愛媛県報電子化業務の入札案内

愛媛県報電子化業務の入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年９月 19 日愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県報電子化業務(2) 委託業務の内容等仕様書等配布資料のとおり(3) 委託期間契約の日から令和８年３月 15 日まで(4) 委託業務の履行場所愛媛県(詳細は仕様書による。)(5) 入札方法入札は紙入札により行うこととし、入札金額は、見込件数に単価を乗じて得た金額の合計金額で記載すること。 (見込件数は仕様書及び入札書様式による。)また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 愛媛県内に営業拠点を有するとともに、自らの責任において本業務の作業場所を愛媛県内に確保できるものであること。 (4) 過去２年間に、国又は地方公共団体等において種類を同じくする業務を履行した実績を有する者であること。 (5) 直接の雇用関係を有する学芸員または文書情報管理士１級以上の有資格者を本業務の責任者とし、直接の雇用関係を有する学芸員または文書情報管理士２級以上の有資格者を本業務に従事させることにより、責任をもって本業務を実施することを誓約した者であること。 (6) 仕様書に示された条件で委託業務を実施するため、必要な人員・設備を備えている等の体制が整っていること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先愛媛県総務部総務管理局私学文書課文書グループ〒790－8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話(089)912－2223(2) 入札書の提出方法封入のうえ、開札の日時に開札の場所へ直接持参して提出すること。 郵便、加入電話、ファクシミリ、電送、その他の方法による提出は認めない。 (3) 入札説明書の交付方法ア 交付期間公告の日から令和７年 10 月 1 日(水)までの執務時間中(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までをいう。)イ 交付場所愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は(1)に掲げる場所での手渡し(4) 開札の日時及び場所令和７年 10月 10日(金)午後１時 30 分愛媛県庁第一別館 11 階ミーティングスペース４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認書(以下「確認書」という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 確認書の提出場所及び提出方法３の(1)に掲げる場所へ持参又は郵送等により提出すること。 イ 確認書の受領期限令和７年 10月１日(水)午後５時 15 分まで(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 契約保証金愛媛県会計規則第 152 条から第 154 条までの規定による。 (7) 落札者の決定方法愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)その他詳細は、入札説明書による。 愛媛県報電子化業務仕様書１ 業務名愛媛県報電子化業務２ 契約期間契約を締結した日から令和８年３月15日まで３ 業務概要愛媛県が所蔵する県報をスキャニングし、保存用の非圧縮画像データ及び閲覧用の画像データを作成し、納入する。 ４ 対象資料私学文書課が所蔵する県報のうち指定するもの。 本契約における業務見込件数は次のとおり。 規格等 数量県報 頁単位手置きスキャニング(ファイル名リネーム含む)約16,000スキャン県報冊子解体及び再製本 20冊メディア(外付けHDD)及びデータ格納 １台・数量は見込であり、契約期間中における発注件数を保証するものではない。 ５ 作業条件(1) 本業務の作業場所及び開発資源(機器、ソフトウェア及び通信環境)は、受託者の責任において準備すること。 (2) 作業中に資料を損傷した場合は、直ちに私学文書課に届け出ること。 (3)私学文書課において緊急に原資料を必要とする場合には、該当する原資料を速やかに返却すること。 (4) 作成したデータを私学文書課の許可を得ることなく持ち出し、複製をしてはならない。 (5) 不明点がある場合は、直ちに私学文書課に照会を行うこと。 (6) 作業責任者①本事業の指揮・監督を行う作業責任者を１名以上配置すること。 ②作業責任者は、週１回以上指揮・監督業務に従事すること。 ③作業責任者は、委託者との連絡・調整業務を行うこと。 ④作業責任者は、受託者との直接の雇用関係を有する者であるとともに、古文書・古地図・絵図等の取扱い、撮影・スキャニング、裏打修復等に関する習熟した技術を持ち、当該業務に関し１年以上の経験を有する学芸員または日本画像情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士の上級または１級の有資格者とすること。 (7) その他①本業務に従事する作業員は、受託者との直接の雇用関係を有するとともに、学芸員または日本画像情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士の２級以上の有資格者とすること。 ６ 成果物に係る権利受託者が作製し私学文書課に納入した成果物に係る一切の権利は、私学文書課に帰属するものとする。 ７ 業務内容(1) 原資料の搬出入・搬送・保管①搬出入授受すべき資料は私学文書課の指示に基づく。 私学文書課で抜き取りを行った資料について、受託者はリストと照合・確認の上梱包、搬出入すること。 ②梱包・搬送原資料は、紛失・盗難・破損・汚損・劣化が起きないように厳重に注意して梱包・搬送すること。 (2) 画像データの作製①機器・設定ア スキャニングは3CCDラインセンサー方式のフェースアップ・スキャナで行うこと。 イ ワンショット方式のデジタルカメラ等の機器は､撮影時に解像度を厳密に管理できないため、また画像に偽色が生じるため使用しないこと。 