令和7年度光漁港海岸保全施設整備工事（第2工区）

令和7年度光漁港海岸保全施設整備工事（第2工区） 光市公告第６８号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和７年９月２２日光市長 芳 岡 統１ 工事概要工 事 名 令和７年度光漁港海岸保全施設整備工事(第２工区)工 事 場 所 光市室積松原地内工 事 内 容施工延長 Ｌ＝２４ｍ海岸土工 一式胸壁(擬木柵)工(Ｈ２１００) Ｌ＝２４ｍ工 期 契約締結の日の翌日から令和８年３月２７日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 許可・実績等入 札 参 加 形 態 単体企業工 事 の 種 類 土木一式工事建 設 業 の 許 可 一般建設業又は特定建設業４ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及 び 入 手 方 法令和７年１０月６日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第１号入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和７年１０月６日(月)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和７年１０月８日(水)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和７年１０月１５日(水)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所農林水産課で閲覧すること(休日を除く。)。設計図書の入手方法令和７年１０月１５日(水)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質 問 期 限令和７年１０月１４日(火)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質 問 回 答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入 札 方 式 持参によること。工 事 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。入 札 日 時 令和７年１０月１６日(木)午前９時２０分入 札 場 所 光市役所３階 大会議室１号積算内容確認依頼期間 令和７年１０月１６日(木)午後１時から業 者 の 区 分建設業の種類 土木工事業等 級 Ａ、Ｂ等級所 在 市内業者施 工 実 績 求めない。配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。 令和７年１０月１７日(金)午後５時１５分まで落 札 決 定 日 令和７年１０月２０日(月)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。５ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。６ 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による場合７ 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納 付 契約金額の１０％以上支 払 条 件前 金 払 あり部 分 払 なし完 成 払 あり８ 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり９ その他１から８までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。 現 場 説 明 書令和７年度光漁港海岸保全施設整備工事(第２工区)光市 室積松原 地内工 期 完成の時期 令和８年３月２７日 施工日数：－日免除契約金額の１００分の１０以上契約予定通知書の契約予定日まで光市工事請負規則によるなし受注者希望型低入札価格調査制度土木系工事特 記 事 項工 事 名工 事 場 所入 札 保 証 金契 約 保 証 金契約保証の提出期限前 払 金部 分 払 い適 用 す る 制 度そ の 他 特記仕様書による。 週 休 ２ 日〔特 記 事 項〕その1〇共通事項 ・工事施工にあたり設計図書等に疑義が生じた場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、 工事打合簿等必要書類を作成し提出すること。また、創意工夫をもって施工にあたること。 ・工事箇所の事前測量及び設計照査を行うこと。 〇施工関係 ・松林内の枝、根等が支障となる場合は事前に関係部署との協議が必要となるため、早急に協議簿にて監督職員に報告・協議すること。なお、対策費用については別途協議する。 〇その他 ・その他、不明な点については、監督職員と協議を行うこと ・事業の早期完成を図るため、擬木柵工の数量を追加する場合があるため、監督職員と協議すること。 特 記 仕 様 書No.1 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等１ 他工事名( )発注者( )他工事内容( )無 影響箇所( )影響期間、時間( )影響内容( )備考( )２ 制限される施工内容( )施工箇所( )無 施工時期、時間( )施工方法( )備考( )３ 関係機関等( )制約を受ける内容( )無 協議内容( )成立見込み時期( )備考( )４ 関係機関等( )影響項目( )無 影響範囲( )影響内容( )影響期間、時間( )備考( )５ 工事着手までの余裕期間 □ 発注者指定方式(工事着手日： )□ 任意着手方式(工事着手期限日： )６ 項目( )管理者( )無 調査期間( )移設期間( )備考( )７ □ 積上げ法による工期算定□ 準備期間(日) □ 後片付け期間(日)有 □ 供用係数( ) ※港湾・海岸工事の場合に明示供用係数：休日と荒天日等による作業不能日を見込むための係数□ 雨休率()雨休率：休日と天候等による作業不能日を見込むための係数□ 作業不能期間(日)□ 施工班数( )■ 積上げ法以外の工期算定(標準工期試算式による場合等)備考( )８ 対象工種( )影響範囲( )無 影響内容( )影響期間、時間( )備考( )９ 中止箇所( )中止期間( )無 中止内容( )再開予定時期( )備考( )10 週休２日モデル工事の適用 □ 発注者指定型( □ 現場閉所型 □ 交替制)有 ■ 受注者希望型( ■ 現場閉所型 □ 交替制)11 その他 無１ 場所、物件( )範囲( )無 処理見込み時期( )影響工種( )備考( )関連する別途発注工事による施工時期、全体工期への影響(「有」の場合の詳細は週休２日工事の実施要領による)工程関係 用地関係工事用地、補償物件の未処理部分無施工時期、施工時間、施工方法等の制限関係機関との協議が未成立のもの地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査または移設設計工程上見込んでいる条件(準備期間、後片付け期間、供用係数、雨休率、作業不能期間、施工班数)(標準工期試算式で算定した工期は、準備期間、後片付け期間、休日、天候等による作業不能日を含む)関係機関との協議により付された条件(現場条件の変更に伴う、条件の変更については、別途協議することとする。)現場条件による工法の制限現場施工着手までの工事一時中止期間※本欄の内容は、受発注者協議により変更できる場合もある(実施要領を参照すること)No.2 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等２ 場所、範囲( )復旧完了予定日( )復旧条件( )備考( )３ 用地借地条件等 場所、範囲( )期間( )無 使用条件( )借地条件( )備考( )４ 場所、範囲( )期間( )無 使用条件( )復旧条件( )備考( )５ その他無１ 施工方法の制限 ■ 騒音 ■ 振動 □ 水質 ■ 排出ガス□ その他( )対象工種( 設計書参照 )有 施工方法( )施工時期、時間( )制限内容( )備考( )２ 水替・流入防止施設 対象工種( )無 内容( )排水期間、時間( )備考( )３ 対象工種( )内容( )期間( )備考( )４ □ 騒音 □ 振動 □ 地盤沈下 □ 地下水□ 電波障害□ その他( )調査時期( )調査範囲( )調査方法( )備考( )５ その他無１ 交通安全施設等の指定 交通安全施設( )内容( )期間( )備考( )２ □ 鉄道 □ ガス □ 電気 □ 電話 □ 上水道□ 下水道□ その他( )無 工法制限( )時間制限( )備考( )３ □ 落石 □ 雪崩 □ 土砂崩壊 □ 土石流□ その他( )防護施設( )内容( )期間( )備考( )４ 規制範囲( )無 期間、時間( )備考( )用地関係工事用地等の使用終了後の復旧条件無 無 無 無市有地使用指定の場合の条件等(市が市有地の使用を指定した場合、占用料は免除とする。)鉄道、ガス、電気、電話、水道等の近接作業公害対策関係濁水、湧水、油漏れ等の処理(特別な対策を要するもの)事業損失関係の事前・事後調査安全対策関係交通規制及び交通誘導員の配置危険要因に対する防護施設等無No.3 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等５ 時期、時間( )備考( )６ 発破作業制限 防護工制限( )無 作業時間制限( )備考( )７ 危険要因( )無 内容( )備考( )８ 高所作業における対策 内容( )備考( )９ 砂防工事における現場条件 地形・地質特性( )危険要因( )対策内容( )備考( )10 その他無１ 搬入経路( )使用期間・時間帯( )無 制限内容( )使用中使用後の処置( )備考( )２ 仮設道路の設置条件 一般通行：□ 有 □ 無安全施設内容( )安全施設期間( )無 維持補修内容( )維持補修時期、頻度等( )工事完了後の処置 ： □ 存置 □ 撤去 □ その他備考( )３ 工事用道路管理：□ 本工事□ 他工事他工事名( )無 期間( )使用制限( )備考( )４ その他無１ 仮設物の転用 仮設物： □ 引継 □ 引渡仮設物( )施工者： □ 本工事□ 他工事引継、引渡時期( )維持管理等条件( )備考( )２ 仮設物の兼用 仮設物( )兼用工事名( )維持管理等条件( )備考( )３ 仮設物( )構造( )施工方法( )備考( )４ 仮設物の設計条件の指定 仮設物( )無 設計条件( )備考( )５ その他無 無仮設備関係 安全対策関係 工事用道路関係換気設備(有毒ガス、酸素欠乏対策として特に必要なもの)搬入路としての一般道路の使用制限工事用道路の共用及び使用制限仮設物の構造、施工方法の指定無 無 無 無 無安全監視船(警戒船)の配置No.4 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等１ 名称( )機種・規格( )内容( )２ その他１ ＩＣＴの活用 工種：□ 土工□ 法面工□ 舗装工□ その他の工事( )発注方式： □ 発注者指定型□ 受注者希望型※実施の可否及び内容は、契約後、協議により決定する。 ２ その他１ 建設発生土 ■ 現場内流用(同一工事内で利用 )□ 工事間流用(他工事への搬出 )発注機関( )工事名( )場所( )運搬距離( )□ 仮置き 場所( )□ 公共残土処理場への指定処分場所( )有 運搬距離( )□ 民間残土処理場へ搬出(承諾済処理場)場所( )□ 上記以外の受入地への搬出指定場所( )運搬距離( )□ 搬出条件内容( )※受入可能時期・時間、押土・整地必要など２ 工事名( )工事場所( )無 搬入条件( )試験費等( )備考( )３ 建設リサイクル法の適用 １ 工事の種類□ 建築物の解体(床面積の合計80㎡以上)□ 建築物の新築・増築(床面積の合計500㎡以上)□ 建築物の修繕・模様替【リフォーム等】(ただし、請負代金が１億円以上の場合に適用)■ その他工作物に関する工事【土木工事等】(ただし、請負代金が500万円以上の場合に適用)２ 対象特定建設資材(建設リサイクル法第２条及び施行令第１条による)□ コンクリート□ コンクリート及び鉄から成る建設資材□ 木材□ アスファルト・コンクリート建設機械関係 ＩＣＴ活用工事無 無 無建設搬入土(他工事からの搬入)建設副産物関係建設機械の指定※本欄で建設機械の機種、規格等を特に指定しない限り、受注者の任意とする。 (本欄で指定しないもので、仕様書に記載されている建設機械の機種、規格は積算上参考として記載しているものである。)無(「有」の場合の詳細は特記仕様書及び県ＩＣＴ実施要領https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23398.htmlによる)(「無」の場合であっても契約後に受注者からＩＣＴ活用工事の実施の申し出があった場合は、受発注者の協議ににより実施することができる)有No.5 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等４■ 有 □ 無□ コンクリート塊 ア．処理の目的□ 中間処理 (処理後の用途)□ 中間処理□ 最終処分 イ．その他( )□ アスファルト・コンクリート塊 ア．処理方法□ 中間処理 (処理後の用途)□ 現場内利用□ 最終処分 イ．その他( )□ 建設発生木材 ア．処理方法(中間処理)□ 再資源化□ 縮減(焼却) イ．その他( )□ 汚泥 ア．処理方法□ 現場内利用□ 工事間流用□ 中間処理□ 最終処分 イ．その他( )□ 土砂(建設発生土等)□ その他(名称： ) ア．処理方法□ 中間処理□ 最終処分 イ．その他( )５ その他無１ 占用支障物件 □ 電気 □ 電話 □ 上水道 □ ガス □ 下水道□ その他( )管理者( )無 位置( )移設時期( )工事方法( )防護方法( )備考( )２ 占用物件と重複工事 □ 電気 □ 電話 □ 上水道 □ ガス □ 下水道□ その他( )無 管理者( )影響期間( )影響範囲( )影響工種( )備考( )３ その他無建設副産物関係建設副産物及び建設廃棄物の利用・処理条件※処理施設へ搬出する場合は、建設廃棄物の種類や処理方法に応じた産業廃棄物処分業の許可を有する施設に限る。 ※中間処理の場合は、固定式または移動式を含む固定式の業の許可を有する施設へ搬出するものとする。ただし、移動式施設での処理を指定する場合はこの限りではない。 □ その他再生資源利用計画書・実施書及び再生資源利用促進計画書・実施書の提出：有 条件等は「１．建設発生土」及び「２．建設搬入土(他工事からの搬入)」に記載のとおり□ 再生アスファルト混合物□ 材料試験されている再生クラッシャーラン□ その他支障物件等No.6 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等１ 対象構造物( )受注者は、監督職員と打合せの上、以下の対応を行うこと。 ①材料等によるひび割れ抑制対策の確認無 (図面、ガイド第２節を参照)②コンクリート施工記録の作成・提出(ガイド第４節を参照)③ひび割れの初期観察・観察、調査及び補修(ガイド第４節を参照。補修費用は原則として受注者が負担)２ 対象構造物( )無 打込み禁止期間( 月 日 ～ 月 日)３ その他1 薬液注入 設計条件( )工法区分( )注入材料( )注入量( )施工範囲( )無 注入圧( )施工方法の指定( )材料管理方法( )施工管理方法( )地下埋設物の防護方法( )備考( )２ 周辺環境への影響調査 調査内容( )無 調査頻度( )備考( )３ その他１ 作業時間制限 作業時間( h ～ h)２ 杭の継手 □ 溶接接手( )□ その他( )３ チェックボーリング 本数(内訳書、特記仕様書等参照)深度(内訳書、特記仕様書等参照)４ 溶接継手の品質管理 □ 試験片による引張、曲げ試験□ Ｘ線透過試験□ 超音波探査試験□ その他( )５ その他無１ 水文調査 □ 既存井戸 □ 湧水池 □ ため池 □ 既存調査孔□ その他( )調査範囲( )調査期間( )その他( )２ コア採取 ロータリー式ボーリングによるオールコア採取無 □ 有 □ 無その他( )３ その他無１ チェックボーリング ロータリー式ボーリングによるオールコア採取無 □ 有 □ 無その他( )２ その他コンクリート品質確保無 無 無 無 無コンクリート打込み時期の制限(ひび割れ抑制に関するもの)無アンカー工 薬液注入関係 場所打杭工(大口径ボーリング)県「コンクリート構造物品質確保ガイド」を適用する構造物※「コンクリート構造物品質確保ガイド」は、下記Webページの最新版を参照https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23395.html集水井及び集排水ボーリング工無 無No.7 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等１ ブロック１個当たりの必要重量W ( )敷設延長L(河川縦断方向) ( )無 敷設幅B(河川横断方向) ( )ただし、Ln：ブロック１個分の幅(ｍ)⊿ｚ：根固めブロック敷設高から最深河床の評価高までの高低差＝ ｍ２ ブロック規格 ( )無 敷設延長L(河川縦断方向) ( )敷設幅B(河川横断方向) ( )３ その他無１ 資機材名( )場所( )無 期間( )保管・仮置き方法( )備考( )２ 現場発生品 品名( )□ 再使用料 □ 再使用無無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )３ 支給品 品名( ) 約款第１５条事項 □ 返納有□ 返納無無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )４ 関係機関等名称( )条件( )無 内容( )期間( )備考( )５ 架設工法の指定 施工方法( )無 施工条件( )施工時期( )備考( )６ 工事用電力の指定 内容( )無 条件( )備考( )７ 内容( )無 条件( )備考( )８ 工事目的物の部分引渡 引渡箇所( )無 引渡時期( )備考( )９ 工事目的物の部分使用 使用箇所( )無 使用時期( )備考( )10 給水の必要 関係機関( )取水箇所( )無 取水方法( )取水時期( )備考( )11 特殊材料の指定 材料( )無 対象工種( )備考( )12 工事関係者連絡会議：□ 有 □ 無無 時期、頻度( )工事関係者連絡会議の設置工事用資機材の保管・仮置き関係機関・自治体との近接協議に係る条件技術基準等の式に基づいて設計した場合その他類以河川の実績等を根拠に設計した場合の条件根固めブロック工新技術・新工法・特許工法等の指定No.8 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等13 資材、機械名( )無 場所、範囲( )搬入条件( )14無15 工事標示板 工事内容(堤防をつくっています )(旧：大型工事標示板) 工事種別(海岸工事 )「国土強靭化工事」の表示：□ 対象 ■ 対象外16 履行報告書の提出 □ 毎月10日までに前月末時点の進捗を報告(定点で撮影した写真や詳細工程表の添付は不要)無17 工事材料の品質 □ 品質規格証明書等の提出対象材料( )無 □対象材料( )※材料承諾願とは別の対応として見本等を求めるもの18製品(技術・工法)名 ( )無 開発企業・製造者 ( )仕様予定数量 ( )19 施設管理台帳の提出 対象施設(構造物)名 ( )無 台帳名称 ( )20 植樹保険 保険対象無 □ 樹木 ( )□ 地被植物 ( )21 水雷・傷害保険 □ 水雷保険対象船種： ( )□ 傷害保険対象者等：無22 施工計画書の簡素化 □ ６項目のみ記載したものを提出【簡易な工事】無 □ 提出不要 【簡易な工事かつ緊急工事】□ 15項目記載したものを提出【簡易な工事を含む緊急工事】提出時期：( ○○工等の着手前に提出 )23 その他無公共工事地産地消推進モデル事業※提示だけではなく提出するもの見本または品質証明資料を提出し、監督職員の確認を受けて使用するもの(「対象」の場合は「国土強靭化工事(５か年加速化対策)」であることを現場に標示することが望ましい)その他建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事の適用(「有」の場合の詳細は山口県建設キャリアアップシステム活用モデル工事試行要領https://www.pref.yamaguchilg.jp/soshiki/127/194292.htmlによる)資材及び機械搬入方法等の制限(特に工程管理を要する工事等)必須※「無」の場合であっても監督職員の承諾を得た場合は簡素化できる※本欄で無(提出不要)とした場合であっても、契約書(特約条項)において「中間前金払を適用する。」