松契一般第292号 金ケ作処理区下水道施設設計に伴う測量業務委託（R7）

松契一般第292号 金ケ作処理区下水道施設設計に伴う測量業務委託（R7）（PDF：347KB） 1451 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 金ケ作処理区下水道施設設計に伴う測量業務委託(Ｒ７)事業場所 松戸市常盤平四丁目地先他松契一般第 292 号令和 7 年 9 月 19 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月19日まで事業概要 測量業務・・・一式(現地測量)予定価格 金 ９，４４０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7361事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 測量士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門の「測量：測量一般」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に官公庁が発注した現地測量を含む測量業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年9月19日 午前８時３０分から 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 令和7年9月26日 午前１１時まで 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年10月1日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分 ・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 設計図書等の入手方法 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年9月19日 午前８時３０分から 入札参加申請期限日 午前１１時まで なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードす(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接測量費測量調査費諸経費14 13時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17 松戸市ホームページからダウンロードすること。 質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和7年9月26日 午前１１時まで 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 令和7年10月14日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和7年10月8日 午前8時30分から令和7年10月2日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す開札日時場所 令和7年10月15日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について るときは、入札保証金を免除する。 mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日質疑提出期間令和7年9月19日 午前８時３０分から(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1) 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接測量費の額(２) 測量調査費の額(３) 諸経費の５０％の額入札の中止(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 建設部 下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 補佐 班 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市常盤平四丁目地先他委 託 名 金ケ作処理区下水道施設設計に伴う測量業務委託(R7)委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 測量業務 現地測量(公共用地) 0.233km2 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 単価適用日 2025年9月1日測量業務現地測量 縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2式 1第 1 号内訳書参照打合せ・協議式 1第 2 号内訳書参照直接人件費等計式 1直接経費式 1旅費交通費(宿泊･滞在伴わない) 式 1安全費式 1電子成果品作成費式 1直接測量費計式 1諸経費式 1測量業務価格式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2消費税相当額式 1測量業務費式 1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 現地測量縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2 1式 号内訳書作業計画 縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2(km2)式 1 第 1 号単価表参照細部測量 縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2(km2)式 1 第 2 号単価表参照数値編集 縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2(km2)式 1 第 3 号単価表参照数値地形図データファイルの作成縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2(km2)式 1 第 4 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 打合せ・協議 1式 号内訳書打合せ 中間打合せ2回業務 1 第 5 号単価表参照関係機関協議資料作成 (踏切関連、鉄道事業者等)機関 1 第 6 号単価表参照関係機関打合せ協議 (踏切関連、鉄道事業者等)機関･回 1 第 7 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 作業計画縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2 1(km2)式 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費 式 1計変化率P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 細部測量縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2 1(km2)式 