令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事

令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事 光市公告第６７号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和７年９月２２日光市長 芳 岡 統１ 工事概要工 事 名 令和７年度光井汚水中継ポンプ場改築工事工 事 場 所 光市光井二丁目地内工 事 内 容電気設備引込受電盤 １面変圧器盤 １面仮設工 一式工 期 契約締結の日の翌日から令和８年３月２７日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 入札の方法この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第３項に規定する総合評価一般競争入札(特別簡易型)により行うので、入札者は、総合評価に係る資料(以下「技術提案資料」という。)を提出すること。４ 許可・実績等入 札 参 加 形 態 単体企業工 事 の 種 類 電気工事建 設 業 の 許 可 一般建設業又は特定建設業業 者 の 区 分建設業の種類 電気工事業等 級令和７年４月１日時点において、経営事項審査の総合評価値(Ｐ)７００点以上であること。所 在建設業法第３条第１項の規定の許可に係る主たる営業所を山口県内に有していること。施 工 実 績国又は地方公共団体その他の公共法人(法人税法(昭和４０年法律第３４号)別表第１に掲げる公共法人をいう。)が発注した請負代金の額が５００万円以上の汚水のポンプ施設に係る公共工事を単体企業で元請負人として施工した実績を有していること。ただし、公告日の前日までに完了したものに限る。配置予定現場代理人他の工事の現場代理人又は主任技術者ではなく、常駐できる者配置予定技術者建設業法第２６条の規定に基づき、主任技術者又は監理技術者を専任配置できること。また、建設業法第２６条第３項の規定に該当する場合は、監理技術者の専任となる。※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係が連続している者であること。 ５ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及 び 入 手 方 法令和７年１０月６日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。 入札参加資格確認申請書等提出書類ア 様式第１号イ 様式第３号及び様式第４号ウ 技術提案資料※ 光市が発注した工事を施工実績とする場合は、技術提案資料の第６号様式の注１及び第７号様式の注２に添付する証明書は不要とする。 入札参加資格確認申請書等の提出期 限 ・ 場 所令和７年１０月６日(月)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和７年１０月８日(水)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和７年１０月１５日(水)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所下水道課で閲覧すること(休日を除く。)。 設計図書の入手方法 令和７年１０月１５日(水)光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。 設計図書に係る質 問 期 限令和７年１０月１４日(火)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質 問 回 答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入 札 方 式 持参によること。積 算 内 訳 書入札書と同時提出のこと。(提出用積算内訳様式)※ 入札時において、入札書とは別に入札執行者に直接提出する。 入 札 日 時 令和７年１０月１６日(木)午前９時入 札 場 所 光市役所３階 大会議室１号積 算 内 容 確 認依 頼 期 間令和７年１０月１６日(木)午後１時から令和７年１０月１７日(金)午後５時１５分まで落 札 決 定 日 令和７年１０月２２日(水)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。６ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。７ 入札の無効(１) 光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)及び光市建設工事総合評価競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第１５１号)の例による場合(２) 積算内訳書については、(１)に掲げるもののほか、「積算内訳書提出にあたっての留意事項」に定めるところによる場合(３) 総合評価において不適切と評価し、欠格となった項目がある場合８ 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納 付 契約金額の１０％以上支 払 条 件前 金 払 あり部 分 払 なし完 成 払 あり９ 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり数値的判断基準の 設 定光市低入札価格調査判断基準のうち、「２ 数値的判断基準」(１)のア及びエからキまで並びに(２)は適用しない。 １０ 落札者決定基準(１) 総合評価基準落札者の決定は、価格及び技術提案資料の内容を総合的に評価することにより行う。(２) 審査基準技術提案資料に記載された施工計画及び技術的能力等の条件について、設計図書で定めるところにより、それぞれ加算点を求める。なお、加算点を求める際の評価項目、評価基準、評価点及び換算値は、次表のとおりとする。評価項目 評価の細目 評価の基準 評価点 換算値企業の技術的能力について平成２９年４月１日からこの公告の日までの同種工事の施工実績の有無設計金額以上の同種工事の施工実績がある２４同種工事の施工実績がある １施工実績がない ０令和５年度及び令和６年度に竣工した光市発注の電気工事(請負金額が２５０万円未満の工事を除く。)における工事成績評定点の平均点８０点以上 ４７５点以上８０点未満 ３７０点以上７５点未満 ２６５点以上７０点未満 １６５点未満又は実績なし ０この公告の日の２年前からこの公告の日までの間の建設事故の有無事故なし １事故あり ０ＩＳＯ９００１の認証取得状況認証取得している １認証取得していない ０ＩＳＯ１４００１の認証取得状況又は環境活動評価プログラム(エコアクション２１)の認証取得状況ISO14001 を認証取得している１エコアクション２１を認証取得している０．５いずれも認証取得していない０配置技術者の技術的能力について主任(監理)技術者の保有する資格配置技術者が１級電気工事施工管理技士、技術士又はこれと同等以上の資格を有する者１４その他 ０平成２９年４月１日からこの公告の日までの主任(監理)技術者の施工経験の有無主任(監理)技術者が同種工事の施工経験を有する２施工経験がない ０令和７年４月１日からこの公告の日までの任意の日からの過去１年間の継続学習の取組状況各団体推奨単位以上を取得しており継続教育の証明がある場合１取得していない ０技能士等の活用 指定した技能士等資格者を使用した施工とする場合又は技能士等資格を指定していない場合１使用しない ０企業の地域 精 通度・地域貢献度地理的条件 光市に本店、工場がある １２その他 ０令和２年４月１日からこの公告の日までの光市所管公共施設に係る災害応急対策業務又は令和６年４月１日からこの公告の日までの地域活動活動実績がある １活動実績がない ０換算値の計(加算点の満点) １０(３) 加算点の算出方法技術提案資料の審査結果を基に、入札参加者の加算点を算出する。加算点は、次の式により、各評価項目ごとに、当該評価項目の得点合計を当該評価項目の配点合計で除して得た数に当該評価項目の換算値を乗じて得た数の総和により求める。