猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事

猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和７年９月２２日支出負担行為担当官代理第八管区海上保安本部次長 小林 正佳１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年３月２７日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「電気工事業」の業種でＡ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和７年１０月６日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和７年９月２２日 ～ 令和７年１０月６日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和７年１０月１４日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和７年１０月１５日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 交通部整備課電話０７７３－７６－４１００(内線２６５１)以上、公告する。 入 札 説 明 書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年３月２７日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「 電気工事業」の業種でＡ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和７年１０月１４日 １７時００分(２)開札の日時令和７年１０月１５日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 金融機関又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約に係る保証書又は証券について、電磁的記録として発行されたものの取扱いが可能な工事である。 この場合には、当該電磁的記録として発行された保証書又は証券を閲覧するために 金融機関等又は保険会社等から交付される契約情報及び認証情報を提供すること。 なお、保険会社の発行する証券については、電子メールを用いて提出することができる。 この場合の提出方法については、保険会社及び契約担当官等に確認し、指定された手順 を踏むこと。 保証手続きの詳細は別紙「契約の保証について」のとおり。 ６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (６)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 ９ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある。)(２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に下記１１へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 (３)紙契約方式にて契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和７年９月２２日 ～ 令和７年１０月６日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。)における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和７年１０月７日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。)※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 18 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。)及び請負者(以下、｢乙｣という。)が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。)に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 19 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 20 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 21 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：FAX番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス別 紙契約の保証について(１) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下①から⑤のいずれかの書類を提出しなければならない。 ① 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書イ 保管金領収証書は、「保管金取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。 ロ 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 第八管区海上保安本部総務部経理課長 大川 雅人)」と記載するように申し込むこと。 ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡を求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。 ② 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書イ 政府保管有価証券払込済通知書は、「保管有価証券取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。 ロ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「政府保管有価証券取扱主任官 第八管区海上保安本部総務部経理課長 大川 雅人」と記載するように申し込むこと。 ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保管有価証券は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途 、超過分を徴収する。 ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ③ 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書イ 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金 及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央 金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。 ロ 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木 渉」と記載するように申し込むこと。 ハ 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 ニ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ホ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 ヘ 保証期間は、工期を含むものとすること。 ト 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとすること。 チ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 リ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ヌ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当 官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ④ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券イ 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 ロ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木渉」と記載するように申し込むこと。 ハ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ニ 保証金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 ホ 保証期間は、工期を含むものとすること。 ヘ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ト 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ⑤ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券イ 履行保証保険契約とは、保険会社が債務の不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 ロ 履行保証保険契約は、定額てん補方式を申し込むこと。 ハ 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木 渉」と記載するように申し込むこと。 ニ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ホ 保険金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 ヘ 保険期間は、工期を含むものとすること。 ト 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 チ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (２) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。 