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量技師補人内業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費 式 1計変化率P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 数値編集縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2 1(km2)式 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費 式 1計変化率P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 数値地形図データファイルの作成縮尺1/500 市街地乙・平地 A=0.233km2 1(km2)式 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費 式 1計変化率P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 打合せ 中間打合せ2回 1 業務 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人計 1業務 当りSWS107601J01 中間打合せ回数[回] = 2P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 関係機関協議資料作成 (踏切関連、鉄道事業者等) 1 機関 号 単価表測量技師人測量技師補人計 1機関 当りSWS107701P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 関係機関打合せ協議 (踏切関連、鉄道事業者等) 1機関･回 号 単価表測量技師人測量技師補人計 1機関･回当りSWS107801P-110金ケ作処理区下水道施設設計に伴う測量業務委託(R7)仕様書令和７年９月松戸市 建設部 下水道整備課1第１章 測量業務一般第１条 適用範囲本仕様書(以下「仕様書」という。)は、松戸市の発注する「金ケ作処理区下水道施設設計に伴う測量業務委託(R7)」(以下「本業務」という。)に係る契約書及び設計図書の内容について、必要な事項その他を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。業務全般における統一的な解釈及び運用については、千葉県県土整備部(令和６年１０月１日適用)の測量業務仕様書を準用するものとする。第２条 業務の目的本業務は、金ケ作処理区における下水道施設の再整備に伴い、設計を行うための基礎資料として現地測量を実施するものである。第３条 業務場所本業務の調査箇所は、松戸市常盤平四丁目地先他とし、詳細箇所は発注者から指定のあった場所とする。なお、本業務における地域、地形区分については、次のとおりとする。(１) 地域による分類市街地乙(２) 地形による分類平地第４条 受発注者の責務１．受注者は契約の履行に当たって調査等の意図及び目的を十分に理解したうえで調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。２．受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。第５条 測量の基準測量の基準は松戸市が定める「松戸市公共測量作業規程」(以下「規2程」という。)第２条の規定によるほかは監督職員の指示によるものとする。第６条 業務の実施測量業務は、「規程」により実施するものとする。また、現地測量の実施にあたり、区域の基準点測量については令和６年度に実施しているため、その成果を使用することとする。第７条 打合せ等１．業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と監督職員は常に密接に連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面(打合せ記録簿)を作成するものとする。２．業務着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、主任技術者と監督職員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し相互に確認しなければならない。３．主任技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。４．打合せの想定回数は、委託設計書によるが、受注者の技量に起因する回数の増加についてはこの限りではない。第８条 業務計画書１．受注者は、契約締結後 14 日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。(１)業務概要(２)実施方針(３)業務工程3(４)業務組織計画(５)打合せ計画(６)成果品の内容、部数(７)使用する主な図書及び基準(８)連絡体制(緊急時を含む)(９)使用する主な機器(10)その他(２)実施方針又は(10)その他には、個人情報の取扱い、安全等の確保及び行政情報流出防止対策に関する事項も含めるものとする。 ３．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえで、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。４．監督職員の指示した事項については、受注者はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。第９条 関係官公庁への手続き等１．受注者は、業務を実施するために関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合においては、速やかに実施するものとする。２．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告し協議するものとする。第１０条 地元関係者との交渉等１．地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は監督職員が行うものとするが、監督職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力するものとする。これらの交渉に当たり、受注者は地元関係者に誠意をもって接しなければならない。２．受注者は、測量業務の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。4３．受注者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。４．受注者は、測量業務の実施中に発注者が地元協議等を行い、その結果を条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録の作成を行うものとする。５．受注者は、前項の地元協議により、既に作成した成果の内容を変更する必要を生じた場合には、監督職員の指示に基づいて、変更するものとする。なお、変更に要する期間及び経費は、発注者と協議のうえ定めるものとする。第１１条 土地への立入り等１．受注者は、屋外で行う測量業務を実施するため県有地、公有地又は私有地に立入る場合は、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち測量業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。２．