加算点 ＝ ∑(各評価項目ごとの得点合計×各評価項目ごとの換算値)各評価項目ごとの配点合計(４) 落札者の決定方法ア 光市財務規則第１０４条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最も高い評価値(加算点に１００点を加え、入札金額で除して得た値をいう。以下同じ。)を得た者で、有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次に掲げる場合には、落札者としない。(ア) 評価値が、１００点を予定価格で除して得た値に１００分の１１０を乗じて得た値に満たない場合(イ) 入札金額によっては、入札者により本工事の内容に適合した履行がなされないおそれがあると市長が認める場合又は入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると市長が認める場合イ 落札となるべき最も高い評価値を得て入札した者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。１１ その他１から１０までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱、光市建設工事総合評価競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。 技術提案資料の提出について１ 工事名等(１)工 事 名 令和７年度光井汚水中継ポンプ場改築工事(２)工事場所 光市光井二丁目地内２ 総合評価に関する項目総合評価競争入札に係る評価対象とする項目は次表を対象とする。(１)企業の技術力ア 企業の技術的能力項 目 留 意 事 項 様式過去８年間の同種工事の施工実績(注１)a.評価対象を、「平成２９年４月１日から公告日までに完成し、引渡しが完了した工事の実績」としているので、定められた同種工事の実績(注１による。規模が定められている場合は規模を含む)について記載すること。b.同種工事に係る建設工事発注証明書を添付すること。添付できない場合は、請負契約書の写し及び当該工事の受注形態、工事概要が確認できる資料を添付すること。ただし、「ＣＯＲＩＮＳ」に登録し、その内容が確実に判断できる場合は、竣工登録工事カルテの受領書及び工事カルテの写しを提出することで替えることができる。c.工事は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条第２項に規定する建設工事及び法人税法(昭和４０年法律第３４号)別表第１に掲げる公共法人が発注する建設工事の実績を記載すること。d.当該評価項目について実績を有しない場合は、本書の提出を要しない。e.共同企業体により施工した工事については出資比率２０パーセント以上の場合にのみ施工実績として認めるので協定書の写しを添付すること。f.共同企業体の場合は、全体の請負金額を記入すること。g.受注形態は、単体又は○○・□□ＪＶ(出資比率○○パーセント)と記載すること。h.工事概要は、評価基準に該当する工事であることが確認できるように記載すること。６過去２年間の光市発注工事における工事成績評定点の平均点a.各企業の令和５年度、令和６年度の過去２年間に竣工し検査を受けた光市発注工事の、工事成績評定点の平均点(請負金額が２５０万円未満の工事を除く。)により評価する。b.平均点は市の保有する工事成績評定点に係る資料により算定したもので評価するので、資料提出の必要はない。使用する平均点は当該発注工事の種別とする。c.対象とする期間に工事成績評定点を有しない企業については、６５点未満の取扱とする。提出不要公告日前の２年間の建設事故の有無a.建設事故については、公告日前の２年間に死亡事故で労働基準監督署から処分(事件送致、是正勧告等)があったものを対象とし評価するので、該当する事故の有無について記入すること。有無の記載のみISO9001 の認証取得状況a.当該工事に係る分野の認証を受けており、認証取得を示す登録証の写しの提出により評価する。なお、登録証に建設工事の種類が明示されていない場合は、取得時に作成された品質マニュアルの適用範囲のページの写しを添付すること。また外国語表記の場合は日本語訳を添付すること。有無の記載・関係書類ISO14001 の認証取得状況又は環境活動評価プログラム(エコアクション２１)の認証取得状況a.認証取得を示す登録証の写しの提出により評価する。有無の記載・関係書類イ 配置技術者の技術的能力について項 目 留 意 事 項 様式主任(監理)技術者の保有する資格a.主任(監理)技術者として配置する技術者の保有資格について評価する。b.配置技術者の保有資格について、１級電気工事施工管理技士、技術士又はこれと同等以上の資格を有する者の場合に評価するので、保有する資格を記入し、当該資格証明書等の写しを添付すること。c.監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(裏面を含む)の写しを添付すること。(平成１６年３月１日以降に交付された監理技術者証を有する場合は、監理技術者講習終了証の写しを併せて添付すること。)d.主任技術者にあっては、国家資格又は実務経験が確認できる書類の写し、雇用関係が確認できるものを添付すること。e.配置技術者を特定できない場合で、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載した場合は、最も資格の低い者をもって評価する。７過去８年間の主任(監理)技術者の同種工事の施工経験の有無(注２)a.評価対象を、「平成２９年４月１日から公告日までに完成し、引き渡しが完了した同種工事(注２による)の経験の有無」としているので、該当する工事について記載すること。b.配置技術者が従事した工事内容が確認できる資料を添付すること。 添付の方法については「同種工事の施工実績」調書によること。また、同種工事の経験として記載した工事の工期に対して、従事期間が短い場合は、同種工事の経験を有していることが確認できる資料(従事期間を示す資料、最終工程表)を添付すること。なお、特段の指示がない場合は、提出された資料により、施工経験として記載した工事における同種工事の期間(同種工事で規模を定めている場合は、施工経験として記載した工事での同種工事の全数量を行うための期間とする。)の半分を超える期間従事した経験を有していると確認できる場合に評価する。c.共同企業体で施工した場合の実績については、その代表者及び構成員の別を問わない。なお、共同企業体の実績は、出資比率２０パーセント以上のものを対象とする。d.配置技術者の候補者を複数名とした場合は、すべての候補者について資料を提出し、すべての候補者が同種工事の施工経験を有する場合に評価する。７公告日前の 1 年間の継続学習(CPD)の取組状況a.令和７年４月１日から公告日までの間の任意の日から１年前の間の配置技術者の継続学習(ＣＰＤ)に対する取組状況(各認証団体推奨単位以上とする。例、(一社)山口県建築士会の場合１年間１２単位)を評価するので、各認証団体の証する書面の写しを提出すること。なお、各認証団体の証明書により各認証団体の推奨単位以上の取組が確認できる場合に点を付与する。b.配置技術者の候補者を複数名提出した場合は、すべての候補者について提出し、すべての候補者が取得していないと評価しない。８技能士等の活用(注３)a.評価対象とする技能士等の従事する職種は、「型枠施工」「鉄筋施工」「コンクリート圧送施工」「造園」「とび」「さく井」「塗装」「路面標示施工」「コンクリート積みブロック施工」の中から、工事の内容に応じて指定した工種(種別)(注３による)について活用する技能士等を記載すること。また、指定した工種(種別)において技能士以外の資格を指定した場合は、該当するものについて記載すること。従事する技能士は、下請け等の職員でも良いが、技能士以外の資格を指定した場合は下請け等の職員は認めない。なお、評価は指定した技能士等の職種及び工種(種別)においてすべて活用する場合に点を付与する。b.実際の施工時に変更することは認めるが、技術提案時と同等以上の資格取得者とする。c.従事する技能士等の資格取得を証明するものの写しを提出し、また施工時の履行確認は、日報等及び現場での立会による。