を選択した工事では、請求時までは提出が必要となる。 (登録単価)単価名称規格１規格２摘要縦部材φ100*L=2100*B＝500(４本組)プラ擬木、５連丸太ユニット横部材φ100*L=1.0プラ擬木、１本丸太(鋼管入り)天端部材ｔ＝30ｍｍ*Ｗ＝200ｍｍ*Ｌ＝５００ｍｍ連結ボルトナット耐塩害用、Ｍ１２、Ｌ＝0.70ｍ(ＳＵＳ)コーキング材Ｚ－ＰＨ－ＣＫ－ＭＫ－Ｂ同等品等辺山形鋼ＳＳ４００ 中形6ｍｍ×50ｍｍ×50ｍｍ参考重量4.43ｋｇ/m六角ボルトM12*40ｍｍ参考重量50.3ｇ/本六角ナットM12、黒皮品、冷間ホーマー丸座金M12、黒皮品生コンクリート２４－１２－４０(BB)W/C≦65％適用基準日 ：070901版物価資料適用月号：令和7年8月建設物価県単価F 000006 本F 000007 ｔF 000010 個F 000009備考3者見積2者見積建設物価建設物価3者見積2者見積本建設物価単価設定条件書F 000002 本F 000003 枚単価コード 単位F 000001 組F 000004 本特殊集計区分3者見積F 0000000001 ｍ3F 000011 枚【特殊集計区分】記号 共通仮設費 現場管理費 一般管理費等 備考0または空白 ○ ○ ○ 普通製品1 ○ ○ ○ ２次製品2 × ○ ○3 ○ × ○4 ○ ○ ×5 × × ○6 × ○ ×7 ○ × ×8 × × ×9 処分費等Ｂ 工場管理費対象外C 直接人件費《○：対象とする、×：対象としない》入札条件及び指示事項 8-1入札条件 １ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約の保証を求められている場合は、契約金額の１０ ０分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提 供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第 １８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約 保証金を免除する。 ３ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影 響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結 するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報 と併せて通知すること。 なお、通知の方法は、落札者が所定の様式による通知書を提出し、契約担当者等がそ れを受領することにより行うものとする。 ４ 現場代理人及び配置技術者 (１) 現場代理人 現場代理人の配置については、光市現場代理人取扱(試行)要領の定めによる。 なお、同要領における現場代理人の資格要件に記載された「直接的な雇用関係」に ついては、配置技術者の例による。 (２) 配置技術者の雇用関係 監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)と受注者との間の雇用 関係については、「監理技術者制度運用マニュアルについて(令和６年１２月１３日 国不建第１２３号)」(以下「監理技術者制度運用マニュアル」という。)における 「二―四監理技術者等の雇用関係」によること。 (３) 主任技術者又は監理技術者の兼務要件 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術 者又は監理技術者の配置を行う場合は以下のとおりとする。 ア 第１号の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(以下「専任特例１号の 主任技術者又は監理技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マ ニュアルにおける「三 監理技術者等の工事現場における専任(２)主任技術者又 は監理技術者の専任配置の特例」の専任特例１号の要件を全て満たさなければなら ない。 イ 第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例２号の監理技術者」と いう。)の配置を行う場合は、以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。 (ア) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者8-2入札条件 に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までと する。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事 の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負 契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工 事を一つの工事とみなす。) (オ) 監理技術者が兼務できる工事の施工場所は、本工事の施工場所から概ね１０ ｋｍ以内の工事でなければならない。なお、兼務する工事の発注機関は問わな い。 (カ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行できること。 (キ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること｡ (ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (４) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の要件 本工事において、営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置 を行う場合は、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二 監理技術者等の設 置(５)営業所技術者等と主任技術者又は監理技術者との関係②」の要件を満たさなけ ればならない。 (５) 専任特例２号の監理技術者及び監理技術者補佐の確認 建設業法第２６条第３項第２号及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。(現在従事している工事の従事役職が主 任技術者又は監理技術者であり、本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、 当該技術者は本工事における工期の始期以降、他工事において専任していないこと、 かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。) ただし、専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合は本工事を含め２工事を上限 とし兼務ができるものとする。また、この場合において、本工事に専任で配置を行う 監理技術者補佐は、本工事における監理技術者補佐として配置後、他工事において専 任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に 専任できること。なお、専任特例２号の監理技術者を配置する場合、常駐義務を要す る現場代理人との兼務は認めない。 また、本工事に専任特例２号の監理技術者を配置する場合、(３)の要件を満たして いることを確認するため、落札決定後速やかに確認できる資料を提出すること。 (６) 配置技術者の変更 配置技術者の変更については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二－ (４)監理技術者等の途中交代」によること。 (７) 配置技術者の専任期間 配置技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「三－ (２)監理技術者等の専任期間」によること。なお、専任を要さない期間のうち、請負 契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入ま たは仮設工事等が開始されるまでの間)は、下記のとおり取扱う。 他の工事に従事している配置技術者が当該工事と重複する可能性がある場合、現場 施工に着手する時点(特記仕様書に定めのある場合を除き、工事開始日以降３０日以 内)から当該工事に専任できる場合は、現場施工に着手するまでの間は配置技術者の 専任を要しない。 ５ 先抜け方式 この入札が光市工事発注先抜け方式による場合は、入札の開札は同一日に行い、甲工8-3入札条件 事、乙工事、丙工事の順に落札決定するものとし、一つの工事の入札で落札者となった 者の他の工事についての入札は無効として取り扱う。 8-4指示事項 １ 施工管理基準等 受注者は、土木工事の施工に当たっては、入札公告日、指名通知日又は見積依頼日に おける最新の「山口県土木工事共通仕様書」及び「山口県土木工事施工管理基準」によ ること。 なお、港湾工事、港湾海岸工事その他これらに類する工事の施工に当たっては、入札 公告日、指名通知日又は見積依頼日における最新の「山口県土木工事共通仕様書(港湾 編)」及び「山口県土木工事施工管理基準(港湾編)」によること。 これらの共通仕様書、施工管理基準は、県技術管理課ホームページを参照のこと。 (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/siyousho/top2.html)２ 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕 様書のとおりとする。