この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とする。 ※電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては 認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 (３) (1)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。 令和７年度猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事仕 様 書第八管区海上保安本部1章 工事概要1.1工 事 名 称 猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事1.2工 事 場 所 ・猿ケ城灯台兵庫県豊岡市津居山・猿ケ城石金岩照射灯(猿ケ城灯台に併設)1.3工 事 期 間 契約の翌日～令和８年３月２７日1.4工 事 概 要 配電線路電柱建替 １式配電線路電柱修復 １式灯台用灯器交換 １式照射灯用灯器交換 １式太陽電池設備設置 １式蓄電池交換 １式枝払い １式1.5管 理 者 等 (a) 施設管理者舞鶴海上保安部 交通課〒６２４－０９４６京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎℡０７７３－７６－４１２０(b) 発注元第八管区海上保安本部 交通部 整備課〒６２４－８６８６京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎℡０７７３－７６－４１００ (内線２６５１)1.6注 意 事 項 (a) 工事の施工は、監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 (b) 工事の施工において仕様等に疑義が生じた場合は、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議してその対応を決定する。 (c) 工事作業中は、既設灯台及び機器類並びに灯火に影響を及ぼさないよう十分注意して作業を行う。 万一、何らかの障害等を与えた場合は速やかに監督職員に連絡するとともに適切な処置を行う。 2章 一般共通事項2.1適 用 範 囲 本仕様書、関係法令等に適合するように施工し、該当事項の無いものには適用しない。 本仕様書に記載の無い事項でも、自然付帯する事項は、請負金額の範囲内で実施する。 2.2設 計 図 書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 2.3監 督 職 員 監督職員とは、｢第八管区海上保安本部長｣が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 2.4疑 義 に 対 す 設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解る 協 議 釈や変更をすることなく、監督職員と協議する。 2.5現場の納まり等の 現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難又関係による協議 は不都合な場合は、監督職員と協議する。 2.6官公署その他へ 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関の 手 続 き への必要な届出、手続き等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 2.7工事現場の安全 (a) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者と衛 生 管 理 なり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別に責任者を定める場合は、これに協力する。 (b) 工事現場においては常に整理整頓を行い、危険箇所等の点検を行うなど、事故の防止に努める。 (c) 作業船等が輻輳している区域を航行する場合は、見張りを強化する等して事故防止に努めなければならない。 2.8災害及び公害の 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切防 止 に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な補償をしなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2) 公害の防止に努める。 (a)(b)(3) 細心の注意をもってしても、災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (4) 気象、海象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (5) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 2.9臨 機 の 処 理 災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 2.10養 生 既存部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。 2.11後 片 付 け 工事完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 2.12実 施 工 程 表 工事着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 2.13施 工 計 画 書 工事着工に先立ち、工種別に、材料、工法、品質管理等を具体的に定めた施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、施工計画書作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2.14施工図、現寸図、 施工図、現寸図、見本等は、必要に応じて速やかに提出し、監督見 本 等 職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性が小さいものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2.15専門工事業者へ 2.12、2.13及び2.14により作成した図書等は、関係する専門工事の 指 示 業者に周知徹底する。 2.16材 料 (a) 材料は新品とし、監督職員の検査を受けて合格したもの又は2.18により使用承諾を受けたものとする。 (b) 設計図書に｢JIS(日本産業規格)の規格品｣と指示された材料は、JISマ－クの表示のあるもの又はJISの規格証明書の添付されたものとする。 (c) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して、承諾を受ける。 2.17材料搬入の報告 材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 2.18材 料 の 検 査 (a) 材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (b) 合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 2.19材料の検査に伴 (a) 試験は、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (b) 供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (c) 試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場等適切な場所で行い、その場所の決定にあたっては、監督職員の承諾を受ける。 (d) 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 2.20施 工 施工は、設計図書並びに2.12、2.13及び2.14による監督職員の承諾を受けた実施工程表、施工計画書、施工図及び現寸図等に従って行う。 2.21施 工 の 検 査 監督職員の検査は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 2.22施工の立会い 監督職員の立会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 う 試 験 等2.23施工の検査に伴 試験は、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 供試体の作製及び試験所等は、2.19による。 2.24他工事との出合い 他の請負者によって施工される工事との出合いとなる場合、監督職員の指示に従い、関係請負者間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 2.25工 事 報 告 工事の進捗、材料の搬入・搬出、船舶・機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書を毎週作成し、監督職員に提出する。 2.26工 事 写 真 (a) 工事着工前から工事完成までに撮影した写真は、施工順にアルバムに整理する。 特に、工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することができない部分の撮影を忘れないよう十分注意するとともに、被写体の寸法が判明するよう、スケールポール又は箱尺等を同時に撮影する。 (b) 工事写真の仕様は、次による。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (1) 工事写真は、原則デジタル写真とする。 (2) 色彩は、カラーとする。 (3) 有効画素数は、300万画素以上を目安とする。 (4) 大きさは、1,200×900ピクセル程度から2,000×1,500ピクセル程度とする。 (5) ファイル形式は、JPEGとする。 (c) 工事写真の提出部数及び形式は次による。 (1) 工事写真は原則として、原本及びアルバムを工事完成時に各１部提出する。 (2) 原本は、電子媒体(撮影時のJPEG)とする。 (3) アルバムは、監督職員との協議により紙媒体又は電子媒体とする。 2.27完 成 写 真 (a) 完成写真は、正面・側面等２～３方向から撮影する。 (b) 写真の仕様は、2.26(b)による。 (b)(a)う 試 験 等2.28竣 工 検 査 現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合以外は、検査職員の指示に従い、請負者の負担において適切な措置を講じなければならない。 