９(２)企業の地域精通度・地域貢献度項 目 留 意 事 項 様式地域精通度(地理的条件)a.光市内に本店、工場を有している場合は、評価する。光市内に工場を有している場合は、その所在地を証明する資料を提出すること。 地域貢献度災害応急対策又は地域活動実績a.令和２年４月１日から公告日の間に、光市所管公共施設に係る災害応急対策業務の活動実績について評価する。b.光市所管公共施設に係る災害応急対策業務の活動実績の内容について記載すること。内容が確認できる資料(契約書の写し、実績のわかる書類等)を添付すること。c.令和６年４月１日から公告日の間に、光市内における道路清掃、河川清掃、公共施設への植栽等の企業としてのボランティア活動について、公的機関等との協定書や、公的機関等からの感謝状等、当該地域活動の内容を客観的に証明できるものの提出により評価する。 個人としての活動は評価しない。10又は11なお、上記表中、「(注１)同種工事の施工実績」、「(注２)同種工事の施工経験」、「(注３)指定する工種と職種」については、以下の内容により記載すること。(注１)同種工事の施工実績同種工事の施工実績については、平成２９年４月１日からこの公告の日までの間に完成した、国又は地方公共団体その他の公共法人(法人税法(昭和４０年法律第３４号)別表第１に掲げる公共法人をいう。)が発注した汚水のポンプ施設に係る改築工事(請負代金が５００万円以上であるもの)を単体企業で元請負人として施工した実績とする。 (注２)同種工事の施工経験配置技術者の同種工事の施工経験については、平成２９年４月１日からこの公告の日までの間に完成した、国又は地方公共団体その他の公共法人(法人税法(昭和４０年法律第３４号)別表第１に掲げる公共法人をいう。)が発注した汚水のポンプ施設に係る改築工事(請負代金が５００万円以上であるもの)に監理技術者又は主任技術者として従事した経験とする。 (注３)指定する工種と職種総合評価においては指定なしとし、施工においては仕様書のとおりとする。３ 評価基準以下の評価基準により評価する。なお、不適切と評価し、欠格となった項目がある場合は、総合評価の対象とせず、無効とする。(１)企業の技術力ア 企業の技術的能力評価の細目 評 価 基 準 評価点 換算値過去８年間の同種工事の施工実績の有無設計金額以上の同種工事の施工実績がある ２同種工事の施工実績がある １施工実績がない ０過去２年間の光市発注工事における工事成績評定点の平均点８０点以上 ４７５点以上、８０点未満 ３７０点以上、７５点未満 ２６５点以上、７０点未満 １６５点未満、又は実績無し ０公告日前の２年間の建設事故の有無事故なし １事故あり ０× 各項目ごとの換算値 )ISO9001の認証取得状況 認証取得している １認証取得していない ０ISO14001の認証取得状況又は環境活動評価プログラムの認証取得状況ISO14001を認証取得している １エコアクション２１を認証取得している ０．５認証取得していない ０評価点の最大計 ９ ４イ 配置技術者の技術的能力評価の細目 評 価 基 準 評価点 換算値主任(監理)技術者の保有する資格配置技術者が１級電気工事施工管理技士、技術士又はこれと同等以上の資格を有する者１その他 ０過去８年間の主任(監理)技術者の同種工事の施工経験の有無主任(監理)技術者が同種工事の施工経験を有する ２施工経験がない ０公告日前の１年間の継続学習(CPD)の取組状況各団体推奨単位以上を取得しており継続教育の証明がある場合１取得していない ０技能士等の活用 指定した技能士資格者を使用した施工とする場合、又は技能士資格を指定していない場合１使用しない ０評価点の最大計 ５ ４(２)企業の地域精通度・地域貢献度評価の細目 評 価 基 準 評価点 換算値地理的条件(緊急時の施工体制)光市に本店、工場がある １その他 ０過去５年間の災害時の応急対策又は過去１年間の地域活動実績活動実績がある １活動実績がない ０評価点の最大計 ２ ２４ 評価値の算定について技術提案資料の審査結果をもとに、入札参加者の加算点を算出する。加算点は、次の式により、各評価項目ごとに、当該評価項目の得点合計を当該評価項目の配点合計で除して得た数に当該評価項目の換算値を乗じて得た数の総和により求める。なお、加算点の最大は１０点とする。算出した加算点に標準点(１００点)を加えた合計を「技術評価点」とする。この技術評価点を当該入札者の入札書記載価格で除した値(評価値)を算定する。各社の評価値＝技術評価点(標準点＋加算点)÷入札書記載価格５ 技術提案資料の提出方法について様式第１号(押印したもの)、様式第２-１号(技術提案資料提出一覧表)及び技術提案資料として提出を求められているものをあわせて１部提出のこと。なお、提出にあたっては、様式第１号を第１ページとした通し番号及び全ページ数を、全ての提出書類に付すこと。(例 １／○○ ～ △△／○○ 等)加算点 ＝ Σ (各評価項目ごとの得点合計各評価項目ごとの配点合計 現 場 説 明 書工 事 名 令和７年度光井汚水中継ポンプ場改築工事工 事 場 所 光市光井二丁目地内工 期 完成の時期 令 和 8 年 3 月 27 日入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 契約金額の１００分の１０以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 光市工事請負規則による部 分 払 い なし適 用 す る 制 度そ の 他 土木系電気設備工事特 記 事 項施工日数： 日低入札価格調査制度 その他、別紙のとおり※当該施設は、市が維持管理業務を委託しているため、各関係者と事前に工程調整をすること。 光市光井汚水中継ポンプ場令和７年度電気設備更新工事(引込受電盤・変圧器盤)特 記 仕 様 書目 次第１章 総 則1－1 適 用 範 囲 ------------------- 11－2 一 般 事 項 ------------------- 11－3 納 品 図 書 ------------------- 11－4 検 査 ------------------- 21－5 材 料 保 管 ------------------- 21－6 保 証 期 間 ------------------- 2第２章 電気設備2－1 盤共通事項 ----------------------- 32－2 引込受電盤 ----------------------- 42－3 変圧器盤 ------------------------- 52－4 仮設(受変電設備) ------------------- 6第３章 据付工事3-1 据付工事概要 ------------------- 83-2 電気設備工事 ------------------- 8第４章 運転操作法案4-1 共 通 事 項 ------------------- 94-2 運転操作法案 ------------------- 101第1章 総 則1－1．適用範囲本特記仕様書は、光市流域関連公共下水道ストックマネジメント計画の修繕・改築計画に基づいた、光井汚水中継ポンプ場の電気設備改築工事(受変電設備)に適用する。1－2．一般事項1．本仕様書に特に定めていない事項については監督員との打合せによるものとする。2．受注者は、工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)建設業法(4)公害対策基本法(5)水質汚濁防止法(6)大気汚染防止法(7)悪臭防止法(8)下水道法(9)電気事業法(10)道路交通法(11)騒音規制法(12)その他関係法令、条例3．受注者は、工事施工にあたり諸規格に準拠しなければならない。(1)日本産業規格(JIS)(2)日本電機工業会規格(JEM)(3)建設業法(4)その他関連の規格4．工事施工に必要な関係官公庁、その他の者に対する諸手続きは、監督員の承諾を得、受注者において迅速に処理するものとする。1－3．納品図書1．納品図書は、製作仕様書、外形図、構造図、据付図、電気結線図、及びその他の必要な図面より成り、各３部(返却用1部を含む)提出するものとする。2．