ウ 原寸400dpi以上の解像度を保持すること。 エ 上記のスキャニングにより保存用の 24 ビットフルカラー、非圧縮 TIFF の画像データを作製すること。 オ Adobe RGB色空間に展開すること。 カ 画像データには私学文書課が指示したファイル名を１頁毎に付与し、フォルダ名は県報１冊単位で格納すること。 ただし、詳細は別途協議を行う。 ②電子化作業前のデータ確認ア スキャニング開始に先立ち、品質確認のため、画像データをサンプルとして作製して私学文書課に提出し、承認を受けること。 イ 提出されたサンプルデータの品質を私学文書課が不適当と判断した場合は、サンプルデータを再作製し再提出すること。 ③作業上の注意点ア 資料を傷めないよう事前に状態の確認を十分に行い、資料のしわや折り目、表面のほこりなど付着しているものをできる限り取り除いた後、スキャニングすること。 イ スキャニングの際は、資料を撮影台に水平に置き、撮影装置のレンズ面との並行を保ち、資料と撮影装置を接触させないこと。 ウ 光源は高熱や紫外線が発生しないものを利用すること。 エ 記述部分並びに余白に電子化による欠損があってはならない。 オ スキャニング時のゆがみを防ぐために、資料をガラスで押さえることは可とする。 カ ページに補修紙その他貼付物があっても剥離等の措置は施さないこと。 キ 劣化が著しい、又は破損している資料は、取扱いに十分留意すること。 ク 劣化又は破損があまりに激しくスキャニングが困難である場合には、私学文書課に照会を行うこと。 ④スキャニング対象ア スキャニングは、表紙から裏表紙までとし、特に指示がない場合には、白紙部分であっても対象とする。 イ 背、天、地、小口、袋綴じページ、挟み込み資料、折り畳み資料、訂正紙、付箋等も対象とする。 ウ 袋綴じページ、挟み込み資料、折り畳み資料、訂正紙、付箋等の裏面は、何らかの情報があれば対象とし、白紙の場合は除外する。 エ 訂正紙・付箋等のある資料については､開いた状態(訂正前)・閉じた状態(訂正後)をスキャニングする。 ⑤スキャニング作業ア 原資料を解体してスキャニング作業を行い、再製本する。 解体・再製本に当たっては、可能な限り解体前の状態維持に努める。 なお、解体と製本について私学文書課に説明を行い、事前に承認を受けること。 イ スキャニングは、原則として袋綴じを開いた1枚をスキャニングし、その単位で画像データを作製する。 ウ 表紙をスキャニングする場合には、カラーチェッカー(X-Rite 社製もしくは同等品)、スケール及び「愛媛県所蔵」のキャプションを、資料と共に撮影すること。 なお、傷、汚れが付いた場合は交換すること。 エ 背景は白に近似した色とすること。 オ ページの画像内の余白は画像全体のおよそ10%以下とし、画像全体を通して極力一定の範囲に保つこと。 ただし、間に小さいサイズのページがある場合は余白の統一より大きさが正しく比較できることを優先すること。 カ 同じ大きさのページの画像サイズを統一すること。 ⑥折り畳み資料ア 広げた1枚を全体とする。 イ 1枚を1ファイルとするが、大判の場合等、1カットでスキャニングできない資料については、分割スキャニングして、各分割部分ごとに1ファイルとする。 ⑦データ変換ア 私学文書課内閲覧用jpegデータの作成保存用データを変換し、一般業務用端末で、画像の表示速度、動作等、滞りない操作、閲覧が可能な解像度のjpegファイルを作成する。 イ 所属間共有用PDFデータの作成保存用データを変換し、一般業務端末上で、画像が判読可能な解像度のPDFファイルを作成する。 (3) 画像データの確認①作製した画像データについては、仕様書及び私学文書課からの指示に準拠しているか確認すること。 ②下記アからケの各項目について、画像データに著しい不備がある場合は、同一のスキャニング環境で作製し直すこと。 ア 高品質な画像が得られていることを確認するために､撮影漏れ､文字の判読性、画像の色調・明るさ・コントラスト・階調性・向き・傾きについて画像全数の検査を行うこと。 イ カラーチャートに、ピクセル等倍表示で認められる汚れ・傷がないこと。 ウ ピクセル等倍表示でピンボケがないこと。 エ ピクセル等倍表示で認められるゴミ・汚れ等が写り込んでいないこと。 オ モアレがないこと。 カ ガラス・資料の光沢等による光の反射に起因する写り込みが無く、判読性が担保されていること。 キ 照明等の影響で、本来の色が損なわれていないこと。 ク ピクセル等倍表示で偽色が発生していないこと。 ケ うねり・変形・ジャギー等が発生していないこと。 ８ 成果物の納入(1) 納入媒体①受託者は、作製した全画像データを外付HDDに格納して、納入すること。 。 ②納入データについて納入前に最新のウィルス対策に対応したウィルスチェックを行うこと。 (2) 納入場所私学文書課に納入すること。 ９ 検査私学文書課において業務に携わる職員が各データ、機能及び原資料の返却等を確認し、合格した場合に検収完了とする。 10 かし担保責任(1) かし担保期間は、成果物の検査から１年間とする。 (2) かし担保期間中にかしが発見された場合は、受託者の責任においてかしのない状態に修復し、成果物の一部又は全部を再納入すること。 11 提出書類(1) 契約時書類(契約書)(2) 業務実績報告書(業務記録写真含む)(3) その他県が指定する書類12 その他(1) 受託者は、契約後ただちに私学文書課担当職員と綿密な打ち合わせを行い、本業務を円滑かつ効率的に実施すること。 (2) 本仕様書に定めのない事項その他不明な点が生じた場合には、双方協議のうえ、定めるものとする。 (3) 業務実績報告書には、工程ごとに撮影した業務記録写真を添付すること。 13 担当部署愛媛県総務部総務管理局私学文書課文書グループ所在地 〒790－8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 089-912-2223 愛媛県報電子化業務入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県報電子化業務(2) 委託業務の内容等仕様書等配布資料のとおり(3) 委託期間契約の日から令和８年３月15日まで(4) 入札方法入札は紙入札により行うこととし、入札金額は、見込件数に単価を乗じた得た金額の合計金額で記載すること。 (見込件数は仕様書及び入札書様式による。)また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 愛媛県内に営業拠点を有するとともに、自らの責任において本業務の作業場所を愛媛県内に確保できるものであること。 (4) 過去２年間に、国又は地方公共団体等において種類を同じくする業務を履行した実績を有する者であること。 (5) 直接の雇用関係を有する学芸員または文書情報管理士１級以上の有資格者を本業務の責任者とし、直接の雇用関係を有する学芸員または文書情報管理士２級以上の有資格者を本業務に従事させることにより、責任をもって本業務を実施することを誓約した者であること。 (6) 仕様書に示された条件で委託業務を実施するため、必要な人員・設備を備えている等の体制が整っていること。 ３ 入札参加資格の確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書(様式１)イ 入札参加資格確認書(様式２)及び添付書類(2) 必要書類の提出場所及び提出方法11に掲げる場所へ持参又は郵送等により提出すること。 (3) 必要書類の受領期限令和７年10月１日(水)午後５時15分まで４ 入札及び開札(1) 入札方法入札参加者又はその代理人は、入札書(様式３)及び委任状 (様式４)を、開札の日時に開札の場所へ直接持参すること。 郵便、加入電話、ファクシミリ、電送、その他の方法による入札は認めない。 (2) 入札及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (3) 開札の日時及び場所日時 令和７年10月10日(金)午後１時３０分場所 愛媛県庁第一別館11階 ミーティングスペース(4) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書(様式３)を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しない物で記載又は押印し、入札金額はアラビア数字を用いること。 (6) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (7) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (9) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の返還、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 (11) 入札回数は３回を限度とし、落札しない場合において、予定価格と入札額との差が僅少のときは、直ちに随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から、原則として２回を限度として、見積書(様式５)を徴する。 ５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札に際しては、入札見積金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札(契約)保証金免除申請書を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」参照)(2) 契約保証金契約の相手方は、契約の際に契約金額の10分の１(円未満切上)以上の契約保証金(現金)を納付しなければならない。 ただし、入札(契約)保証金免除申請書を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」参照)６ 無効の入札書次の各号に該当する入札書は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が同一入札に対して２以上の入札をしたとき。 (3) 入札者が他の入札者の代理をして入札したとき。 (4) 入札者が連合して入札したと明らかに認められたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたと明らかに認められたとき。 (6) 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。 (7) 入札書の金額、記名、押印その他必要記載事項を確認できないとき。 (8) 入札者の代理権限のない者が入札したとき。 (9) 入札者が入札金額を訂正した入札をしたとき。 ７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (3) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (4) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交しをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり10 その他の事項(1) 入札参加者又はその代理人が本県委託業務に関して要した費用については全て当該者が負担するものとする。 (2) 本入札についての質問ア 本入札についての質問は、質問事項を記載した書面により提出することができる。 イ 本入札についての質問を提出する場合は、令和７年９月26日(金)午後５時１５分までに、11に記載する照会先へ提出すること。 11 事務を担当する部局愛媛県総務部総務管理局私学文書課文書グループ〒790－8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)912－2223メールアドレス shigaku@pref.ehime.lg.jp入札当日に必要なもの○ 入札保証金(入札保証金免除の決定を受けた者を除く)○ 入札書(様式３ 封入のうえ提出)○ 委任状(様式４ 代理人が入札に参加する場合のみ)○ 代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)○ 収入印紙 200円 (入札保証金免除の決定を受けた者を除く)※不落札により入札保証金を返還する場合に入札保証金保管書の領収欄に貼付が必要なため。