2.29官 給 品 等 (a) 本工事において官給品がある場合は、現場代理人又は主任技術者は下記の措置を行う。 (1) 官給品の引き渡しを受けるにあたり、事前にその旨を関係する管理者へ連絡する。 (2) 官給品の引き渡しを受ける際には現場に立ち会い、｢官給品受領書｣を監督職員に2部提出する。 (3) 官給品の保管場所、保管方法及び使用状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (4) 官給品の使用が終了した際には、｢官給品精算書｣を監督職員に2部提出して確認を受け、引き渡しを行う。 (b) 本工事において撤去品が発生した場合は、現場代理人又は主任技術者は下記の措置を行う。 (1) 撤去品の保管場所、保管方法及び保管状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (2) 監督職員の指示する場所に運搬し、｢撤去品発生通知書｣を監督職員に2部提出する。 2.30発 生 材 (a) 原則として全て構外に搬出し、関係法令等に従い、請負者のの 処 置 責任において適切に処分する。 (b) 発生材の処分に伴い、適正に処分されたことを証明する産業廃棄物管理票等を監督職員に提出する。 (c) 発生材のうち、売り払い可能な鋼材等のスクラップは、監督職員と協議のうえ、指示された整理・保管方法をとり、調書を添えて監督職員に引き渡す。 2.31非 常 の 処 置 本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事施工のため、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は、必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工する。 なお、管理者への連絡は密に行う。 なお検査職員による完成検査合格後、適法な請求書を受理したに支払いを行うものとする。 2.32異 常 現 象 へ 請負者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対しの 対 応 て、下記に示すことなどの必要な措置を講じなければならない。 (a) 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 (b) 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 (c) 異常箇所の点検及び原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 2.33事 故 災 害 請負者は、工事の施工中に事故災害が発生した場合、直ちに監督報 告 職員に通知するほか、遅滞なく別に定める｢事故災害発生報告書｣を監督職員に提出しなければならない。 2.34 工 事 を 施 工 請負者は、次のとおり工事を施工しない日や時間帯を定め、作業し な い 日 等 員等の休日等の確保を適正に行う。 (a) 工事を施工しない日は、原則、土曜日及び日曜日とする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (b) 工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後６時から翌日の午前６時までとする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 2.35船舶の使用 (a) 工事に船舶を使用する場合は、次のいずれかによる。 (1) 海上運送法第21条による旅客不定期航路事業の許可を受けた船舶(2) 海上運送法第22条による一般不定期航路事業の登録を受けた船舶(3) 商法第704条による定期傭船した船舶(4) 請負者又は下請者が所有する船舶(b) 工事の履行に際し、海上運送が必要となる場合は、上記(1)～(4)の船舶を利用して監督職員、検査職員等を運送するものとする。 ３章 工事仕様(特記仕様書)公共建築工事標準仕様書公共建築改修工事標準仕様書土木工事共通仕様書建築工事標準仕様書(ＪＡＳＳ)港湾工事共通仕様書第1節 共通事項3.1.1事前打ち合わせ 工事作業は、他業務に影響を及ぼさないよう監督職員と事前に打ち合わせのうえ行う。 3.1.2 養生 灯台施設内には精密機器等が設置されているため、塵あい等が発生する工程の際は、ビニールシート等による養生を行う。 3.1.3 海面への流出防止 施工に伴い発生する副産物、枝払いした樹木、仮設材に使用する土砂等は、海面に流出させないよう措置を講ずる。 3.1.4配線工事 (a) 各機器間の配線は、配線系統図及び機器の取扱説明書に示す指 定ケーブル等を用いる。 (b) 電線の色別は、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)マイナス側を黒とし、制御盤内の一般配線は黄とする。 (c) 配線等には、線名札等を取り付け接続相互間の機器及び端子番号等を明記する。 (d) 電源を投入する前に監督職員による配線の接続確認を行う。 3.1.5発生材の処分 (a) 次のものは、監督職員が指定する場所に返納する。 なお、返納場所は、京都府舞鶴市内を想定している。 ・架空地線に使用していた裸銅線・架空電線に使用していたＯＷ電線・架空電線に使用していた14sq相当以上のケーブル・撤去したパンザマスト監 修 等日本建築学会国土交通省大臣官房技術調査課(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)本仕様書に記載されていない事項や詳細については、下記仕様書等による。 仕 様 書 名国土交通省大臣官房官庁営繕部(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部国土交通省港湾局全ての設計図書は、相互に補完する。 第２章2.1.3による。 ただし、直流回路にあっては、プラス側を白、・撤去した腕金、架空地線支持金物、アームバンド類・本仕様書3.3.1記載の撤去した無停電電源装置・本仕様書3.3.3記載の撤去したLED灯器(LED灯器は、再利用するため、丁寧に扱い運搬すること。)(b) (a)以外の廃材は構外へ持ち出し、関係法令に従い、適正に処分する。 3.1.6完成図書 現地作業終了後、以下を整理した完成図書を冊子2部及びCD等の電子媒体1部を提出する。 冊子は、パイプファイル等を用いてまとめること。 (a) 工事概要(b) 施行計画書、現場代理人及び監理技術者選任届、施工体制台帳(c) 完成図(d) 使用材料及び材料検収(e) 工事写真(f) 廃材の処分先及び数量証明(マニュフェスト伝票)等(g) 日報及び週報並びに工事打合せ書(h) その他監督職員が指示するもの3.1.7夜間灯火の維持 (a) 灯台及び照射灯の業務休止は行わない。 したがって、夜間(日没の30分前から日出の30分後までを目安とする)は、照射灯施設に電源が供給されるよう施工する。 3.1.8その他 (a) 電食防止のため、ステンレスと鉄(亜鉛メッキされた鉄を含む)は直接接触させない。 (b) ステンレスボルトの締結にあっては、かじり防止のため手締めとする。 (c) 感電防止のため、活線作業は原則として行わない。 第2節 電柱建替工事3.2.1 官給品 本工種における官給品は以下のとおり。 (a) 官給品品名 規格 数量 単位パンザマスト Ｒ２６ 塗色こげ茶 7 本パンザマスト Ｒ２７ 塗色こげ茶 3 本パンザマスト Ｒ２８ 塗色こげ茶 1 本足場ボルト ※ 本 パンザマストは、キャップ、底板、標準数の足場ボルトを含んでいる。 18※上表の足場ボルトは、標準数の足場ボルトに追加される分である。 ※余った足場ボルトは、監督職員に返納する。 引き渡し場所京都府舞鶴市内(10tクラスのクレーン付トラック乗入可)3.2.2電柱建替位置 (a) 建柱位置は、既設柱と同位置又は隣接した場所とする。 (b) １３号柱及び１４号柱にあっては、既設柱に隣接した位置に建柱し、既設柱の基礎は、新設する基礎と差し筋アンカーにより連結し再使用することを標準とする。 3.2.3電柱修復(第２号～第５号柱、第 (a) 図示に従い、既設の海保第２号～第５号柱、第１５号柱を修１５号柱) 復する。 (b) 調達区分は、図面の表のとおり。 3.2.4電柱建替(第６号柱) (a) 図示に従い、既設の海保第６号柱を建て替える。 (b) 既設コンクリートポールは、基礎部分を含め全て撤去する。 (c) 官給するパンザマストを建柱する。 (d) 調達区分は、図面の表のとおり。 3.2.5電柱建替(第７号～第１４号柱) (a) 図示に従い、既設の海保第７号～第１４号柱を建て替える。 (b) 官給するパンザマストにより建て替える。 (c) 調達区分は、図面の表のとおり。 3.2.6電線張替(第１号柱～灯台) (a) 図示に従い、架空地線及び架空電線を張り替える。 (b) 第１号柱～第２号柱間は、高圧電線(OE-22sq)を使用する。 (c) (b)以外の区間は、低圧電線(OW-22sq)を使用する。 (d) 電線は、受注者が工事内で調達する。 3.2.7枝払い(第２号柱 (a) 第２号柱～灯台間の電線周り、電柱付近を枝払いする。 ～灯台) (b) 第２号柱～第９号柱間の枝払いで発生した枝等は、場外に持ち出しのうえ処分する。 (c) 第９号柱～灯台間の枝払いで発生した枝等は、２メートル程度に玉切りのうえ、整然と敷き均す。 3.2.8電気測定 (a) 本仕様書3.2.6電線張替にあたり、適当な区間毎に、絶縁抵抗を測定する(線間、L1～E、L2～E)。 (b) 全区間張替後に絶縁抵抗(線間、L1～E、L2～E)、及び架空地線の接地抵抗を測定する。 第3節 機器工事3.3.1 官給品、撤去機器 本工事における官給品、撤去機器は以下のとおり。 (a) 官給品品名 規格 数量 単位LED灯器 高光度 塗色白 1 個付属品取付具 1 個ゴムパッキン 1 個鳥除け金物 1 個ケーブルグランド 1 個LED照射灯用灯器 本体 LPL-1 Ⅰ型 1 式付属品 1 式太陽電池モジュール 44W 引出線CV2.0-1C 7m×2条 8 個太陽電池配電盤 24V 352W 1 個蓄電池 MSE-150(長寿命) 12 個付属品 渡り線 2PNCT8.0-1C 1 ｍ付属品 接続板 10 式保用品 防錆材 1 個引き渡し場所舞鶴海上保安部 交通課京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎(b) 撤去(返納)機器品名 規格 数量 単位LED灯器 高光度 塗色白 1 個無停電電源装置 1kVA 1 個返納場所は別途指示(京都府舞鶴市内を想定)(c) 撤去(廃棄)機器品名 規格 数量 単位蓄電池 MSE-150(長寿命) 12 個無停電電源装置 1kVA 1 個LE型灯器(30) 1 個安定器 TM-151ST1B 2 個制御盤 1 個進相コンデンサ 1φ200V 50μF 1 個机 1 個雑消耗品 1 式付随するボックス、配線類を含む。 