納品図書に訂正があれば、その部分を明示した訂正納品図書を、前記要領で再提出するものとする。21－4．検査製作工場において制御盤は耐圧試験、動作試験を行うものとする。現地において必要な試運転を実施し、正常な運転が行われていることを確認するものとする。1－5．材料保管工事の竣工まで機器、材料の保管の責任は受注者にあるものとする。1－6．保証期間1．機器の保証期間は規定による引渡しを受けた日から１箇年とする。2．保証期間内に明らかに受注者の設計、製作、施工の不備に起因する故障が生じた場合は、受注者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。3第２章 電 気 設 備2－1．盤共通事項1．制御盤概要(1)盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。(2)ドアには鍵を設ける。(3)盤類の形状及び寸法は、設計図を参照し、納品図書において決定するものとする。2．主 回 路(1)主回路の電圧は交流200Vとする。(2)主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。絶縁電線を用いる場合は原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS C 3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)を使用するか、または、同等品以上とする。3．制御回路(1)制御電源は主回路より分岐する。(2)制御回路に用いる電線は原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS C 3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)に規定されたもので、断面積が1.25mm2以上を使用し、かつ可動部は、十分可とう性があるものとする。ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細い電線を使用してもよいものとする。(3)電線被覆の色別は、JEM 1122により下記の色別を行うものとする。計器用変圧器二次回路 黄色変流器二次回路 黄色制御回路 黄色接地回路 緑色42－2．引込受電盤1.数 量 １面2.形 式 屋内鋼板製閉鎖形3.箱体材質 鋼板製(SS)4.寸 法 800W×2,350H×1,700D設計図書を参照し、納品図書において決定するものとする。5.盤面取付機器(設計図参照)(1)名称銘板 1式(2)信号・故障表示灯 4個(3)電圧計 1個(4)同上用切替開閉器 1個(5)不足電圧継電器 1台(6)押釦スイッチ 2個(7)電流計 1個(8)同上用切替開閉器 1個(9)力率計 1個(10)電力量計 1個(11)切替スイッチ(手動/自動) 1個(将来低圧切換盤(L1)更新時に撤去)(12)操作スイッチ(切/入) 1個(13)過電流継電器 2個(14)地絡方向継電器(既設流用) 1式(15)その他必要なもの 1式6.盤内収納機器(1)VCT(電力会社)設置スペース 1式(2)断路器 7.2kV 200A 1台(3)真空遮断器 7.2kV 12.5kA 1台(4)計器用変流器 20/5A 2個(5)計器用変圧器 6600/110V 2個(6)制御電源用変圧器 6600/110V 1個(7)配線用遮断器 2P 50AF 1個(8)その他必要なもの 1式7.その他(1)SOG制御装置は、既設引込受電盤から移設し、保護協調を既設同様にすること。(2)過電流継電器の保護協調曲線は既設同様に設定すること。(3)配置は、将来の動力制御盤の更新位置を確保するために、既設位置を原則とする。52－3．変圧器盤1.数 量 １面2.形 式 屋内鋼板製閉鎖形3.箱体材質 鋼板製(SS)4.寸 法 1,000W×2,350H×1,700D設計図書を参照し、納品図書において決定するものとする。5.盤面取付機器(設計図参照)(1)名称銘板 1式(2)その他必要なもの 1式6.盤内収納機器(1)モールド変圧器 3φ 6600V/210V 1台100kVAトップランナー方式ダイヤル温度計(警報接点最高指示付)(2)配線用遮断器 3P 400AF 1個(3)零相変流器 1組(4)その他必要なもの 1式7.その他(1)盤の扉面に変圧器温度計ののぞき窓を設けること。(2)既設の低圧切替盤との接続が必要である。(3)配置は、将来の動力制御盤の更新位置を確保するために、既設位置を原則とする。62－3．仮設(受変電設備)1.数 量 １式2.形 式 屋外鋼板製閉鎖形3.箱体材質 鋼板製(SUS)4.寸 法 設計図書を参照し、承諾図において決定するものとする。 5.引込受電盤(1) 盤内取付機器(設計図参照)1) 高圧負荷開閉器(LBS)7.2kV 200A 1台2) 計器用変圧器 1台3) VCT(電力会社)スペース 1台4) その他必要なもの 1式(2) 盤面収納機器1) 電圧計 1台2) 同上用切替開閉器 1台3) 地絡方向継電器(既設SOG移設) 1台4) その他必要なもの 1式6.変圧器盤(1) 盤面取付機器(設計図参照)1) 主変圧器 3φ 6600/210V 100kVA 1台2) 零相変流器 1台3) 地絡過電流継電器 1台4) 配線用遮断器(MCCB)3P 400AF/400AT 1台5) その他必要なもの 1式7.低圧切替盤(1) 盤面取付機器(設計図参照)1) 電源切替開閉器(DT MC)3P 600AF 1台2) 配線用遮断器(MCCB)2P 50AF 3台3) 配線用遮断器(MCCB)3P 50AF/30AT 1台4) 配線用遮断器(MCCB)3P 100AF/75AT 1台5) 配線用遮断器(MCCB)3P 100AF/100AT 1台6) 配線用遮断器(MCCB)3P 225AF/225AT 1台7) その他必要なもの 1式78.低圧分岐盤(1) 盤面取付機器(設計図参照)1) 変圧器1φ 210V/210-105V 10kVA 1台2) 配線用遮断器(MCCB)2P 100AF 1台3) 配線用遮断器(MCCB)2P 50AF/15AT 1台4) 配線用遮断器(MCCB)2P 50AF/30AT 2台5) 配線用遮断器(MCCB)2P 100AF/50AT 1台6) 配線用遮断器(MCCB)3P 100AF/100AT 1台7) その他必要なもの 1式9. その他(1) 仮設据付用架台の施工を含む。(2) 調整を含む8第３章 据 付 工 事3－1．据付工事概要1．本工事の施工にあたっては、監督員の指示に従い、本仕様書及び設計図書に基づき、関係法令、規定、基準に準拠し、責任をもって施工しなければならない。さらに作業の安全及び通行人等第三者への災害防止等についても十分に配慮し、安全対策を講じなければならない。2．機器の搬入、据付の際は、機器本体、構造物に対して損傷を与えることのないように注意すること。3．機器の据付の詳細については、施工図を提出のうえ、監督員の指示を受けること。3－2．電気設備工事1．盤の据付(1)自立形(スタンド形、ポール形を含む)盤は水平に据付くように調整のうえ、アンカーボルトで基礎ベース上に堅ろうに固定すること。(2)装柱形及び壁掛形盤は所定の金具で柱及び壁に強固に取付けのこと。2．電線管工事(1)電線管は施工場所により、次の管を使用すること。(A)露出配管 鋼製電線管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(B)地中配管 波付硬質合成樹脂管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管(C)接地線用 硬質ビニル電線管(露出、地中とも)(2)地中電線管部については、ケーブル埋設シートを敷設のこと。3．配線工事(1)配線は使用目的により次の電線またはケーブルを使用すること。また、エコケーブルの使用は可能である。(A)電源回路 600V 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(CV)600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル(VVR)(B)制御回路 制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル(CVV)(C)接地回路 600V ビニル絶縁電線(IV)緑色(2)端子への接続各端子への接続は圧着端子で行うこと。