受注者は、測量業務実施のため植物伐採、かき、さく等の除去又は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ監督職員に報告するものとし、報告を受けた監督職員は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地占有者の許可は、発注者が得るものとするが、監督職員の指示がある場合は受注者はこれに協力しなければならない。３．受注者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、設計図書に示すほかは監督職員と協議により定めるものとする。４．受注者は、第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受注5者は、業務完了後 10 日以内(休日等を除く)に身分証明書を発注者に返却しなければならない。第１２条 成果物の提出１．受注者は、測量業務が完了したときは、設計図書に示す成果品を業務完了届、納品書とともに提出し、検査を受けるものとする。２．受注者は、設計図書に定めがある場合、又は監督職員の指示する場合は、履行期間途中においても、成果品の部分引渡しを行うものとする。３．受注者は、成果品において使用する計量単位は、国際単位系(ＳＩ)とする。４．受注者は、「測量成果電子納品要領(国土交通省・平成２０年１２月)(以下「要領」という。)」に基づいて作成した電子データにより成果品を提出するものとする。「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議のうえ決定するものとする。なお、電子納品に対応するための措置については「電子納品運用ガイドライン【委託業務編】(千葉県県土整備部技術管理課・平成２８年１月)(以下「ガイドライン」 という。)」を参考にするものとする。第１３条 関係法令及び条例等の遵守受注者は、測量業務の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。第１４条 安全等の確保１．受注者は、屋外で行う測量業務の実施に際しては、測量業務関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(１)受注者は「土木工事安全施工技術指針」(国土交通省大臣官房技術審議官通達令和２年３月)を参考にして常に測量の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。(２)受注者は、測量業務現場に別途測量業務又は工事等が行われる6場合は相互協調して業務を遂行しなければならない。(３)受注者は、測量業務実施中施設等の管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の妨害、公衆の迷惑となるような行為、作業をしてはならない。２．受注者は、必要により所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り測量業務実施中の安全を確保しなければならない。３．受注者は、屋外で行う測量業務の実施に当たり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。４．受注者は、屋外で行う測量業務の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。５． 受注者は、屋外で行う測量業務の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。(１)受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(国土交通省告示第４９６号令和元年９月２日)を遵守して災害の防止に努めなければならない。(２)屋外で行う測量業務に伴い伐採した立木等を野焼きしてはならない。なお、処分する場合は関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、必要な措置を講じなければならない。(３)受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。(４)受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。(５)受注者は、測量業務現場に関係者以外の立入りを禁止する場合は仮囲い、ロープ等により囲うとともに立入り禁止の標示をしなければならない。 ６．受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防7止の措置を講じなければならない。７．受注者は、屋外で行う測量業務の実施にあたっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。８．受注者は、屋外で行う測量業務実施中に事故が発生した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。第２章 測量の種類第１節 現地測量第１５条 現地測量の作業範囲現地測量の作業範囲は、調査区域における、松戸市道等の公道部及び公共用地の一部(面積０.２３３ｋｍ2 )とし、詳細については監督職員の指示によるものとする。第１６条 数値地形図データの地図情報レベル現地測量により作成する数値地形図データの地図情報レベルは、500を標準とする。第１７条 現地測量の工程別作業区分及び順序現地測量の工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。(１)作業計画(２)細部測量(３)数値編集(４)数値地形図データファイルの作成(５)品質評価(６)成果等の整理8第１８条 現地測量におけるその他実施事項本業務の成果品をもとに、発注者にて別途実施する予定である管路施設実施設計業務において、松戸市道等の路線ごとに管路計画平面図や縦断図面等を作成するため、受注者は、現地測量の実施にあたっては、以下の事項を実施すること。(１)原則10ｍごと及び変化点ごとに標高を測定しデータを整理すること。また、隣地境界についても可能な限り測定し、図面に反映させること。(２)すべての既設マンホール(下水道・水道・ガス等)の標高を測定、及びマンホール種別を記録しデータを整理すること。(３)既設の道路側溝の仕様(幅や形式(Ｌ型側溝やＬＵ型側溝)等)を記録し、データを整理すること。(４)過年度に本市にて実施した「金ケ作処理区下水道施設設計に伴う測量業務委託(R6)」の成果品とデータを結合すること。第２節 成果品第１９条 成果品受注者は、業務が完了したときは、第１２条成果物の提出に従い、Ａ４版の報告書２部並びに当該電子データをＣＤ－Ｒで提出するものとする。なお、成果等については、「規定」によるほか、監督職員の指示によるものとする。位 置 図管路施設計画の区域を示したものであり測量業務の区域は公道部とする。金ケ作終末処理場及び常盤平公園の現地測量とする。図面番号事業年度事業名称事業場所図面種別縮 尺事 業 者松戸市 建設部 下水道整備課令 和 ７ 年 度 金ケ作処理区下水道施設設計に伴う 測量業務委託(R7)松戸市 常盤平四丁目 地先他位 置 図１／１ (A1) 1：3000 (A3) 1：6000(１)測量業務【各項目の内訳】 直接測量費 ＝ 直接人件費等計 測量調査費 ＝ 旅費交通費(宿泊･滞在伴わない) + 安全費 + 電子成果品作成費 諸経費＝ 諸経費 直接測量費積 算 書業務名称：金ケ作処理区下水道施設設計に伴う測量業務委託(R7)工種・種類(数量一式) 測量調査費 諸経費 測量業務費計 消費税及び地方消費税相当額 業務委託料