廃棄機器銘板の監督職員が指示する部分を、サンダー等で削る。 3.3.2夜間灯火の維持 (a) 工事作業は、灯台及び照射灯の夜間点灯に影響を及ぼさないよう監督職員と事前に打ち合わせのうえ行う。 (b) 灯器の切り替え作業は日没３０分前までに終了させるものとし、監督職員の立会いのもと行う。 3.3.3LED灯器交換 (a) 既設のＬＥＤ灯器を撤去する。 (b) 図示するスペーサを製作のうえ、既設灯器台の上に取り付ける。 必要となるボルトナット4組(SUS304 M16×60 B,N,SW,2W)は、請負者が調達する。 (c) 図示のとおり、官給するＬＥＤ灯器を付属のボルトナット4組(SUS304 M16×80)により、水平に取付ける。 ＬＥＤ灯器とスペーサ間は、官給品付属のゴムパッキン(3t)を挟み込む。 (d) 電源切替盤を製作し設置する。 既設のLED灯器電源装置を壁面に取り付ける。 3.3.4太陽電池装置取付 (a) 官給する太陽電池モジュール及び太陽電池配電盤を図示にならい設置する。 太陽電池モジュールの取付架台は、請負者が製作、調達する。 3.3.5照射灯灯器交換 (a) 既設の照射灯灯器を撤去する。 図示のとおり、付随する安定器、制御盤、日光弁受光部、無停電電源装置等も撤去する。 (b) 図示するスペーサを製作のうえ、既設灯器台の上に取り付ける。 ボルトナット6組(SUS304)は、再使用する。 (c) 図示のとおり、官給するＬＥＤ照射灯用灯器を付属のボルトナット4組(SUS304 M12×50 B,N,SW,2W)により、水平に取付ける。 照射灯用灯器とスペーサ間は、官給品付属のゴムパッキン(3t)を挟み込む。 (d) 図示のとおり配線し、点灯動作を確認する。 また、監督職員立会いの下、照射方向を調整する。 (e)3.3.6蓄電池交換 (a) 官給する蓄電池(付属品含む)を交換する。 撤去した蓄電池は、適切に処分する。 3.3.7枝払い (a) 太陽電池モジュール前面の図示の範囲を枝払いする。 第4節 仮設運搬路3.4.1総則 (a) 本節は、発注者が想定している仮設運搬路を記している。 (b) 本節の内容は、発注者が指定するものではなく、人員資機材の運搬方法は、受注者において定める。 (c) 受注者は、運搬手段について、本節の内容を採用するしないに関わらず、事前に運搬計画書を作成し、監督職員の承諾を受けること。 (d) 施工場所は、山陰海岸国立公園第二種特別地域であるため、仮設運搬路は、撤去し原状復旧する。 また、防波堤施設等、他機関が管理する物件を一時撤去した場合においても、原状復旧する。 (e) 仮設材に土砂を使用する場合、海に流出させないこと。 (f) 設置にあたり、支障木がある場合は、枝払いにより対処することとし、伐採は行わない。 やむを得ず伐採を行う場合は、事前に森林法に基づく手続きを要するので、監督職員に報告し、手続きを経たうえで実施する。 3.4.2２号柱～10号柱区間 (a) 図示に示すように、仮設盛土(袋詰玉石工)により仮設運搬路を設ける。 3.4.310号柱～13号柱区間 (a) 図示に示すように、工事用モノレール(500kg級)により仮設運搬路を設ける。 3.4.413号柱～14号柱区間 (a) 図示に示すように、工事用簡易索道(1t吊)により仮設運搬路を設ける。 (b) 運搬の支障となる樹木の枝を払う。 払った枝は、２メートル程度に玉切りのうえ、整然と敷き均す。 3.4.5仮設通路 (a) 図示に示すように、13号柱～猿ケ城灯台～15号柱～14号柱の区間に人力運搬のための通路を仮設する。 第5節 仮設運搬路 工数調査3.5.1照射灯灯器交換作業 (a) 本仕様書3.3.5 照射灯灯器交換作業について、別途配布するに係る工数調査 作業日報に記載し、監督職員に提出する。 注)Ａ２→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事令和７年９月図面リスト図面リスト図面番号概１柱１柱２柱３柱４柱５柱６柱７柱８機１機２機３機４金１金２金３金４金５製１運１運２運３運４運５位置図、案内図、配電線経路図電柱規格、調達区分表１号柱、２号柱３号柱～５号柱、６号柱７号柱、８号柱・１１号柱９号柱、１０号柱・１２号柱１３号柱１４号柱１５号柱、灯台引留部、電柱番号札灯塔断・立面図、１階平面図、灯器取付詳細図灯塔南西面立面図、灯塔南東面立面図、枝払い図配線系統図(施工前)配線系統図(施工後)スペーサー製作図太陽電池架台１製作図太陽電池架台２製作図太陽電池架台３製作図太陽電池架台４製作図電源切替盤製作図仮設運搬路概要図仮設運搬路(仮設盛土工)１号柱～６号柱仮設運搬路(仮設盛土工)５号柱～１０号柱モノレール １０号柱～１３号柱簡易索道、仮設歩道図面名称島 根広 島岡 山鳥 取兵 庫京 都福 井滋賀隠岐諸島 工事場所案内図兵庫県豊岡市円山川津居山33m35m47m48m30m25m101m59m55m63m48m32m50m50mNo.2No.347mNo.4No.5No.6No.10No.11No.12Ｎ工事概要津居山湾津居山湾位置図注)Ａ２→Ａ３ 縮小版猿ケ城灯台件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課ＮNo.13No.15船着場猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示猿ケ城石金岩照射灯猿ケ城灯台・配電線路電柱建替海保１号柱(需給地点)No.1架空地線張替(H22×1条)海保６号柱海保１４号柱No.14灯台用灯器交換架空電線張替(OW22×2条)、枝払い架空電線張替(OE22×2条)海保２号柱照射灯用灯器交換太陽電池設備設置蓄電池交換枝払い配電線経路図 S=1/2000位置図、案内図、配電線経路図No.7No.8No.9令和７年９月概１・照射灯用灯器交換・灯台用灯器交換・蓄電池交換・太陽電池設備設置・枝払い・配電線路電柱修復電柱建替(海保６号柱～海保１４号柱)注)Ａ２→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示電柱規格、調達区分表令和７年９月柱１ １号柱 ２号柱 ３号柱 ４号柱 ５号柱 ６号柱 ７号柱 ８号柱 ９号柱１０号柱１１号柱１２号柱１３号柱１４号柱１５号柱電柱番号 現状の電柱規格ｺﾝ柱 8-350 + ﾊﾟﾝｻﾞ継柱 2mｺﾝ柱 14-19-500ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R27 + R28 (門型柱)ﾊﾟﾝｻﾞ R27×2 (門型柱)ﾊﾟﾝｻﾞ R27ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R26ﾊﾟﾝｻﾞ R27 + R28 (門型柱)ﾊﾟﾝｻﾞ R27×2 (門型柱)(建替なし)(建替なし)ﾊﾟﾝｻﾞ R26建替後の電柱規格 調達区分(建替なし)(建替なし)ﾊﾟﾝｻﾞ R37 + R27(門型柱)官給官給官給官給官給官給官給官給官給ｺﾝ柱 7-350ｺﾝ柱 7-350ｺﾝ柱 7-350備考電柱規格、調達区分(建替なし)(建替なし)(建替なし)(建替なし)(建替なし)(建替なし)(建替なし)(建替なし)ｺﾝ柱 7-350 + ﾊﾟﾝｻﾞ継柱 2m注)Ａ２→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示電力会社1φ2w 200V【再使用】電線管 HIVE28【交換】CE/F8-2C(既設)１号柱 S=1/50(11,600)▽ ＧＬコンクリート舗装コンクリート舗装(既設)腕金、装柱金物(既設)受電箱▽ ＧＬ１号柱、２号柱令和７年９月柱２品 目 規 格 区分 No1 2数量 単位調達 １号柱の資材一覧表個 ステンレスバンド 2 SFT-N212電力ケーブル CE/F8-2C ｍ 12 調達(既設)電柱標識板【交換】ステンレスバンド２１(既設)２号柱 S=1/50800 500600□800□600□100至 突堤先端の照明灯至 ３号柱【張替】OW-22×2条【張替】OE-22×2条(既設)OW線×2条(既設)DV線×1条１ ２品 目 規 格 区分 No1 2数量 単位 ２号柱の資材一覧表調達 1 個 合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札調達 個 ステンレスバンド SFT-N112 2注)Ａ２→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示巨礫礫(3,000)▽水面土砂土砂支線の方向は既設にならうこと品 目 規 格 区分 No1 2 3ｷｬｯﾌﾟ(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用)足場ボルト1 1 個 本 本数量 単位6 7 8 9104 5121113底板(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用) 1 個14151617 E2 カラー塗装アンカー支線ハンガー１1 個 個 支線打込式アンカー4号調達調達調達巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟｼﾝﾌﾟﾙ用 38m㎡ 本ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用GYV調達調達調達調達亜鉛メッキ綱より線 38m㎡軽腕金個 1 1 個1 個１3BD-X-13調達調達 ストラップ低圧引留碍子3t×38×28075×6510 個 個 5調達 1 個 本調達 個1 個1 2パンザマスト 官給既設のコンクリート柱は、基礎を含め全て撤去する３号柱～５号柱、６号柱【建替】６号柱 S=1/50250(750)900(3,000)(7,400)(1,480)３１ ２４300５６ ９７ ８10アームタイレスバンド11SABD-12T-DW13コ型ストラップ RL-O根枷 1000合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札15高耐候性樹脂製バンド製作16 17(参考品番)ﾍﾗﾏﾝﾀｲﾄﾝ ｴﾝﾄﾞﾚｽﾀｲ調達R26 カラー塗装E6 官給官給官給112.3t×75×75×900調達 個 118 1218自在バンド自在バンド６号柱の資材一覧表1414IBT-4082式柱３令和７年９月建柱位置は、既設柱と同じ位置又は隣接した場所とする。 (既設)３号柱～５号柱 S=1/50１ ２品 目 規 格 区分 No1数量 単位 ３号柱～５号柱の資材一覧表(柱１本あたり)2調達 1 個 合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札調達 個 ステンレスバンド SFT-N112 2内部鉄筋の発錆、膨張により剥離しているので、防錆処理のうえ、剥離箇所をポリマーセメント等により補修する。 