4．接地工事接地工事の接地極には、接地銅板または連結式接地棒を使用し、各種接地抵抗値の基準値内になるように施工すること。第４章 運転操作法案4－1．共通事項機器の運転方案は、既設の概要を示しているものであり、詳細は承諾協議による。 １)操作場所の表し方該当する操作場所内にある切換スイッチ(ＣＯＳ)、操作スイッチ(ＣＳ)を１点鎖線で囲み、操作場所を明記する。 ２)切換方式、操作方式の表し方切換スイッチ(ＣＯＳ)、操作スイッチ(ＣＳ)等の符号にて明記する。 ＣＯＳ ： 切換スイッチ 〔Ｚ：操作場所を記入〕Ｚ ＺＣＳ ： 操作スイッチ 〔Ｚ：操作方式を記入〕Ｚ ＺＭＳ＋ＳＳ ： ２挙動スイッチ 〔Ｚ：操作方式を記入〕Ｚ ＺＰＢＳ ： 押釦スイッチ 〔Ｚ：操作方式を記入〕Ｚ Ｚ３)運転条件運転に必要な各条件を明記する。 ４)制御機器の表し方制御機器の制御状態と共に明記する。 Ｘ ： 制御機器〔Ｘ：機器名称 Ｙ：状態〕Ｙ５)各種条件符号の表し方：ＡＮＤ：ＯＲANDOR：ＮＯＴ：信号の流れ：信号の分岐：信号の交差(授受なし)６)員 数ＣＳ、ＣＯＳ、ＳＳ等については、×"数"で表示する。記入のない場合は共用使用。 (2) 表示方式１)表示方式の表現は、該当する項目に○印を記入する。 分類は下記の３区分とする。 ① 運転・状態表示② 運転操作③ 故障・異常表示２)停止条件の表し方Ｋ：投入インターロックＴ：しゃ断Ｓ：しゃ断不可4－2．運転操作法案次ページによる。 NOT引込柱に於ける 入－切条件既設 今回 全体機器名称 PAS設備名称 受 電 設 備1 0 1PAS現場Ｔ 〇電気室動力制御盤発電機盤停止条件故障・異常表示受電地絡運転操作 運転・状態表示非常通報装置備考PAS 受電盤低圧分岐盤項 目条件・受電遮断器入でない設備名称 受 電 設 備機器名称 受電断路器既設 今回 全体1 1 1×1(M-1N)ﾌｯｸ棒操作入 切断路器入 切AND条件AND受電断路器現場停止条件電気室備考 動力制御盤発電機盤非常通報装置項 目LCB 受電盤低圧分岐盤運転操作 運転・状態表示 故障・異常表示条件・受電断路器操作中でない・保護継電器動作中でない設備名称 受 電 設 備 既設 今回機器名称 受電遮断器 1 1 1全体×1(M-1N)CS入 切遮断器入 切AND条件OR受電遮断器現場○ ○DI-1ＴＴ○○○ DI-2○○○○計測電力力率運転操作電流電圧受電停電遮断器 操作SW(入－切)故障・異常表示受電過電流受電地絡受電重故障受電軽故障受変電設備故障運転・状態表示遮断器 入－切電気室LCB 受電盤低圧分岐盤備考 No.1動力制御盤発電機盤非常通報装置停止条件項 目No.1 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等１ 他工事名( )発注者( )他工事内容( )無 影響箇所( )影響期間、時間( )影響内容( )備考( )２ 制限される施工内容( )施工箇所( )無 施工時期、時間( )施工方法( )備考( )３ 関係機関等( )制約を受ける内容( )無 協議内容( )成立見込み時期( )備考( )４ 関係機関等( )影響項目( )無 影響範囲( )影響内容( )影響期間、時間( )備考( )５ 工事着手までの余裕期間 □ 発注者指定方式(工事着手日： )□ 任意着手方式(工事着手期限日： )６ 項目( )管理者( )無 調査期間( )移設期間( )備考( )７ □ 積上げ法による工期算定□ 準備期間(日) □ 後片付け期間(日)□ 供用係数( ) ※港湾・海岸工事の場合に明示供用係数：休日と荒天日等による作業不能日を見込むための係数無 □ 雨休率()雨休率：休日と天候等による作業不能日を見込むための係数□ 作業不能期間( )□ 施工班数( )□ 積上げ法以外の工期算定(標準工期試算式による場合等)備考( )８ 対象工種( )影響範囲( )無 影響内容( )影響期間、時間( )備考( )９ 中止箇所( 工事全般 )中止期間( ２週間程度 )有 中止内容( 設計変更が生じた場合設計日数 )再開予定時期( )備考( 設計変更が生じた場合に限る )10 週休２日工事の適用 □ 発注者指定型(□現場閉所型 □交替制)有 ■ 受注者希望型(■現場閉所型 □交替制)11 その他 無１ 場所、物件( )範囲( )無 処理見込み時期( )影響工種( )備考( )※本欄の内容は、受発注者協議により変更できる場合もある(実施要領を参照すること)無施工時期、施工時間、施工方法等の制限関係機関との協議が未成立のもの地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査または移設設計工程上見込んでいる条件(準備期間、後片付け期間、供用係数、雨休率、作業不能期間、施工班数)(標準工期試算式で算定した工期は、準備期間、後片付け期間、休日、天候等による作業不能日を含む)関係機関との協議により付された条件(現場条件の変更に伴う、条件の変更については、別途協議することとする。)現場条件による工法の制限現場施工着手までの工事一時中止期間用地関係工事用地、補償物件の未処理部分関連する別途発注工事による施工時期、全体工期への影響(「有」の場合の詳細は週休２日工事の実施要領による)工程関係No.2 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等２ 場所、範囲( )復旧完了予定日( )復旧条件( )備考( )３ 用地借地条件等 場所、範囲( )期間( )無 使用条件( )借地条件( )備考( )４ 場所、範囲( )期間( )無 使用条件( )復旧条件( )備考( )５ その他無１ 施工方法の制限 □ 騒音 □ 振動 □ 水質 □ 排出ガス□ その他( )対象工種( )無 施工方法( )施工時期、時間( )制限内容(排ガス )備考( )２ 水替・流入防止施設 対象工種( )無 内容( )排水期間、時間( )備考( )３ 対象工種( )内容( )期間( )備考( )４ □ 騒音 □ 振動 □ 地盤沈下 □ 地下水□ 電波障害□ その他( )調査時期( )調査範囲( )調査方法( )備考( )５ その他無１ 交通安全施設等の指定 交通安全施設( )内容( )期間( )備考( )２ □ 鉄道 □ ガス □ 電気 □ 電話 □ 上水道□ 下水道□ その他( )無 工法制限( )時間制限( )備考( )３ □ 落石 □ 雪崩 □ 土砂崩壊 □ 土石流□ その他( )防護施設( )内容( )期間( )備考( )４ 規制範囲( )無 期間、時間( )備考( )危険要因に対する防護施設等無鉄道、ガス、電気、電話、水道等の近接作業公害対策関係濁水、湧水、油漏れ等の処理(特別な対策を要するもの)事業損失関係の事前・事後調査安全対策関係交通規制及び交通誘導員の配置用地関係工事用地等の使用終了後の復旧条件無 無 無 無市有地使用指定の場合の条件等(市が市有地の使用を指定した場合、占用料は免除とする。)No.3 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等５ 時期、時間( )備考( )６ 発破作業制限 防護工制限( )無 作業時間制限( )備考( )７ 危険要因( 酸素欠乏及び硫化水素中毒等 )有 内容( 酸素欠乏症等防止規則に定めた基本的な措置 )備考( 必要に応じて対策を講ずること )８ 高所作業における対策 内容( )備考( )９ 砂防工事における現場条件 地形・地質特性( )危険要因( )対策内容( )備考( )10 その他無１ 搬入経路( )使用期間・時間帯( )無 制限内容( )使用中使用後の処置( )備考( )２ 仮設道路の設置条件 一般通行：□ 有 □ 無安全施設内容( )安全施設期間( )無 維持補修内容( )維持補修時期、頻度等( )工事完了後の処置 ： □ 存置 □ 撤去 □ その他備考( )３ 工事用道路管理：□ 本工事□ 他工事他工事名( )無 期間( )使用制限( )備考( )４ その他無１ 仮設物の転用 仮設物： □ 引継 □ 引渡仮設物( )施工者： □ 本工事□ 他工事引継、引渡時期( )維持管理等条件( )備考( )２ 仮設物の兼用 仮設物( )兼用工事名( )維持管理等条件( )備考( )３ 仮設物( )構造( )施工方法( )備考( )４ 仮設物の設計条件の指定 仮設物( 受変電設備 )有 設計条件( 別紙特記仕様書による )備考( )５ その他無 無 無 無 無 無 無安全監視船(警戒船)の配置仮設備関係 安全対策関係 工事用道路関係換気設備(有毒ガス、酸素欠乏対策として特に必要なもの)搬入路としての一般道路の使用制限工事用道路の共用及び使用制限仮設物の構造、施工方法の指定No.4 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等１ 名称( )機種・規格( )内容( )２ その他１ ＩＣＴの活用 工種：□ 土工□ 法面工□ 舗装工□ その他の工事( )発注方式： □ 発注者指定型□ 受注者希望型※実施の可否及び内容は、契約後、協議により決定する。 ２ その他１ 建設発生土 □ 現場内流用(同一工事内で利用 )□ 工事間流用(他工事への搬出 )発注機関( )工事名( )場所( )運搬距離( )□ 仮置き 場所( 任意 )□ 公共残土処理場への指定処分場所( )無 運搬距離( )□ 民間残土処理場へ搬出(承諾済処理場)場所( )□ 上記以外の受入地への搬出指定場所( )運搬距離( )□ 搬出条件内容( )※受入可能時期・時間、押土・整地必要など２ 工事名( )工事場所( )無 搬入条件( )試験費等( )備考( )３ 建設リサイクル法の適用 １ 工事の種類□ 建築物の解体(床面積の合計80㎡以上)□ 建築物の新築・増築(床面積の合計500㎡以上)□ 建築物の修繕・模様替【リフォーム等】(ただし、請負代金が１億円以上の場合に適用)□ その他工作物に関する工事【土木工事等】(ただし、請負代金が500万円以上の場合に適用)２ 対象特定建設資材(建設リサイクル法第２条及び施行令第１条による)□ コンクリート□ コンクリート及び鉄から成る建設資材□ 木材□ アスファルト・コンクリート建設機械の指定※本欄で建設機械の機種、規格等を特に指定しない限り、受注者の任意とする。 (本欄で指定しないもので、仕様書に記載されている建設機械の機種、規格は積算上参考として記載しているものである。)無(「有」の場合の詳細は特記仕様書及び県ＩＣＴ実施要領https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23398.htmlによる)(「無」の場合であっても契約後に受注者からＩＣＴ活用工事の実施の申し出があった場合は、受発注者の協議ににより実施することができる)無建設搬入土(他工事からの搬入)建設副産物関係 建設機械関係 ＩＣＴ活用工事無 無 無No.5 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等４□ 有 □ 無□ コンクリート塊 ア．処理の目的中間処理 (処理後の用途)□ 中間処理□ 最終処分 イ．その他( )□ アスファルト・コンクリート塊 ア．処理方法中間処理 (処理後の用途)□ 現場内利用□ 最終処分 イ．その他( )□ 建設発生木材 ア．処理方法(中間処理)□ 再資源化□ 縮減(焼却) イ．その他( )□ 汚泥 ア．処理方法□ 現場内利用□ 工事間流用□ 中間処理□ 最終処分 イ．その他( )□ 土砂(建設発生土等)□ その他(名称： ) ア．処理方法□ 中間処理□ 最終処分 イ．その他( )５ その他無１ 占用支障物件 □ 電気 □ 電話 □ 上水道 □ ガス □ 下水道□ その他( )管理者( )無 位置( )移設時期( )工事方法( )防護方法( )備考( )２ 占用物件と重複工事 □ 電気 □ 電話 □ 上水道 □ ガス □ 下水道□ その他( )無 管理者( )影響期間( )影響範囲( )影響工種( )備考( )３ その他無支障物件等 条件等は「１．建設発生土」及び「２．建設搬入土(他工事からの搬入)」に記載のとおり□ 再生アスファルト混合物□ 材料試験されている再生クラッシャーラン□ その他□ □□ その他再生資源利用計画書・実施書及び再生資源利用促進計画書・実施書の提出：無建設副産物関係建設副産物及び建設廃棄物の利用・処理条件※処理施設へ搬出する場合は、建設廃棄物の種類や処理方法に応じた産業廃棄物処分業の許可を有する施設に限る。 ※中間処理の場合は、固定式または移動式を含む固定式の業の許可を有する施設へ搬出するものとする。ただし、移動式施設での処理を指定する場合はこの限りではない。 No.6 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等１ 対象構造物( )受注者は、監督職員と打合せの上、以下の対応を行うこと。 ①材料等によるひび割れ抑制対策の確認無 (図面、ガイド第２節を参照)②コンクリート施工記録の作成・提出(ガイド第４節を参照)③ひび割れの初期観察・観察、調査及び補修(ガイド第４節を参照。補修費用は原則として受注者が負担)２ 対象構造物( )無 打込み禁止期間( 月 日 ～ 月 日)３ その他1 薬液注入 設計条件( )工法区分( )注入材料( )注入量( )施工範囲( )無 注入圧( )施工方法の指定( )材料管理方法( )施工管理方法( )地下埋設物の防護方法( )備考( )２ 周辺環境への影響調査 調査内容( )無 調査頻度( )備考( )３ その他１ 作業時間制限 作業時間( h ～ h)２ 杭の継手 □ 溶接接手( )□ その他( )３ チェックボーリング 本数(内訳書、特記仕様書等参照)深度(内訳書、特記仕様書等参照)４ 溶接継手の品質管理 □ 試験片による引張、曲げ試験□ Ｘ線透過試験□ 超音波探査試験□ その他( )５ その他１ 水文調査 □ 既存井戸 □ 湧水池 □ ため池 □ 既存調査孔□ その他( )調査範囲( )調査期間( )その他( )２ コア採取 ロータリー式ボーリングによるオールコア採取無 □ 有 □ 無その他( )３ その他１ チェックボーリング ロータリー式ボーリングによるオールコア採取□ 有 □ 無その他( )２ その他無アンカー工 薬液注入関係 場所打杭工(大口径ボーリング)県「コンクリート構造物品質確保ガイド」を適用する構造物※「コンクリート構造物品質確保ガイド」は、下記Webページの最新版を参照https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23395.html集水井及び集排水ボーリング工無 無 無 無コンクリート打込み時期の制限(ひび割れ抑制に関するもの)コンクリート品質確保無 無 無 無 無 無No.7 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等１ ブロック１個当たりの必要重量W ( W≧○○ｔ )敷設延長L(河川縦断方向) ( L≧○○ｍ )敷設幅B(河川横断方向) ( B≧Ln＋⊿ｚ/Sin30° )ただし、Ln：ブロック１個分の幅(ｍ)⊿ｚ：根固めブロック敷設高から最深河床の評価高までの高低差＝○○ｍ２ ブロック規格 ( 公称重量〇ｔ )敷設延長L(河川縦断方向) ( L≧〇〇ｍ )敷設幅B(河川横断方向) ( 〇列 )３ その他１ 資機材名( )場所( )無 期間( )保管・仮置き方法( )備考( )２ 現場発生品 品名( )□ 再使用料 □ 再使用無無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )３ 支給品 品名( ) 約款第１５条事項 □ 返納有□ 返納無無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )４ 関係機関等名称( )条件( )無 内容( )期間( )備考( )５ 架設工法の指定 施工方法( )無 施工条件( )施工時期( )備考( )６ 工事用電力の指定 内容( )無 条件( )備考( )７ 内容( )無 条件( )備考( )８ 工事目的物の部分引渡 引渡箇所( )無 引渡時期( )備考( )９ 工事目的物の部分使用 使用箇所( )無 使用時期( )備考( )10 給水の必要 関係機関( )取水箇所( )無 取水方法( )取水時期( )備考( )11 特殊材料の指定 材料( )無 対象工種( )備考( )12 工事関係者連絡会議：□ 有 □ 無無 時期、頻度( )無 無 無その他類以河川の実績等を根拠に設計した場合の条件根固めブロック工新技術・新工法・特許工法等の指定工事関係者連絡会議の設置工事用資機材の保管・仮置き関係機関・自治体との近接協議に係る条件技術基準等の式に基づいて設計した場合No.8 様式３－１施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等13 資材、機械名( )無 場所、範囲( )搬入条件( )14無15 工事標示板 工事内容( ポンプ場を改修しています。)