント7. 結晶格子既約化コンポーネント8. UB行列精密化コンポーネント9. ピーク積分コンポーネント10. スケーリングコンポーネント11. 反射ファイル生成コンポーネント12. 全検出器の一括可視化コンポーネント(Multi Viewer)13. 単一検出器の詳細可視化コンポーネント(Single Viewer)14. 逆空間情報可視化コンポーネント(Recipro Mapper)15. データ加工用スクリプト群(STARGazer add-on)2.2.2 SGOの改修本仕様ではSGOに対して以下の通り機能追加、改良を行う。 7(1) SGOにおけるデータ処理機能の改良本仕様では、SENJU における検出器配置の変更に伴って部分的に重なって配置された検出器間のデータをシームレスに処理できるよう、SGO のデータ処理機能を改修する。 また、検出器配置変更前後のいずれのデータにも対応し、かつ様々な試料環境機器に対して最適なデータ処理を行うための SGO の改修も併せて行う。 具体的なSGOに対する改修項目は下記の通りである。 SENJU ではユーザーの拡大に伴い、小さな単結晶試料での測定や大型の試料環境機器を用いた測定、高精度なデータを必要とする測定、複雑な長周期構造を持つ試料の測定など、高度なデータ処理を必要とする実験の要望が増えている。 本仕様ではこれらの要望に対応するため、SGO に対して以下のデータ処理機能を追加する。 なお、各項目の詳細については発注者と協議の上で決定すること。 i) 複数検出器にまたがるピーク積分機能の追加積分範囲が複数の検出器にまたがる反射の積分を可能にする。 重なり合う検出器の情報は、SGO におけるパラメータ設定ファイルであるSGPSettingに記載する。 ピーク積分の検出器のループにおいて、これまで通り反射出現位置を計算した後、当該検出器の情報を参照し、もし重なり合う検出器が指定されている場合には、重なり合って陰に隠れる領域を除いた検出面の範囲を結合し、1 つの検出面に見立てたXY領域を再定義する。 強度計算時には結合したXY領域を用いることで、積分ボックスが複数検出器にまたがるような位置に出現する反射の強度も計算可能とする。 計算を簡略化するため、重なり合う検出器のサイズと床面からの位置は同一とし、床面と検出面は垂直であることを前提とする。 ii) 積分アルゴリズムの追加現行のSGOでは、BoxSum方式のピーク積分アルゴリズムとして、各TOF-bin において指定されたXY領域の積分強度およびその標準偏差を算出し、その後でTOF方向についてそれぞれの TOF-bin の積分強度および標準偏差を積算し、X-Y-TOF領域の積分強度および標準偏差を算出するという機能が実装されている。 これに対し、本仕様では指定されたX-Y-TOFの3次元領域での積分強度を算出し、そのうえでこの 3 次元領域での標準偏差を算出するという積分アルゴリズムを新たに追加する。 現行のBoxSum方式との違いは、現行法は各TOF-binにおけるX-Yの2次元データ毎に積分強度と標準偏差を算出していたのに対し、本仕様ではX-Y-TOFの3次元デー8タのTOF方向を潰して X-Y の 2 次元データとしその積分強度と標準偏差を算出するという点である。 iii) 2Bragg法の改良現行のSGOにおいてUB行列決定法の一つとして用いている2Bragg法では、使用するピークはpeakファイル中のピークから選択して指数を入力する形式であるが、これに対してピーク情報であるx, y, z, h, k, l, dn, runを手入力により指定したピークを用いた計算も可能とする。 現行のSGOではpeakファイルから選択したピークのSEQNおよびh, k, lについてGUI上で表示、編集が可能だが、x, y, z, dn, runについても同様にGUI上で表示、編集を可能とする。 UB行列計算の際は、上記で編集されたパラメータ値をピークの諸量として読み込み、これらを用いてQx, Qy, Qzを計算し、現行の2Bragg法におけるUB行列決定に進むようにする。 iv) パラメータファイルの改修現行のSGOでは、データ処理に必要なパラメータファイルはSGPSettingとして保存され、すべてのユーザーが共通に使う。 これに対し、本仕様では一部のパラメータをユーザー毎に設定できるように、システムを改修する。 現行の SGPSetting から各計算モジュールで用いるユーザー依存のパラメータを抜粋し、ユーザーが編集可能なJSON形式のパラメータファイルとして整備する。 また、これらのパラメータをGUI上で編集するための編集画面を新規作成する。 