注)Ａ２→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事令和７年６月図 示土砂品 目 規 格 区分 No1 2 3ｷｬｯﾌﾟ(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用)足場ボルト1 1 個 本 本数量 単位6 7 8 9104 5121113底板(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用) 1 個14151617 E2 カラー塗装アンカー支線ハンガー１1 個 個調達調達 巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟｼﾝﾌﾟﾙ用 38m㎡ 本ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用GYV調達調達調達調達亜鉛メッキ綱より線 38m㎡軽腕金個 1 1 個1 個１3BD-X-13調達調達 ストラップ低圧引留碍子3t×38×28075×65個 個調達 個 本調達 個1 個1 2パンザマスト 官給250(750)900(3,000)(7,400)(1,480)３１ ２４300６ ９７ ８10アームタイレスバンド11SABD-12T-DW13コ型ストラップ RL-O根枷 1000合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札15高耐候性樹脂製バンド製作16 17(参考品番)ﾍﾗﾏﾝﾀｲﾄﾝ ｴﾝﾄﾞﾚｽﾀｲ調達R26 カラー塗装E6 官給官給官給112.3t×75×75×900調達 個 1 18自在バンド自在バンド14IBT-408７号柱の資材一覧表岩５SUS製アイボルト 再使用2 8 6 218 12 14【建替】７号柱 S=1/50使用していない鉄製アイボルトを切断撤去土砂250(750)900(3,000)(7,400)(1,480)３１ ２４300６ ９1011131516 171418 12 14５(800)７ ８式既設接地棒は再使用し、調達するIV線と接続する。 接続前に既設接地線を光沢が出るまで磨くこと。 固定する。 HIVE22は、高耐候性樹脂製バンドにより、19202122品 目 規 格 区分 No1 2 3ｷｬｯﾌﾟ(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用)足場ボルト1 1 個 本 本数量 単位6 7 8 9104 5121113底板(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用) 1 個14151617 E2 カラー塗装アンカー支線ハンガー１1 個 個調達調達 巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟｼﾝﾌﾟﾙ用 38m㎡ 本ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用GYV調達調達調達調達亜鉛メッキ綱より線 38m㎡軽腕金個 1 1 個1 個１3BD-X-13調達調達 ストラップ低圧引留碍子3t×38×28075×65個 個調達 個 本調達 個1 個1 2パンザマスト 官給アームタイレスバンド SABD-12T-DWコ型ストラップ RL-O根枷 1000合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札高耐候性樹脂製バンド製作(参考品番)ﾍﾗﾏﾝﾀｲﾄﾝ ｴﾝﾄﾞﾚｽﾀｲ調達R26 カラー塗装E6 官給官給官給112.3t×75×75×900調達 個 1 18自在バンド自在バンド IBT-4082 8 6 2支線打込式アンカー4号 調達1 個1 調達調達 個 1 1 1 式1920212223エントランスキャップ HIVE22適合 こげ茶電線管 HIVE22 こげ茶露出ボックス電線 式 式調達調達接地棒2322再使用HIVE22適合 丸型２方出既設の８号柱は、パンザマスト×２本の門型柱となっている。 パンザマスト２本を撤去し、パンザマスト１本の電柱に建て替える。 ８号柱、１１号柱の資材一覧表【建替】８号柱・１１号柱 S=1/50７号柱、８号柱・１１号柱IE/F14式柱４建柱位置は、既設柱と同じ位置又は隣接した場所とする。 建柱位置は、既設柱と同じ位置又は隣接した場所とする。 8注)Ａ２→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示250(750)900(3,000)３１ ２６ ９10111316 171418 12 14【建替】９号柱 S=1/50品 目 規 格 区分 No1 2 3ｷｬｯﾌﾟ(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用)足場ボルト1 1 個 本 本数量 単位6 7 8 9104 5121113底板(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用) 1 個14151617 E2 カラー塗装アンカー支線ハンガー１個 個調達調達 巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟｼﾝﾌﾟﾙ用 38m㎡ 本ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用GYV調達調達調達調達亜鉛メッキ綱より線 38m㎡軽腕金個 1 1 個1 個3BD-X-13調達調達 ストラップ低圧引留碍子3t×38×28075×65個 個調達 個 本調達 個1 個1パンザマスト 官給アームタイレスバンド SABD-12T-DWコ型ストラップ RL-O合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札高耐候性樹脂製バンド製作(参考品番)ﾍﾗﾏﾝﾀｲﾄﾝ ｴﾝﾄﾞﾚｽﾀｲ調達R26 カラー塗装E6 官給官給官給112.3t×75×75×900調達 個 1 18自在バンド自在バンド IBT-4082 6式９号柱の資材一覧表土砂岩岩盤用アンカー 調達Ａ７ ８５岩土砂岩Ａ部詳細図 S=1/20700700200 200４テーパー仕上げ500500D13 SD295 @200800岩2 42アンカー SUS製 アイボルト 1７ ８土砂250(750)900(3,000)(7,400)(1,480)３１ ２４300６ ９1011131516 171418 12 14５７ ８品 目 規 格 区分 No1 2 3ｷｬｯﾌﾟ(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用)足場ボルト1 1 個 本 本数量 単位6 7 8 9104 5121113底板(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用) 1 個14151617 E2 カラー塗装アンカー支線ハンガー 個 個調達調達 巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟｼﾝﾌﾟﾙ用 38m㎡ 本ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用GYV調達調達調達調達亜鉛メッキ綱より線 38m㎡軽腕金個 1 1 個1 個3BD-X-13調達調達 ストラップ低圧引留碍子3t×38×28075×65個 個調達 個 本調達 個1 個1パンザマスト 官給アームタイレスバンド SABD-12T-DWコ型ストラップ RL-O根枷 1000合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札高耐候性樹脂製バンド製作(参考品番)ﾍﾗﾏﾝﾀｲﾄﾝ ｴﾝﾄﾞﾚｽﾀｲ調達R26 カラー塗装E6 官給官給官給2.3t×75×75×900調達 個 1 18自在バンド自在バンド IBT-4082 8 6 2支線打込式アンカー4号 調達式2 2 4 2１０号柱・１２号柱の資材一覧表【建替】１０号柱・１２号柱 S=1/50９号柱、１０号柱・１２号柱令和７年９月柱５調達 個 1 19 アンカー 岩盤用アンカー５５１２号柱海側19１０号柱海側７ ８建柱位置は、既設柱と同じ位置又は隣接した場所とする。 建柱位置は、既設柱と同じ位置又は隣接した場所とする。 ※※１０号柱の足場ボルトは、１１本取り付ける※１２号柱の足場ボルトは、１４本取り付ける注)Ａ２→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示土砂岩岩岩土砂3006001,500500西側アンカー(再使用)南側アンカー(再使用)【撤去】既設パンザマスト【設置】パンザマスト異形差筋ｱﾝｶｰ(D13×350)12本東側アンカー(再使用)岩土砂土砂岩岩品 目 規 格 区分 No1 1 本数量 単位 パンザマスト 官給ｷｬｯﾌﾟ(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用)足場ボルト個 本底板(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用) 1 個E2 カラー塗装官給官給官給1 本 パンザマスト 官給 2 3 6 7 8 9104 512111314151617181920R27 カラー塗装R28 カラー塗装2OW22×2条架空地線 H-22×1条6008008001,500600800テーパー仕上げD13 SD295 @200テーパー仕上げD13 SD295 @200異形差筋ｱﾝｶｰ(D13×350)12本411,500アンカー 個底板(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用) 1 個 官給E7E8支線ハンガー 個 調達調達 巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟｼﾝﾌﾟﾙ用 38m㎡ 本ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用GYV調達調達調達調達亜鉛メッキ綱より線 38m㎡軽腕金個個 個3BD-X-13本アームタイレスバンド自在バンド個再使用2.3t×75×75×2700 5調達調達 ストラップ低圧引留碍子3t×38×28075×65個 個調達6 2調達 個 アームタイレスバンド 2調達 個 アームタイレスバンド 2SABD-12S-DWＡ部詳細図 S=1/20１３号柱6 4個1合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札高耐候性樹脂製バンド製作(参考品番)ﾍﾗﾏﾝﾀｲﾄﾝ ｴﾝﾄﾞﾚｽﾀｲ調達 式210,50012,0801,5002,700(※)(250)(2,800)(3,000)Ａ過去のパンザマストの根巻きコンクリートが残って１ ３ ２ ３４５６７７８９ 1213 13131313※一番下の腕金は、作業足場を目的としている。 設置高さは、監督職員と協議のうえ決定する。 １ 個 調達 21SUS製 M20 アイナットアンカーボルト21SUS製 M20 接着系12612141516171717181819 2010 1110 1110 1110 1118いるので、斫り除去した後に建柱する。 (2,000)異形差筋ｱﾝｶｰ(D13×350)12本600 600800 700 80060035021パンザマスト撤去後、基礎天端をモルタルで補修する。 800１３号柱の資材一覧表【建替】１３号柱 S=1/50SAS-15-DWSAS-19-DW令和７年９月再使用2 2 アンカー(西側、東側)(南側、北側)北側アンカー(再使用)柱６至 13号柱至 15号柱注)Ａ２→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示１４号柱600 600800 700 800600800Ａ部詳細図 S=1/2010,5001,5002,700(※)(250)１９ 1213 13131313※一番下の腕金は、作業足場を目的としている。 設置高さは、監督職員と協議のうえ決定する。 1719 2010 1110 11(2,000)【建替】１４号柱 S=1/502,300800土砂岩141516OW22×2条Ａ２４３６６５７ ８７ ８24181313131322 23品 目 規 格 区分 No1 本数量 単位 パンザマスト 官給 2 3 6 7 8 9104 512111314151617181920R27 カラー塗装支線ハンガー 個 調達調達 巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟｼﾝﾌﾟﾙ用 38m㎡ 本ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用GYV調達調達調達調達亜鉛メッキ綱より線 38m㎡軽腕金個個 個3BD-X-13本アームタイレスバンド自在バンド2.3t×75×75×2700調達調達 ストラップ低圧引留碍子3t×38×28075×65個 個調達2調達 個 アームタイレスバンド 2調達 個 アームタイレスバンド 2 4個1合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札高耐候性樹脂製バンド(参考品番)ﾍﾗﾏﾝﾀｲﾄﾝ ｴﾝﾄﾞﾚｽﾀｲ調達 式2１ 個 調達 21SUS製 M20 アイナットアンカーボルト SUS製 M20 接着系SAS-12-DWSAS-15-DWSAS-19-DW調達 個 自在バンド IBT-408コ型ストラップ RL-O 調達 個2ｷｬｯﾌﾟ(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用)足場ボルト個 本底板(ﾊﾟﾝｻﾞﾏｽﾄ用) 個E2 カラー塗装官給官給官給 2E7382個支線ブロック支線ブロック用ロッド個支線ブロック支線ブロック用ロッド 300×500 16φ×2000(北側×3箇所)(東側、西側)300×600 19φ×25003 2１４号柱の資材一覧表調達 巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟｼﾝﾌﾟﾙ用 本調達 亜鉛メッキ綱より線 本55m㎡55m㎡4 6 3 4 2 6 2 2調達 個222324 1 8171810 11７ ８10 11７ ８中段の腕金OW線取り回し(平面図) 架空地線取り回し(平面図)上段の腕金至 13号柱至 15号柱22 2322 2322 231219 20架空地線 H-22×1条至 15号柱至 13号柱18アイナット SUS製 M20アンカーボルト SUS製 M20 接着系令和７年９月柱７再使用再使用東側アンカー(再使用)西側アンカー(再使用)北側アンカー１(再使用)北側アンカー２(再使用)北側アンカー３(再使用)岩 岩 岩土砂土砂テーパー仕上げD13 SD295 @2008001,2002424D13 SD295異形差筋ｱﾝｶｰ(D13×350)8本パンザマスト撤去後、基礎天端をモルタルで補修する。 【撤去】既設パンザマスト【設置】パンザマスト注)Ａ２→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示【交換】CE/F8-2C【再使用】電線管【張替】架空地線 H-22×1条【張替】架空電線 OW22×2条４ ５１ ２１ ２３３２６(既設)１５号柱 S=1/100・張り替える架空地線は、既設の接地線と接続する。 接続前に既設の接地線を光沢が出るまで磨くこと。 ・電柱番号札を交換する。 ・OW線に張り替えるにあたり、必要なストラップ、 低圧引留碍子を取り付ける。 ・既設の高圧ピン碍子は、ジャンパ部分の支持材料 として再使用する。 ※※海保第●号柱海上保安庁令和７年度・数字は算用数字とする。 ・札の寸法は、一般的なものとするが、発注前に 監督職員の確認を受けること。 ・２桁の数字は横に並べること。 ※※海上保安庁海保第 号柱15平成 年度20１５号柱令和７年９月柱８品 目 規 格 区分 No1 2 3数量 単位4品 目 規 格 区分 No1 2 3数量 単位6 4 5調達調達 ストラップ低圧引留碍子3t×38×28075×65個 個 個 高圧ピン碍子 2 再使用合成樹脂製(別図詳細) 電柱番号札 1 個 調達1 高耐候性樹脂製バンド(参考品番)ﾍﾗﾏﾝﾀｲﾄﾝ ｴﾝﾄﾞﾚｽﾀｲ調達 式SAG-1 架空地線継柱金具 1 個 再使用灯台引留部の資材一覧表 １５号柱の資材一覧表6調達 低圧引留碍子 75×65 個 2調達 個 コ型ストラップ RL-O 1調達 3 組 (現場採寸による) SUSボルトナット調達 電力ケーブル CE/F8-2C ｍ 10１ ２ ３４・電柱番号札を交換する。 ・引留金具の腐食したボルトナットをSUS製に交換する。 ・OW線を引き留めるための低圧引留碍子を取り付ける。 ・引留金具～引込開閉器間のケーブルを交換する。 １５号柱、灯台引留部、電柱番号札(既設)灯台引留部 S=1/10012※※海上保安庁※※海上保安庁海保第 号柱電柱番号札 S=NON６号～１４号柱３号柱～５号柱 ２号柱●昭和 年度海保第２号柱昭和 年度43撤去注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版 取付機器明細表備考 品 名 番号 単位数量 摘要 規 格個 １１LED灯器 高光度 個 １２ 個 １個 １個 １SUS304１ 個１ 個ＬＥＤ灯器取付詳細図 S=1/10取付官給１25050 2,300250 1,80050 2,3005050250 2,050900500 430 2,300121820 17 191211LED灯器 高光度撤去返納他の灯台で再使用するので、丁寧に取り扱うこと。 H=129mm SUS304取付製作官給品付属のﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ(M16)により取付。 SUS製ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ(M16)により取付。 (調達 B,N,SW,2W)(34kg)(35kg)２３ 既設４電源装置LED灯器用24V用 (13kg) 移設に取付。 (調達 AB,N,SW,W)SUS製ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ(M6)4本により壁面５(1個あたり13kg)(1個あたり13kg)個 蓄電池 12個 蓄電池 12取付官給廃棄MSE-150MSE-150６ １ 個 日光弁受光部 (10kg)官給交換照射灯用７ 電源切替盤８製作取付図示により製作装置1kVA無停電電源個９LE型灯器(30)１ 個 個 １LED照射灯用灯器LPL-1 Ⅰ型取付官給撤去廃棄10スペーサ１スペーサ２ H=98mm SUS304 個 １取付製作 SUS製ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ(M12)により取付。 (ﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ再使用)取付。 官給品付属のﾎﾞﾙﾄﾅｯﾄ(M12)により灯台灯器台11 SUS304 既設 １ 個 照射灯灯器台12 TM-151ST1B ２ 個 安定器撤去廃棄13 制御盤 １ 個官給交換1415太陽電池モジュール個１ 個44W型太陽電池配電盤 24V 352W型架台は請負者にて製作する。 現地採寸のうえ、架台を製作。 16 １ 個 進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 1φ200V 50μF撤去廃棄に取付。 (調達 AB,N,SW,W)17181920ユニットAC200V30AAPS-2-2既設 １ 個 引込開閉盤既設 １ 個高速回線避雷装置既設 １ 個避雷用電源１ 個 分電盤２３３９ＬＥＤ照射灯用灯器取付詳細図 S=1/10９1011LPL-CPA1Ａ１ 21耐雷トランス 2kVA1次:200V 2次:100Vケーブルラック高耐食 W=200 H=2000 式既設取付調達６５４ ７1315６５８1615７４2113矢視Ａ 灯塔側面立面図 S=1/50４15７1321灯塔断・立面図 S=1/50１階平面図 S=1/50８(30kg)取付官給取付官給件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示灯塔断・立面図、１階平面図灯器取付詳細図地上から灯火中心まで9,100平均水面上から灯火中心まで45,700地上から構造物頂部まで9,200222323２※撤去物の特記のないものは、関係法令に従い処分する。 を使用し、ナット、ワッシャーを含めSUS製とする。 ※盤類の取付は、取付穴又は重量に適合する径のアンカーボルト１ １ 個2223雑消耗品 式撤去廃棄撤去廃棄机令和７年９月機１SUS製ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ(M10)4本により壁面※１個は返納、１個は撤去廃棄。 １229288410398 3304853415φ510【猿ケ城灯台】 灯質 単せん白光 毎4秒に1せん光【猿ケ城石金岩照射灯】平均水面上から灯火中心まで41,130 地上から構造物の頂部まで 9.2m(9.20m) 平均水面上から灯火まで 46m(45.7m) 平均水面上から灯火まで 41m(41.13m)参考(施工後の告示事項) 地上から灯火まで (9.10m)(1個あたり22kg)注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版 件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示500 430 2,300現地確認及び鉄筋探査のうえコア抜きし、電線貫通孔を設置地上から灯火中心まで9,100平均水面上から灯火中心まで45,700地上から構造物頂部まで9,200太陽電池架台１(製作、設置)太陽電池架台４(製作、設置)太陽電池架台２(製作、設置)太陽電池架台３(製作、設置)太陽電池架台２(製作、設置)太陽電池架台３(製作、設置)太陽電池架台１(製作、設置)灯塔南東立面図 S=1/50灯塔南西面立面図 S=1/50灯塔南西面立面図、灯塔南東面立面図、枝払い図3,5503,550機２令和７年９月SUS製プルボックスを設置のうえ収める。 