(旧：大型工事標示板) 工事種別( 下水道工事 )「国土強靭化工事」の表示：□ 対象 ■ 対象外16 履行報告書の提出 □ 毎月10日までに前月末時点の進捗を報告(定点で撮影した写真や詳細工程表の添付は不要)無17 工事材料の品質 □ 品質規格証明書等の提出対象材料( )無 □対象材料( )※材料承諾願とは別の対応として見本等を求めるもの18製品(技術・工法)名 ( )無 開発企業・製造者 ( )仕様予定数量 ( )19 施設管理台帳の提出 対象施設(構造物)名 ( )無 台帳名称 ( )20 植樹保険 保険対象無 □ 樹木 ( )□ 地被植物 ( )21 水雷・傷害保険 □ 水雷保険無 対象船種： ( 〇〇船 )□ 傷害保険対象者等：22 施工計画書の簡素化 □ ６項目のみ記載したものを提出【簡易な工事】無 □ 提出不要 【簡易な工事かつ緊急工事】□ 15項目記載したものを提出【簡易な工事を含む緊急工事】提出時期：( ○○工等の着手前に提出 )23 その他無その他建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事の適用(「有」の場合の詳細は山口県建設キャリアアップシステム活用モデル工事試行要領https://www.pref.yamaguchilg.jp/soshiki/127/194292.htmlによる)資材及び機械搬入方法等の制限(特に工程管理を要する工事等)必須※「無」の場合であっても監督職員の承諾を得た場合は簡素化できる※本欄で無(提出不要)とした場合であっても、契約書(特約条項)において「中間前金払を適用する。」を選択した工事では、請求時までは提出が必要となる。 ※提示だけではなく提出するもの見本または品質証明資料を提出し、監督職員の確認を受けて使用するもの(「対象」の場合は「国土強靭化工事(５か年加速化対策)」であることを現場に標示することが望ましい)B級保険対象者世話役とび工普通作業員潜水士摘要〇〇矢板打設〇〇矢板打設〇〇矢板打設〇〇矢板打設公共工事地産地消推進モデル事業級別B級B級B級(登録単価)単価名称規格１規格２摘要引込受電盤屋内鋼板製閉鎖形変圧器盤屋内鋼板製閉鎖形受変電設備(仮設)屋外鋼板製キュービクル形輸送費引込受電盤屋内鋼板製閉鎖形輸送費変圧器盤屋内鋼板製閉鎖形輸送費(仮設)受変電設備(仮設)屋外鋼板製キュービクル形高圧ケーブル6600V EM-CET 38 sq制御ケーブルEM-CEE 1.25 sq- 2 cその他電線600V EM-IE 60 sqその他電線600V EM-IE 38 sq端末処理材6kV 6CO1-38(屋外)圧着・圧縮方式端末処理材6kV 6CI1-38(屋内)圧着・圧縮方式防火区画処理補修ピット300×300低圧ケーブル600V EM-CET 200 sq低圧ケーブル600V EM-CET 150 sq低圧ケーブル600V EM-CET 60 sq低圧ケーブル600V EM-CE 14 sq- 3 c低圧ケーブル600V EM-CE 5.5 sq- 3 c低圧ケーブル600V EM-CE 5.5 sq- 2 c低圧ケーブル600V EM-CE 2 sq- 2 cｍ ｍ建設物価F 000006F 000007建設物価建設物価F 000005 ｍF 000003 ｍF 000004 ｍF 300005 組F 300004 ｍF 300006 組Fｍ建設物価単価設定条件書F 100002 面F 100003 組単価コード 単位F 100001 面F 200001 式F 200002 式特殊集計区分8 8 8見積単価(３者見積)備考見積単価(３者見積)見積単価(３者見積)見積単価(３者見積)建設物価建設物価見積単価(３者見積)見積単価(３者見積)400001 箇所F 000001 ｍF 000002 ｍF 200003 式F 300001 ｍF 300003 ｍF 300002建設物価建設物価建設物価建設物価建設物価建設物価建設物価見積単価(３者見積)適用基準日 ：070901版物価資料適用月号：令和7年8月(春号)(登録単価)単価名称規格１規格２摘要単価設定条件書単価コード 単位特殊集計区分備考適用基準日 ：070901版物価資料適用月号：令和7年8月(春号)制御ケーブルEM-CEE 1.25 sq- 10 c制御ケーブルEM-CEE 1.25 sq- 5 c制御ケーブルEM-CEE 1.25 sq- 3 c制御ケーブルEM-CEE 1.25 sq- 2 c制御ケーブル専用ケーブル(EM-CEE 1.25 sq- 8 c相当)端末処理材600V 06COI1- 200端末処理材600V 06COI1- 150端末処理材600V 06COI1- 60電線管類FEP 100mm(露出)電線管類FEP 80mm(露出)電線管類FEP 50mm(露出)スクラップ控除銅 １号銅線ナゲット処理電線・ケーブル8 8ｍ ｍ ｍｋｇｋｇｍ組 組 組ｍ ｍ ｍF 900002F 000015F 000017F 000016F 000012F 000013F 000014F 000018F 900001F 000010F 000011F 000008建設物価建設物価F 000009ｍ建設物価建設物価建設物価EM-CEE 1.25 sq- 8 cと同等品建設物価建設物価建設物価建設物価建設物価建設物価建設物価建設物価【特殊集計区分】記号 共通仮設費 現場管理費 一般管理費等 備考0または空白 ○ ○ ○ 普通製品1 ○ ○ ○ ２次製品2 × ○ ○3 ○ × ○4 ○ ○ ×5 × × ○6 × ○ ×7 ○ × ×8 × × ×9 処分費等Ｂ 工場管理費対象外C 直接人件費《○：対象とする、×：対象としない》入札条件及び指示事項 8-1入札条件 １ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約の保証を求められている場合は、契約金額の１０ ０分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提 供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第 １８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約 保証金を免除する。 ３ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影 響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結 するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報 と併せて通知すること。 なお、通知の方法は、落札者が所定の様式による通知書を提出し、契約担当者等がそ れを受領することにより行うものとする。 ４ 現場代理人及び配置技術者 (１) 現場代理人 現場代理人の配置については、光市現場代理人取扱(試行)要領の定めによる。 なお、同要領における現場代理人の資格要件に記載された「直接的な雇用関係」に ついては、配置技術者の例による。 (２) 配置技術者の雇用関係 監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)と受注者との間の雇用 関係については、「監理技術者制度運用マニュアルについて(令和６年１２月１３日 国不建第１２３号)」(以下「監理技術者制度運用マニュアル」という。)