これらのパラメータの中には検出器の有効領域に関するパラメータも含まれるが、これについてはSGOにおけるManualモードとAutomaticモードの両方で呼び出し可能とする。 この編集画面用に、各パラメータの型や単位を定義したJSONスキーマファイルも作成する。 またSGPSettingには、試料環境デバイスに依存するパラメータとして、検出器の有効領域に関する情報を追加する。 本仕様に伴って発生する、計算モジュールへのパラメータの引き渡し方法の変更に対応する。 各計算モジュールについては、SGPSettingから読み込んでいたパラメータをJSONファイルから読み込むように変更する。 v) 自動データ処理機能における特定コンポーネントのスキップ機能の追加現状のSGOにおける自動データ処理機能では、自動データプロセスをやり直す場合には各ステップの全コンポーネントをやり直すことになる。 本仕様では、各ステップ毎に実行するコンポーネントのリストを表示し、チェックボックスによってその処理を実行するかどうかを選択可能とする。 9(2) SGOにおける可視化機能の改良本仕様では、現行の SGO の可視化機能のうち、複数の検出器を統合的に可視化する MultiViewerに対する改良をはじめとして、可視化機能高度化のための下記の改良を行う。 なお、各項目の詳細については、発注者と協議の上で決定する。 i) MultiViewerにおける回折データ表示の高速化現状のSGOにおけるMultiViewer では、SENJUで測定した回折データの各TOF での「スライス表示」を行うことができるが、この処理は GUI 上のスライダーを移動することで表示する TOF を変化させるため、操作が煩雑かつ遅く TOF を連続的に変化させながら表示することができない。 本仕様では、TOFの変化をマウスのホイール操作で行えるようにするとともに、表示の高速化を行う。 高速化の方法としては、従来はSGOのサーバー側で表示する2次元データを作ってクライアントであるブラウザに送っていたのに対し、本仕様ではMultiViewr用のキャッシュデータ(約150MB)をブラウザのストレージに相当するIndexedDBと呼ばれるデータベースにダウンロードして保存し、保存したデータからスライスする機能を追加する。 なお、現行の方法は一時確認用として残す。 また、ダウンロードの進行を示すためのプログレスバーを表示する。 ii) MultiViewerにおけるピーク位置表示機能の改修現状のSGOにおけるMultiViewerでは、ピーク位置を示すためのマーカーを表示するとピーク自体がマーカーに隠れてしまう。 本仕様では、マーカーによってピークが隠れないよう、マーカーをリング状に変更する。 iii) MultiViewerにおける基底ベクトル表示機能の追加SGOにおけるMultiViewerでの試料位置に相当する場所に、逆空間の基底ベクトルを表示するオプションを追加する。 表示・非表示の切り替えはGUI上で指定できるようにする。 iv) QuickViewにおける指数入力機能の追加MultiViewer の機能の一つである QuickView では、表示画面上での右クリックで手動でのピーク追加が可能である。 本仕様では、ピークを追加する際にピークの指数も入力できるように改修を行う。 v) ReciproMapperにおける色の編集機能の改良本仕様では、SGOの可視化機能の一つであるReciproMapperについて、デー10タ表示の際のカラーバーの大小の順を逆順に変更できるようにする。 順序の切り替えはGUI上で指定できるものとする。 3. 試験・検査3.1 概要本仕様のソフトウェアに関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を提出し、発注者の確認を得ること。 試験・検査に必要な計算機については発注者が準備し、発注者からの貸与品、支給品以外の物品は受注者側で準備すること。 3.2 システムおよびマニュアル類の試験・検査本仕様の全ソフトウェア群の仕様や機能(2.1～2.2項)を満たし、3.3項に記述した性能を有すること。 加えて、2.1.2 項に示したインストールマニュアル、操作マニュアルを電子ファイルとして有すること。 3.3 要求される性能アップデート後の各ソフトウェア群は要求される仕様や機能を満たし、発注者が用意するテストデータ等を用いたテストの際の具体的な数値パラメータ等の結果から判断して、設計通りまた信頼性のある動作を示すこと。 4. 特記事項4.1 一般責任事項本仕様のソフトウェア製作に関わる設計・製作・調整等は、全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。 