太陽電池モジュール①(官給、設置)太陽電池モジュール②③④(官給、設置)太陽電池モジュール⑤⑥(官給、設置)太陽電池モジュール⑦⑧(官給、設置)太陽電池モジュール⑤⑥(官給、設置)太陽電池モジュール②③④(官給、設置)太陽電池モジュールの架への取り付けは、電食防止のため付属の絶縁ワッシャ、絶縁板、ボルト一式を使用する。 太陽電池モジュールナットばね座金、平座金、絶縁ワッシャ絶縁板平座金六角ボルト約10度枝払い範囲枝払い図 S=1/100図示の範囲を枝払いする。 太陽電池モジュールは上から順に⑤⑥とする太陽電池モジュールは上から順に⑤⑥とする太陽電池モジュールは上から順に②③④とする太陽電池モジュールは上から順に②③④とする太陽電池モジュールは上から順に⑦⑧とする太陽電池モジュール⑦⑧(官給、設置)太陽電池モジュールは上から順に⑦⑧とするE黒LED灯器(高光度)－ ＋地 接 入E力白注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版 LVV1LU TVU1入力E2PU2 V2入力 出力2P避雷用電源装置E2P出力TU30Aランプ交換装置(30型70W)予備Lb端子箱青Ｅ 茶 黒 白出力 入力白安定器(予備)Ｅ 茶CKS CKS2P30ACKS蛍光灯(20W*2灯)ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ1F(既設)(APS-2-2)CKS高速回線避雷R215Aﾕﾆｯﾄ(AC200V30A)T1出力A6 A5 L4 R1 L2 R3現用ランプ不点灯 A3 A2 C接地A42CdS モータ駆動15ARA入力制御盤1現用La モータ駆動L3日光弁受光部L1 A1出力正常点灯消 灯予備Lb交 換 動 作 不良現用La電源外 電 故 障予備ランプ点灯コ モ ン白 白出力黒安定器(TM-70ST1B)青(TM-70ST1B)入力ＬＭ型灯器(３０)本体端子箱(現用)R1 入力埋込平行２極Ｔ TB TAE接地付ｺﾝｾﾝﾄＥ Ｒ N(VP50：既設)端子箱 T1 RB P R2 R32P30ACKS無停電(1KVA)出力電源装置200V 100V(VE28：既設)黒 白 黒 白7 1 2 3 4 5 6+ -交 流 入 力蓄 電 池- + V U灯 器E接地端子リセットR1 R2コ モ ン外電故障過放電検出定電圧電源故障8 9 10 11 12 13分電盤配線系統図(施工前)引込開閉器盤猿ケ城灯台猿ケ城石金岩照射灯【移設】LED灯器用電源装置接地極IV8sq【撤去、返納】【撤去、廃棄】【撤去、廃棄】【撤去、廃棄】【撤去、廃棄】 【撤去、廃棄】【撤去、廃棄】【撤去、廃棄】【撤去、廃棄】蓄電池(MSE-150)12個【撤去、廃棄】進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ【再使用】VVR3.5sq-2C1φAC200V件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示配線系統図(施工前)入力無停電(1KVA)出力電源装置【撤去、廃棄】故障し現場に置かれているので、撤去、廃棄する。 機３令和７年９月【撤去、返納】【再使用】(HIVE28)VVR5.5-2C(既設)【撤去、廃棄】CV22-2CVVR5.5-2CVVR5.5-2CVVR5.5-2CVVF1.6-2C2PNCT3.5-2C【撤去、廃棄】VVF1.6-2CIV8IV82RNCT5.5-2C【撤去、廃棄】2PNCT3.5-2CIV8IV8VCTF2-2C2PNCT3.5-2C2PNCT0.75-4C2PNCT3.5-2CIV8IV8IV82PNCT3.5-2C【撤去、廃棄】2PNCT3.5-2C【撤去、廃棄】E黒LED灯器(高光度)－ ＋地 接 入E力白注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版 LVV1LU TVU1入力E2PU2 V2入力 出力2P避雷用電源装置E2P出力TU30A接地極(既設)CKS CKS2P30ACKS蛍光灯(20W*2灯)ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ1F(APS-2-2)(既設)CKS高速回線避雷15Aﾕﾆｯﾄ(AC200V30A)15A端子箱(既設)2P30ACKS200V 100V黒 白 黒 白7 1 2 3 4 5 6+ -交 流 入 力蓄 電 池- + V U灯 器E接地端子リセットR1 R2コ モ ン外電故障過放電検出定電圧電源故障8 9 10 11 12 13渡り線分電盤 引込開閉器盤猿ケ城灯台配線系統図(施工後)【官給、設置】【移設】LED灯器用電源装置【調達】CE/F2.0-2C【官給、設置】蓄電池(MSE-150)12個(VE28：既設)【再使用】VVR3.5sq-2C制御盤U V L1 L2 E A B C D F G H I P1 P2接地電源灯器外電故障出力正常点灯出力消灯出力警報リセット入力日光弁【官給、設置】【官給、設置】 日光弁受光部【官給品に付属、敷設】【官給品に付属、敷設】【官給、設置】 灯器1 2 3 4 5 6 7 8L1 L2 E猿ケ城石金岩照射灯【調達】CE/F2.0-2C端子箱(残置)30A電源切替盤【製作、設置】 太陽電池配電盤【官給、設置】2P白黒白黒白黒白黒白黒白黒白黒白黒 白黒 白黒蓄電池負荷CV2.0-1C ×16条【官給、モジュールの引出線】【調達】引出線の長さが不足する場合は、CV2.0-1C相当品を調達のうえ継ぎ足す。 100A2P【調達】CE/F5.5-2C【調達】CE/F5.5-2C【調達】CE/F2.0-2C【調達】CE/F5.5-2C【調達】CE/F2.0-2C・ケーブルラックを使用する箇所以外の配線は、SUSサドル留めする。 1φAC200V・既設配管の内、再使用可能なものは再使用する。 件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示配線系統図(施工後)【官給、設置】【調達】CE/F8-2C【再使用】(HIVE28)IE/F8【調達】6DX LF1.25-3CVCTF2.0-2CIV8【官給品付属】2PNCT5.5-1CVVR5.5-2CVVF1.6-2CVVF1.6-2CVVR5.5-2C(既設)VVR5.5-2C(既設)【再使用】IV8令和７年９月機４IV8IV8IV8太陽電池モジュール①※白：プラス極 黒：マイナス極太陽電池モジュール②太陽電池モジュール③太陽電池モジュール④太陽電池モジュール⑤太陽電池モジュール⑥太陽電池モジュール⑦太陽電池モジュール⑧太陽電池モジュール44W×8①～⑧適切な位置に線名札を取り付け、太陽電池モジュール図面番号「機２」に示す太陽電池モジュール①～⑧と本図に示す太陽電池モジュール①～⑧を一致させること①～⑧の引出線を対照、特定できるようにしておく注)Ａ２→Ａ３ 縮小版金物製作に係る一般事項・下地処理は、酸洗い処理とし、端部は面取りを施す。 ・特記なき材質は、全てステンレス(SUS304)とする。 150A SUS304補強ﾘﾌﾞ×4PL-6tPL-6t30ﾟ8 - φ22キリ上下のボルト軸をずらす孔(150)P.C.D. = 246外径165.25㎜厚PL-6t(50)ウェブ×6PL-9tウェブ×6PL-9t45ﾟ60ﾟ4 - φ14キリ6 - φ14キリ60ﾟPL-6tPL-6t30098(90)スペーサ２製作図 S=1/5P.C.D. = 236P.C.D. = 236塗装無し件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示30ﾟ孔(150)300229 (2) 塗色：白色(マンセル値 N-9.5) (1) メラミン焼付塗装又はウレタン塗装・下地処理後、スペーサ１は、以下の要領により塗装 を行う。 スペーサ１製作図 S=1/5スペーサー製作図金１令和７年９月35取付ｱﾝｸﾞﾙ図 S＝１／５架台ｱｰﾑ図 S＝１／５〔 Ｃ部詳細図 S=1:1 〕(25ヶ所) SUS304所 要 寸 度PLt=3.0素材名〔 Ｂ－Ｂ'断面図 S=1:2 〕仕上及び処理SUS304 L50×50×4符号Ａ太陽電池架台製作詳細図 S=1:10Ｂ〔 Ｄ部詳細図 S=1:2 〕4-φ17(反対側含む)φ27(φ35内に溶接盛り のないこと。)②Ｂ’(φ20内に溶接盛りのないこと。)8-φ9〔 Ａ矢視図 〕Ｂ①φ20(反対側含む)ＡＡＡＢＡＡ溶接、サンダー仕上後１ＺＦ175250 100M12×30 N.W.SW付 2個690500相向かい各1個製作M12×35 N.W.SW付 4個250700253892 251 80473254-C51280397451550220200 120500200 10030075154525300 30035092035075 751575 45 75 75 75 75 4520075 75 75175 200751754-φ18部材ＳＵＳ304 2個製作※指示無き角軽く面取りのこと。 ※指示無き角軽く面取りのこと。 7.5157.52-M4355025352580C部(4ヶ所)C部(13ヶ所)255028359907954528501034 501003-φ202-φ1715281935252-C10(反対側含む) C部(8ヶ所)φ935253525φ9〔 Ｅ部詳細図 S=1:2 〕D部E部(反対側含む)2個製作 12※指示無き角軽く面取りのこと。 φ17部材ＳＵＳ304指示無き部分の寸法公差はＪＩＳ Ｂ 0404-1-16級とする。 