３ 法令の遵守 (１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 (２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積 載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法 令を遵守すること。また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通 行させるときは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に 提出すること。 (３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和２６年法律 第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。 ４ 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は 産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。 また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。 ５ 適正な下請契約及び施工体制の確保 (１) 受注者は、現場代理人又は配置技術者を選任した場合、速やかに「現場代理人及 び主任技術者等届」を提出すること。 (２) 受注者は、下請契約を締結した場合、工事着手前までに「施工体制台帳の写し( 添付書類も含む。)」及び「施工体系図の写し」(以下「施工体制台帳等」という。 )を監督職員に提出すること。 (３) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に従って適正な下請契約を締結する とともに、施工体制台帳等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェッ クシート」を作成・添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手 すること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html) (４) 受注者は、一次下請負人が二次以下の下請負人又は労務者に対して、建設業法等 の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。また、法令に違反したときには､ 是正を求めること。 (５) 受注者は下請負人に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と 認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手8-5指示事項 形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少 なくとも労務費相当分については、現金払とする等支払条件の向上に努めること。さ らに受注者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請負人に対して建設工 事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。 (６) 受注者は、「工期に関する基準」(令和２年７月中央建設業審議会決定、令和６ 年３月２７日最終改定)等に基づいて建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日 の確保が難しいような工事を行うことを前提とする著しく短い工期となることのない よう、適正な工期で下請負人と請負契約を締結すること。 (７) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、下請負人が実施する労働 災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額により下請負契約を締結する こと。 ６ 社会保険等未加入対策 (１) 受注者は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和４年３月３０ 日国不建キ第３９号)」に基づき、適切な保険に加入している下請企業を選定すると ともに、社会保険の加入状況を確認・指導すること。また、法定福利費を内訳明示し た「標準見積書」の活用等により、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相 当額を適切に含んだ額による適正な下請代金を設定すること。 (２) 受注者は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条、厚生年金保険法( 昭和２９年法律第１１５号)第２７条、及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号 )第７条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、これを履行していない建設 業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者)と特別の事情により下請契約(一次 下請契約に限る)を締結しようとする場合は、その理由を付した書面を事前に提出し 発注者の承認を得ること。 ７ 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取 扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を 得ること。８ 市内建設業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市 内建設業者の活用に努めること。 ９ 排出ガス対策 排出ガス対策型建設機械の取扱いは、共通仕様書(１－１－３１の６)による。 ただし、施工条件書又は特記仕様書において特に指定がある場合は、指定した基準の 排出ガス対策型建設機械を使用すること。これによりがたい場合、受注者は、使用する 建設機械(機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、 承諾を得ること。※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ホームペ ージを参照のこと。 (https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000002.html)１０ 建設リサイクル (１) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」とい う。)及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(以下「省令」という。 )の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。 ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。 イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。 8-6指示事項 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第１３条 及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。 (ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。 (イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単 価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。 (２) 受注者は、再生資源利用計画書様式に掲載されている建設資材を工事現場に搬入 する場合には、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の 促進」に関する事項として監督職員に提出すること。工事完了後は、「再生資源利用 実施書」を作成し、監督職員に提示すること。 また、受注者は、再生資源利用促進計画書様式に掲載されている建設副産物が工事 現場から発生する場合には、「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「 再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出するとともに、計画を工 事現場の見やすい場所に提示すること。工事完了時に、「再生資源利用促進実施書」 を作成し、監督職員に提示すること。 なお、受注者は、計画書及び実施書を工事完成後５年間保存すること。 再生資源利用(促進)計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システ ム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成すること。 なお、ＣＯＢＲＩＳにより作成できない場合は、国土交通書ウェブサイト(https: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101cr edasltop.htm)に掲載の「建設リサイクル報告様式」により作成することとし、工事 完了後に「再生資源利用〔促進〕実施書」のエクセルデータを提出すること。 ※建設副産物情報交換システムを参照のこと。http://www.recycle.jacic.or.jp/ (３) 受注者は、５００㎥以上の建設発生土を搬出する場合、発注者へ搬出先の盛土規 制法等の許可や工事現場の土壌汚染対策法等の手続状況を確認し、その確認結果票を 作成すること。確認結果票は、再生資源利用促進計画の一部として取り扱い、現場掲 示や保存を行うこと。 また、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬 出量並びに確認結果票の内容を通知すること。