4.2 適用法規及び規格(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電気工業会標準規格(JEM)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 日本電線工業会規格(JCS)(5) 労働安全衛生法(6) 労働基準法(7) 日本原子力研究開発機構内諸規程およびJ-PARC内諸規定(8) その他関係する諸規格・基準114.3 安全対策安全管理体制及び連絡体制を整え、これらを記述した文書を提出すること。 4.4 受注者の具備すべき条件本仕様のソフトウェアの設計には、最先端の計算科学技術の広範な調査を行った上で、メンテナンスコストを踏まえた検討が必要である。 また、コード作成にあたっては、実装に用いるC++に関するプログラミング能力が不可欠なのに加え、Python2およびPython3でのプログラミング能力が望まれる。 また、受注者はオブジェクト指向によるプログラミングに精通しており、科学技術計算ソフトウェア、特に結晶学関連ソフトウェアの製作、改良の十分な実績がなければならない。 4.5 確認事項(１) 仕様の確認a. 受注者は製作するソフトウェアの使用目的及び仕様を仕様書に基づき完全に正しく理解しなければならないものとする。 したがって、万一仕様書の解釈に疑義があるときは、速やかに申し出て製作着手前にこれを明らかにしておかねばならないものとする。 この手続きを怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか又は改造するものとする。 b. ソフトウェアの設計製作に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。 それを怠たり受注者が独自の判断で仕様を決定して製作したために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか又は改造するものとする。 (２) 打合せa. 発注者と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様書の解釈並びにソフトウェアの設計・製作に万全を期すものとする。 打合せとしては、定期進捗報告会を2 週間に 1 度程度行うものとし、加えて必要に応じてこの他にも打合せを行う。 b. 打合せは日本語で行うものとする。 受注者の契約、連絡担当者および開発、製作担当者は、日本語でのコミュニケーション能力を十分に有すること。 c. 受注者は、必要に応じて、受注者がソフトウェア製作者及び作業実施者(下請け等本仕様の一部分等を再発注した場合の契約相手先)の技術者を打合せに出席させることができるものとするが、当該打合せにおいて合意された内容について、受注者はすべての責任を有するものとする。 この場合、受注者の同席がないときでも、受注者はその責任を免れない。 d. 打合せをした場合、受注者は直ちに議事録を作成し、発注者、受注者双方の責12任者の署名又は押印をし、原紙は発注者が保管する｡e. 受注者は発注者からの質問事項に対しては速やかに回答すること｡回答は文書によることを原則とし、急を要する場合については、予め口頭で了承を得て、後日(７日以内を原則とする)正式に提出し、確認を得ること｡f. 文書の提出がない場合には、発注者の解釈を優先する｡4.6 貸与品 現行のSENJU用ソフトウェア実行ファイル、ソースコードおよびマニュアル 2.2.2 項で記載した装置グループ員制作のプログラムの実行ファイルおよびソースコード4.7 その他(１) 受注者は発注者と緊密な連絡を取り作業を行うこと。 (２) 受注者は、発注者から提示する検討資料、情報を本契約以外の目的で第三者に提供するときは、予め書面による許可を求め、発注者の確認を得なければならない。 (３) 本仕様に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、発注者が指示するものとする。 (４) オープンソースソフトウェアを活用する際には、著作権を含めた将来性・拡張性等を勘案して、発注者と協議の上で選定すること。 オープンソースソフトウェアの利用については設計書に明記すること。 4.8 著作権この発注で製作した図書やソースコード等の納入品の著作権は、基本的に発注者に属するものとする。 受注者が本作業の開始以前から保有していた著作物を本発注納入品に使用する際には、発注者と協議の上で決定すること。 情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。