φ36架台組立用ｶﾗｰ図 S＝１／１(反対側含む)(反対側も溶接する)(反対側も溶接する)990250±1.5795±2500±1.5500±1.5250±1.5700±1.51,082±31,144±3ｱｰﾑ(SUS304)取付ｱﾝｸﾞﾙ(SUS304)架台組立用ｶﾗｰ25±16-φ20±0.5100±1.5太陽電池架台完成図 S＝１／１０太陽電池架台１製作図件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示注)Ａ２→Ａ３ 縮小版太陽電池架台１製作図① ②：太陽電池モジュール取付ボルト穴：ケーブル貫通金物取付穴仕上げは酸洗い程度とする部材ＳＵＳ304 L65×65×ｔ6金２令和７年９月件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示注)Ａ２→Ａ３ 縮小版太陽電池架台２製作図太陽電池架台２製作図部材２－１製作図 S=1/10使用材料は全て L50×50×4t SUS3044 - φ9キリ2 - φ12キリ 6 - φ12キリ使用材料は全て L50×50×4t SUS3042 - φ12キリ4 - φ9キリ6 - φ12キリ部材２－２製作図 S=1/10 製作数 １ 製作数 １使用材料は SUS304φ12キリφ10キリt5t5部材２－３製作図 S=1/2 製作数 ４使用材料は SUS304φ12キリt5部材２－４製作図 S=1/2 製作数 １２t5φ10キリ部材２－１又は２－２ 太陽電池モジュール部材２－４ 部材２－３(参考図)太陽電池架台２組立図 S=1/52976009323350400920990931501501501501501501501501501509314714723 23 23920990350400297600935025258555 5025128380 5025121925300250(φ20内に溶接盛りのないこと)金３令和７年９月件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示注)Ａ２→Ａ３ 縮小版太陽電池架台３製作図太陽電池架台３製作図4 - φ9キリ(φ20内に溶接盛りのないこと)ＡＢL50×50×4tＢ部詳細図 S=1/210 70 20L50×50×4t100100穴 70×10 FB50×5t920990350400FB50×5t10 1030 50Ａ部詳細図 S=1/29550 50L50×50×4t使用材料は全て SUS304部材３－１製作図 S=1/10t320 30 30 30 30 30 3015 30 15602 - C514 - φ14キリＣ部詳細図 S=1/2t3R422ＡＢt3R422ＡＣ使用材料は全て SUS304605315 30 1525t52 - C102 - リブ t5(15)2 - φ14キリ部材３－２製作図 S=1/10部材３－２部材３－１太陽電池モジュール灯塔 φ844(参考図)太陽電池架台３組立図 S=1/106060(15)15 30 15202 - C5 2 - φ14キリt3Ｂ部詳細図 S=1/260Ａ部詳細図 S=1/2(10)令和７年９月金４製作数 ３製作数 ６件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示注)Ａ２→Ａ３ 縮小版太陽電池架台４製作図太陽電池架台４製作図使用材料は SUS304Ａ部詳細図 S=1/290023260L40×40×ｔ5L50×50×ｔ5125ﾟ316163t5ＡＢ46 46 46 150 254 25410431615 - C1060部材４－１製作図 S=1/10矢視Ｂ S=1/1050使用材料は SUS304Ａ部詳細図 S=1/223260L40×40×ｔ5L50×50×ｔ5125ﾟ316163t5ＡＢ 5 - C10605061矢視Ｂ S=1/103190010446 46 150 254 25446部材４－２製作図 S=1/108 - φ14キリ8 - φ14キリ 8 - φ14キリ8 - φ14キリ4 - φ14キリ4 - φ9キリ92099035040023130 130使用材料は全て L50×50×4t SUS304部材４－４製作図 S=1/2部材４－３製作図 S=1/1046R182559 10M10SUS304 Ｕボルト(参考図)太陽電池架台４組立図 S=1/20灯台踊場手摺(平面図)部材４－４部材４－２部材４－１部材４－３モジュール太陽電池部材４－１部材４－３部材４－４モジュール太陽電池灯台踊場手摺(立面図)223 20 20 2238 - φ14キリ金５令和７年９月製作数 １ 製作数 １製作数 １製作数 ６注)Ａ２→Ａ３ 縮小版電源切替盤製作図(回路図)②双投スイッチ(2P,100A) 蓄電池切替用①双投スイッチ(2P,30A) LED灯器供給電源切替用双投スイッチ2P 30A双投スイッチ2P 100A件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示電源切替盤製作図３１ ２500500①双投スイッチ(2P,30A) 参考品番：日東工業DCS 2P 30A②双投スイッチ(2P,100A) 参考品番：日東工業DCS 2P 100A③金属キャビネット(500×500×250) 参考品番：日東工業B25-55250電線挿入孔を下面に設け、ブッシングを取り付ける。 電源切替盤製作図 S=1/5(30)(100)製１令和７年９月注)Ａ２→Ａ３ 縮小版33m35m47m48m30m25m101m59m55m63m48m32m50m50mNo.2No.347mNo.4No.5No.6No.10No.11No.12No.13No.15No.1No.14No.7No.8No.9Ｎ仮設運搬路概要図 S=1/2000仮設盛土(袋詰玉石工) 405m モノレール 170m 仮設歩道 155m仮設歩道 50m簡易索道 96m既設歩道、梯子 43m資機材のみ猿ケ城石金岩照射灯1号柱猿ケ城灯台仮設歩道、歩道【参考図】・本図は、発注者が想定した仮設運搬路を参考として提示するものである。 ・工事における人員、資機材の運搬方法は、受注者において定める。 ・受注者は、事前に運搬計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ・仮設運搬路は、撤去し原状復旧する。 ・仮設材に土砂を使用する場合は、海に流出させないこと。 件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示運１仮設運搬路概要図令和７年９月注)Ａ１→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示運２1.3116.386.430.7136.4020.275.330.8118.641.571.429.5220.4843.3634.5323.511.212.8327.631.6937.6745.5620.50 3.7411.2616.4114.742.101.630.612.051.991.981.991.731.701.6240.0KL4.471.750H13.763.22(底)1.741SG4車止め車止めCoCoCoCoCoCo倉庫AsCoCoCoCoCoCo禁駐CoCoCo街灯CoE柱跡水準標CoE柱跡CoCo倉庫汚汚Co柱1.46(底)0.16(底)ＧＧ45403530252015105１号柱６号柱５号柱４号柱３号柱２号柱仮設運搬路(仮設盛土工)【参考図】・本図は、発注者が想定した仮設運搬路を参考として提示するものである。 ・工事における人員、資機材の運搬方法は、受注者において定める。 ・受注者は、事前に運搬計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ・仮設運搬路は、撤去し原状復旧する。 ・仮設材に土砂を使用する場合は、海に流出させないこと。 仮設運搬路(仮設盛土工)１号柱～６号柱 S=1/250仮設運搬路(仮設盛土工)断面図例 S=NONMSL袋詰玉石工仮設運搬路(仮設盛土工)１号柱～６号柱令和７年９月15.312.261.5912.5321.3815.691.543.21 2.691.60Co1510527.4715.692.691.6016.5021.556.372.6814.391.315.4316.386.430.715.330.811.940-0.2KL1.439SG3CoCoCoCoE柱跡510152025５号柱６号柱７号柱８号柱８号柱９号柱１０号柱件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示運３ 仮設運搬路(仮設盛土工)５号柱～１０号柱 S=1/250【参考図】・本図は、発注者が想定した仮設運搬路を参考として提示するものである。 ・工事における人員、資機材の運搬方法は、受注者において定める。 ・受注者は、事前に運搬計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ・仮設運搬路は、撤去し原状復旧する。 ・仮設材に土砂を使用する場合は、海に流出させないこと。 仮設運搬路(仮設盛土工)仮設運搬路(仮設盛土工)モノレール注)Ａ１→Ａ３ 縮小版仮設運搬路(仮設盛土工)５号柱～１０号柱令和７年９月24.5436.187.6427.6811.4015.3313.3520.306.771.435.432.432.252.3325.5916.5122.4210.531.733.8612.281.631.642.101.759.5327.425.5915.312.2623.631.000SG2302520151053530252015105BPP1P2P3P4【参考図】・本図は、発注者が想定した仮設運搬路を参考として提示するものである。 ・工事における人員、資機材の運搬方法は、受注者において定める。 ・受注者は、事前に運搬計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ・仮設運搬路は、撤去し原状復旧する。 ・仮設材に土砂を使用する場合は、海に流出させないこと。 注)Ａ１→Ａ３ 縮小版件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示モノレール １０号柱～１３号柱運４４号柱１０号柱１１号柱１２号柱１３号柱モノレールモノレール 170mモノレール １０号柱～１３号柱 S=1/250モノレール断面図例 S=NONモノレール令和７年９月16.4312.658.1828.5338.9753.711.8110.279.361.362.346.244.462.346.794.6936.6018.5043.3621.6946.7827.7212.607.2934.5117.6549.7352.6252.5538.6113.3227.4524.5439.5142.611.082.272.082.307.452.606.62 7.6427.6811.4015.3320.306.771.4355.1159.1423.634.073SG115橋CoCoCoCoCoCoCoCoCoCoCoCoCoCo39.0248.5455504540353025520151055101520253035404550556065BPP1P2P3P4P5P6P7P8P9P10P11P12P13P14EPBPP1 P2P3【参考図】・本図は、発注者が想定した仮設運搬路を参考として提示するものである。 ・工事における人員、資機材の運搬方法は、受注者において定める。 ・受注者は、事前に運搬計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ・仮設運搬路は、撤去し原状復旧する。 ・仮設材に土砂を使用する場合は、海に流出させないこと。 件 名図面名称設計年月日縮 尺図面番号第八管区海上保安本部 交通部整備課猿ケ城石金岩照射灯電柱建替ほか１件工事図 示運５簡易索道、仮設歩道 S=1/250 簡易索道、仮設歩道工事用簡易索道 L=96m簡易索道仮設歩道仮設歩道既設階段既設橋梁１３号柱灯台１５号柱１４号柱令和７年９月仮設歩道 L=155m仮設歩道 L=50m注)Ａ１→Ａ３ 縮小版