これらの内容に変更があった時も同様 とする。 １１ 中間検査 原則として、請負対象設計額３，０００万円以上の工事については１回、１億円以上 の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対 象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。 なお、検査実施時期等については別途指示する。 １２ コリンズの登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額５００万円以上の工事につい て、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実 績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール 送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、 訂正時は適宜登録機関に登録すること。 8-7指示事項 １３ 各種調査への協力 (１) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形態動向 調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の対象工事とな った場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な 協力を行うこと。 (２) 建設副産物実態調査 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調 査表の提出等、必要な協力を行うこと。 (３) 技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアンケート調査 受注者は、発注者が実施する技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアン ケート調査の対象工事となった場合は、自らアンケートに回答するとともに、下請企 業に対して調査への協力を要請する等、必要な協力を行うこと。 １４ 暴力団等の排除 (１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。)か ら不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。 なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不誠実な行為」による指名停止を検討 する。 (２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。 (３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。 (４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注 者に工期延長等の請求を行うこと。 １５ 標示施設等の設置 工事現場に設置する｢標示施設等」については、山口県｢工事現場における標示施設等 の設置基準」によるものとし、工事表示板の工事内容及び工事種別の記載は、施工条件 書によることとする。 ※県技術管理課ホームページを参照のこと。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23378.html#9)１６ 電子納品及びオンライン電子納品 受注者は、山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき、原則 として電子納品を行うこと。 ICT活用工事及び重要構造物の工事については、「オンライン電子納品実施要領」に 基づきオンライン電子納品を行うこと。 ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)１７ 週休２日の取組 週休２日工事の指定工事においては「週休２日工事の実施要領」の定めによるものと し、次の事項に留意の上、実施すること。 (１) 受注者は、契約後速やかに通期又は月単位のいずれにより４週８休以上を実施す るか書面により協議し、監督職員からの指示又は通知に従うこと。また、入札公告又 は入札情報に明示された発注方式(週休２日工事(現場閉所型)又は週休２日工事( 交替制)のいずれか)を変更する場合も同様とする。 8-8指示事項 (２) 受注者は、工事完了後、実施工程表等の履行が確認できる資料を監督職員に提出 すること。 １８ 施工計画書作成時チェックシート 受注者は、施工計画書を提出する際には、「施工計画書作成時チェックシート」で記 載内容を確認のうえ、チェックシートを添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手す ること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html)１９ 水雷・傷害保険 港湾工事等において、水雷・傷害保険に付保する必要がある場合は、以下のとおり取 扱う。 (１) 本工事で稼働する作業船のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する船種につ いては、必要な期間水雷保険に付保しなければならない。 (２) 本工事に従事する作業員等のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する作業員 等については、必要な期間傷害保険に付保(付保額死亡後遺傷害3,000万円/人)しな ければならない。ただし、就業中のみ危険担保とする。 位置図施工位置 光 市 工 事 設 計 書工 事 名 令和７年度光漁港海岸保全施設整備工事(第２工区)工 事 場 所 光市 室積松原 地内 工 事 仕 様(金抜き設計書)本工事は、山口県土木工事共通仕様書、山口県土木工事施工管理基準、漁港関係工事共通仕様書、特記仕様書及び、コンクリート標準仕様書によるほか、監督員の指示に従い施工するものとする。                                         設計書(金抜き)施  工  年  度    ：路 線・河 川 名   ：工 事(業 務)名   ：工 事(業務)場 所   ：箇 所 コ ー ド   ：発注者が求める仕様について設計書(金抜き)に記載するもののうち、発注者が求める仕様は以下に示すものとする。 (1) 目的物の設計数量(2) 工事に使用する材料の規格及び品質(3) 特記仕様書や施工条件書等に定めのあるものその他(注意事項)(1)入札時の見積りについて入札時の見積りにあたっての名称、規格、数量、単位等は、設計書(金抜き)によること。 (2)仮設、施工方法等仮設、施工方法その他工事の目的物を完成させるために必要な一切の手段については、特記仕様書、施工条件書等に定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。 従って、原則として変更設計の対象とはならない。 (3)建設機械の指定について設計書(金抜き)に記載されている建設機械の機種や規格等のうち、施工条件書等で指定していないものは、積算上参考として標準的な機種等記載しているものであり、指定事項ではない。 従って、原則として変更設計の対象とはならない。 (4)積算条件について設計書(金抜き)に記載されている現場固有の条件(施工条件(施工規模や土質等)、見積により決定した歩掛、現場条件により決まる交通誘導員の人数や仮設材の供用日数等、条件明示なしでは算出困難な日当り施工量や人役等)については、積算にあたって設定したものを積算上参考として記載しているものである。 従って、これらの条件に変更があった場合には設計変更の対象となる。 なお、施工代価表内の例のような表記は、当該施工代価表における積算条件を示している。 (例) A=1 土砂 B=1 オープンカット(5)週休2日の補正について週休２日モデル工事の補正対象となる単価コードについては、該当する工種の施工代価表の備考欄へ週休補正区分とこれに対応した補正率を記載している。 ただし、施工パッケージ型積算方式についてはこの記載がないため留意すること。 (例) ４週８休(×1.04)                                                            令和  7 年度令和７年度光漁港海岸保全施設整備工事(第２工区)                                                                        光市 室積松原 地内                                                                                             総 括 情 報 表 頁 -事務所適用単価地区適用基準日【代価表の諸雑費】#09 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁になるように       所定の諸雑費率以内で端数を計上している。 #91, #92, #99 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁に       なるように端数を計上している。 (※#01～#08では、有効数字4桁になるような端数計上はしていません。 )000267 光市                    06 周南市(地区7,26除く),下松市,光市(旧市内)00-07.09.01(0)工種         施工地域・工事場所区分  緊急工事                契約保証区分            週休補正区分 ＩＣＴ補正区分 42  海岸(港湾)         00  補正なし                00  通常工事 0%             01  金銭保証(0.04%)         00  補正なし                00  補正なし＊本工事費＊ 内訳表 0 000307-679-0677-3333-1-0                                         頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考本 工 事 費 X1000      堤防・護岸              式    Y0301       1-海岸土工              式    Y030101     2-盛土工              式    Y03010102   3-路体(築堤)盛土             ｍ３   Y0301010205 4-路体(築堤)盛土施工幅員2.5m以上4.0m未満       150         m3    SPK24040004 00      単第0 -0001 表 擁壁工              式    Y030106     2-作業土工              式    Y03010601   3-床掘り             ｍ３   Y0301060101 4-＊本工事費＊ 内訳表 0 000407-679-0677-3333-1-0                                         頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考床掘り土砂 標準土留方式無し 障害無し       130         m3    SPK24040015 00      単第0 -0002 表 埋戻し             ｍ３   Y0301060102 4-埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満         0.4       m3    SPK24040020 00      単第0 -0003 表 基面整正             ｍ２   Y0301060104 4-基面整正        80         m2    SPK24040017 00      単第0 -0004 表 擬木柵設置工              式    Y03010603   3-捨石             ｍ３   Y0301060301 4-捨石５～１００ｋｇ比重2.6以上       103        ｍ３   T2D19       00        捨石本均し・荒均し(陸上)荒均し (±30cm)陸上施工潮待ち部以外       113         m2    S5066       00      単第0 -0005 表 ＊本工事費＊ 内訳表 0 000507-679-0677-3333-1-0                                         頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考基礎砕石              ｍ    Y0301060302 4-基礎砕石敷均し        15         m3    VV3333      00      単第0 -0007 表 擬木柵(材料費)              ｍ    Y0301060303 4-縦部材φ100*L=2100*B＝500(５本組)プラ擬木、５連丸太ユニット        96         組    F000001     00        横部材φ100*L=1.0プラ擬木、１本丸太(鋼管入り)        96         本    F000002     00        天端部材ｔ＝30ｍｍ*Ｗ＝200ｍｍ*Ｌ＝５００ｍｍ       120         枚    F000003     00        連結ボルトナット耐塩害用、Ｍ１２、 Ｌ＝0.70ｍ(ＳＵＳ)       144         本    F000004     00        コーキング材Ｚ－ＰＨ－ＣＫ－ＭＫ－Ｂ同等品       144         本    F000006     00        等辺山形鋼ＳＳ４００ 中形6ｍｍ×50ｍｍ×50ｍｍ 参考重量4.43ｋｇ/ｍ          1.0       ｔ    F000007     00        ＊本工事費＊ 内訳表 0 000607-679-0677-3333-1-0                                         頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考等辺山形鋼固定ボルト       192       セット  V000001     00      単第0 -0008 表 擬木柵(施工費)              ｍ    Y0301060304 4-擬木柵設置        24         ｍ    VV00001     00      単第0 -0009 表 足場            掛ｍ２  Y0301060305 4-鋼製枠組足場架払(重力式)ラフテレーンクレーン (油) :16t吊       101         m2    S5294       00      単第0 -0010 表 コンクリート             ｍ３   Y0301060303 4-コンクリート打設(陸上)生コンクリート(各種)ポンプ車        59         m3    S5060003    00      単第0 -0011 表 型枠             ｍ２   Y0301060311 4-鋼製型枠組立組外(重力式,鋼矢板式)陸上施工ラフテレーンクレーン (油) :16t吊        29         m2    S5300       00      単第0 -0012 表 ＊本工事費＊ 内訳表 0 000707-679-0677-3333-1-0                                         頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考鉄筋              ｔ    Y0301060304 4-鉄筋加工組立(重力式)SD295A  13mm     2,294         kg    S5298       00      単第0 -0013 表 鉄筋加工組立(重力式)SD295A  16mm       416         kg    S5298       00      単第0 -0014 表 目地板             ｍ２   Y0301060309 4-伸縮目地瀝青質系   (t=10mm)         5         m2    S5316       00      単第0 -0015 表 ＊＊直接工事費＊＊ 共通仮設費(率分)           ＊＊共通仮設費計＊＊ ＊＊純工事費＊＊＊本工事費＊ 内訳表 0 000807-679-0677-3333-1-0                                         頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考現場管理費           ＊＊工事原価＊＊一般管理費率分                                                                                                               契約保証費                                                                                                               一般管理費計 ＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊                                                                                                               ＊＊工事費計＊＊                                                                                                                                                                              施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 000907-679-0677-3333-1-0路体(築堤)盛土 SPK24040004 単第0 -0001 表 施工幅員2.5m以上4.0m未満        1     m3後方超小旋回バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)山積0.28m3(平積0.2)排出ガス対策型(～2014年基準値)～超低騒音[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3)KTPC00054  KTPT00054  振動ローラ(搭乗・コンバインド式) 振動ローラ(舗装用)質量3～4t排出ガス対策型(第～3次基準値)～超低騒音[搭乗式コンバインド型]質量3～4tKTPC00009  KTPT00009  運転手(特殊) 運転手 (特殊) RTPC00006  RTPT00006  普通作業員 普通作業員 RTPC00002  RTPT00002  軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013  TTPT00013  積算単価 積算単価 EP001      A=2          施工幅員2.5m以上4.0m未満                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 001007-679-0677-3333-1-0床掘り SPK24040015 単第0 -0002 表 土砂 標準 土留方式無し 障害無し        1     m3バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排出ガス対策型(～2014年基準値)～超低騒音クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018  KTPT00018  運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006  軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013  TTPT00013  積算単価 積算単価 EP001      A=1          土砂                                     B=1          標準                                    C=1          土留方式無し                             D=1          障害無し                                E=1          -(全ての費用)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 001107-679-0677-3333-1-0埋戻し SPK24040020 単第0 -0003 表 最大埋戻幅1m以上4m未満        1     m3バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排出ガス対策型(～2014年基準値)～超低騒音クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018  KTPT00018  振動ローラ(舗装用)(ハンドガイド式) 振動ローラ(舗装用)(ハンドガイド式)質量0.5～0.6t 質量0.5～0.6tKTPC00070  KTPT00070  タンパ(ランマ) タンパ及びランマ質量60～80kg 質量60～80kgKTPC00020  KTPT00020  普通作業員 普通作業員 RTPC00002  RTPT00002  特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001  RTPT00001  運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006  軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013  TTPT00013  ガソリン ガソリンレギュラースタンドレギュラー,スタンド渡しTTPC00014  TTPT00014  積算単価 積算単価 EP001                                              施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 001207-679-0677-3333-1-0埋戻し SPK24040020 単第0 -0003 表 最大埋戻幅1m以上4m未満        1     m3A=3          最大埋戻幅1m以上4m未満                   D=1          - (全ての費用)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 001307-679-0677-3333-1-0基面整正 SPK24040017 単第0 -0004 表        1     m2普通作業員 普通作業員 RTPC00002  RTPT00002  積算単価 積算単価 EP001                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001407-679-0677-3333-1-0捨石本均し・荒均し(陸上) S5066       単第0 -0005 表 荒均し (±30cm) 陸上施工潮待ち部以外      100     m2バックホウ運転 (排出ガス対策型2次基準)クローラ型山積0.8m3 (平積0.6m3)就業8時間    日    S9820       単第0-0006 表 石工    人    RTPC00017  普通作業員    人    RTPC00002  雑材料     %    #06        ＊＊＊ 合計 ＊＊＊                 100          m2    ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          m2    A=1          陸上施工                                 B=2          荒均し (±30cm)                         C=1          割石:200kg/個未満                        D=1          均し1000m2未満                          E=1          潮待ち部以外                             F=2          200kg/個未満                            G=14         バックホウ                               I=1          -                                                                               施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001507-679-0677-3333-1-0バックホウ運転 (排出ガス対策型2次基準) S9820       単第0 -0006 表 クローラ型山積0.8m3 (平積0.6m3) 就業8時間        1     日軽油パトロール給油      L    TTPC00013  運転手(特殊)    人    RTPC00006  バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.8/平積0.6m3   時間   MTPC00014  運転1時間当り損料損料 (供用)    日               供用1日当り損料＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          日    A=2          クローラ型山積0.8m3 (平積0.6m3)          B=3          排出ガス対策型2次基準                                                           施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001607-679-0677-3333-1-0基礎砕石敷均し VV3333      単第0 -0007 表       10     m3再生クラッシャランRC-40       12          m3    TTPC00008  特殊作業員       0.3        人    RTPC00001  普通作業員       1.8        人    RTPC00002  雑材料       3           %    #06        労務費の3％＊＊＊ 合計 ＊＊＊                  10          m3    ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          m3                                            施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001707-679-0677-3333-1-0等辺山形鋼固定ボルト V000001     単第0 -0008 表        1     セット六角ボルトM12*40ｍｍ参考重量50.3ｇ/本       1          本    F000009    六角ナットM12、黒皮品、冷間ホーマー        1          個    F000010    丸座金M12、 黒皮品        2          枚    F000011    ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1        セット                                          施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001807-679-0677-3333-1-0擬木柵設置 VV00001     単第0 -0009 表        1     ｍ土木一般世話役       0.4        人    RTPC00009  普通作業員       1.2        人    RTPC00002  ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          ｍ                                            施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001907-679-0677-3333-1-0鋼製枠組足場架払(重力式) S5294       単第0 -0010 表 ラフテレーンクレーン (油) :16t吊      100     m2上部工【材工共】重力式,クレーン抜き枠組足場(手摺先行型)     100          m2    TL035      ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ジブ型)16t吊,オペレータ付排出ガス対策型(第～2次基準値)低騒音    日    KTPC00023  ＊＊＊ 合計 ＊＊＊                 100          m2    ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          m2    A=1          ラフテレーンクレーン (油) :16t吊                                                施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002007-679-0677-3333-1-0コンクリート打設(陸上) S5060003    単第0 -0011 表 生コンクリート(各種) ポンプ車       10     m3生コンクリート２４－１２－４０(BB)W/C≦65％       10.2        ｍ3   F0000000001割増しを含む上部工(陸上施工)【手間のみ】コンクリート運搬含むポンプ車      10          m3    TL140      ＊＊＊ 合計 ＊＊＊                  10          m3    ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          m3    A=1          ポンプ車                                 B=1          鉄筋                                    C=19         ポンプ車・ミキサー車使用                 D=1          1日ポンプ車1台50m3未満                  E=8          生コンクリート(各種)                     F=1          【F】生コンクリート(m3)                  G=1          小型車割増なし                                                                  施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002107-679-0677-3333-1-0鋼製型枠組立組外(重力式,鋼矢板式) S5300       単第0 -0012 表 陸上施工 ラフテレーンクレーン (油) :16t吊      100     m2上部工【材工共】重力式,クレーン抜き鋼製型枠     100          m2    TL125      ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ジブ型)16t吊,オペレータ付排出ガス対策型(第～2次基準値)低騒音    日    KTPC00023  ＊＊＊ 合計 ＊＊＊                 100          m2    ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          m2    A=1          陸上施工                                 B=1          ラフテレーンクレーン (油) :16t吊                                                施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002207-679-0677-3333-1-0鉄筋加工組立(重力式) S5298       単第0 -0013 表 SD295A  13mm     1000     kg異形棒鋼SD295,D13単位質量0.995kg/m   1,030          kg    T0174      上部工【手間のみ】クレーン抜き        1           t    TL095      ＊＊＊ 合計 ＊＊＊               1,000          kg    ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          kg    A=27         クレーン類不用                           B=2          SD295A  13mm                                                                    施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002307-679-0677-3333-1-0鉄筋加工組立(重力式) S5298       単第0 -0014 表 SD295A  16mm     1000     kg異形棒鋼SD295,D16単位質量1.56kg/m   1,030          kg    T1010013   上部工【手間のみ】クレーン抜き        1           t    TL095      ＊＊＊ 合計 ＊＊＊               1,000          kg    ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          kg    A=27         クレーン類不用                           B=3          SD295A  16mm                                                                    施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002407-679-0677-3333-1-0伸縮目地 S5316       単第0 -0015 表 瀝青質系    (t=10mm)      100     m2瀝青系【材工共】     100.00       m2    TL228      ＊＊＊ 合計 ＊＊＊                 100          m2    ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                   1          m2    A=1          瀝青質系   (t=10mm)                      横断図 S:1/100M.S.L.＋1.80L.W.L.＋0.28BNO.7+3.0 項 目 数 量 単位ｍｍｍ床掘り基礎捨石捨石荒均し(±30cm)2 24.73.35.8盛土 ｍ2 6.0埋戻 ｍ2 0.02M.S.L.＋1.80L.W.L.＋0.28BNO. 8M.S.L.＋1.80L.W.L.＋0.28BNO. 8+7.00.50縮 尺 単 位令 和 ７ 年 度光 漁 港 海 岸図 名事 業 名漁 港 名光漁港海岸保全(高潮)事業6 葉中 4 号山 口 県 光 市1/100横 断 図高潮堤防(Ｂ工区)構造図 S:1/20 , u:mm縮 尺 単 位令 和 ７ 年 度光 漁 港 海 岸図 名事 業 名漁 港 名光漁港海岸保全(高潮)事業6 葉中 5 号山 口 県 光 市1/20高潮堤防(B工区)構造図平面図※プラ擬木 色：ダークブラウン 丸太外観：クヌギ肌模様プラ擬木(天端板)プラ擬木(５連木丸太ユニット)材 料擬木 横丸太(鋼管φ48.6×2.4入り)丸太固定ボルトφ100mm×L2100mm×B500mmW200mm×L500mm×t30mmφ100mm×L1000mmＭ12×700L(SUS)組単位枚 本 本 本4 5数 量4 6形 状 ・ 寸 法連結ボルト含む等辺山形鋼 Ｌ-50×50×6(SS400),L=1000mm 8備 考数 量 表 (1.00m当たり)本 等辺山形鋼 Ｌ-50×50×6(SS400),L=280mm 4等辺山形鋼固定ボルト Ｍ12×40 本 8横断方向コーキング材 Z-PH-CK-MK-B 本 6側面図断面図高潮堤防(Ｂ工区)配筋図 (1m当り) S:1/20 , u:mm下 面 上 面陸 側 海 側た て 壁 断 面 図底 版鉄筋組立図縮 尺 単 位令 和 ７ 年 度光 漁 港 海 岸図 名事 業 名漁 港 名光漁港海岸保全(高潮)事業6 葉中 6 号山 口 県 光 市1/20高潮堤防(B工区)配筋図(1m当り)1 D16×2,780鉄 筋 表 (1m当たり)番 号 径 長 さ 単位重量 1本当り 本 数 重 量 摘 要(mm) (mm) (kg/m) 重量(kg/本) (kg)1 16 2,780 1.56 4.337 4 17.3522D13×2,6707 D13×4908 D13×3609 D13×1,540※ ／ は⑧の取付位置を示す。 3 4 5 6 7 8 913131313131313132,6701,0009102,9903,3804903601,5400.9950.9950.9950.9950.9950.9950.9950.9952.6570.9950.9052.9753.3630.4880.3581.5324464 4 4 4 6 410.6345.773.6211.9013.451.952.156.1395.6017.35112.946D13D16計合 計kgkgkg5 D13×2,990 4 D13×9106 D13×3,3803 D13×1,000コンクリート(柵部分)V = 0.321×2.07 = 0.66m3 (1.00m当り)コンクリート(基礎部分)V = 3.00×1.00×0.60 = 1.80m3 (1.00m当り)2@200100 1004@250=1,000 4@250=1,0002,460320 2082,460100195154100526406100 1007101953801953802,6102,8001,000