における 「二―四監理技術者等の雇用関係」によること。 (３) 主任技術者又は監理技術者の兼務要件 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術 者又は監理技術者の配置を行う場合は以下のとおりとする。 ア 第１号の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(以下「専任特例１号の 主任技術者又は監理技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マ ニュアルにおける「三 監理技術者等の工事現場における専任(２)主任技術者又 は監理技術者の専任配置の特例」の専任特例１号の要件を全て満たさなければなら ない。 イ 第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例２号の監理技術者」と いう。)の配置を行う場合は、以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。 (ア) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者8-2入札条件 に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までと する。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事 の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負 契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工 事を一つの工事とみなす。) (オ) 監理技術者が兼務できる工事の施工場所は、本工事の施工場所から概ね１０ ｋｍ以内の工事でなければならない。なお、兼務する工事の発注機関は問わな い。 (カ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行できること。 (キ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること｡ (ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (４) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の要件 本工事において、営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置 を行う場合は、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二 監理技術者等の設 置(５)営業所技術者等と主任技術者又は監理技術者との関係②」の要件を満たさなけ ればならない。 (５) 専任特例２号の監理技術者及び監理技術者補佐の確認 建設業法第２６条第３項第２号及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。(現在従事している工事の従事役職が主 任技術者又は監理技術者であり、本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、 当該技術者は本工事における工期の始期以降、他工事において専任していないこと、 かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。) ただし、専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合は本工事を含め２工事を上限 とし兼務ができるものとする。また、この場合において、本工事に専任で配置を行う 監理技術者補佐は、本工事における監理技術者補佐として配置後、他工事において専 任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に 専任できること。なお、専任特例２号の監理技術者を配置する場合、常駐義務を要す る現場代理人との兼務は認めない。 また、本工事に専任特例２号の監理技術者を配置する場合、(３)の要件を満たして いることを確認するため、落札決定後速やかに確認できる資料を提出すること。 (６) 配置技術者の変更 配置技術者の変更については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二－二－ (４)監理技術者等の途中交代」によること。 (７) 配置技術者の専任期間 配置技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「三－ (２)監理技術者等の専任期間」によること。なお、専任を要さない期間のうち、請負 契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入ま たは仮設工事等が開始されるまでの間)は、下記のとおり取扱う。 他の工事に従事している配置技術者が当該工事と重複する可能性がある場合、現場 施工に着手する時点(特記仕様書に定めのある場合を除き、工事開始日以降３０日以 内)から当該工事に専任できる場合は、現場施工に着手するまでの間は配置技術者の 専任を要しない。 ５ 先抜け方式 この入札が光市工事発注先抜け方式による場合は、入札の開札は同一日に行い、甲工8-3入札条件 事、乙工事、丙工事の順に落札決定するものとし、一つの工事の入札で落札者となった 者の他の工事についての入札は無効として取り扱う。 8-4指示事項 １ 施工管理基準等 受注者は、土木工事の施工に当たっては、入札公告日、指名通知日又は見積依頼日に おける最新の「山口県土木工事共通仕様書」及び「山口県土木工事施工管理基準」によ ること。 なお、港湾工事、港湾海岸工事その他これらに類する工事の施工に当たっては、入札 公告日、指名通知日又は見積依頼日における最新の「山口県土木工事共通仕様書(港湾 編)」及び「山口県土木工事施工管理基準(港湾編)」によること。 これらの共通仕様書、施工管理基準は、県技術管理課ホームページを参照のこと。 (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/siyousho/top2.html)２ 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕 様書のとおりとする。３ 法令の遵守 (１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 (２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積 載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法 令を遵守すること。また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通 行させるときは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に 提出すること。 (３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和２６年法律 第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。 ４ 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は 産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。 また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。 ５ 適正な下請契約及び施工体制の確保 (１) 受注者は、現場代理人又は配置技術者を選任した場合、速やかに「現場代理人及 び主任技術者等届」を提出すること。 (２) 受注者は、下請契約を締結した場合、工事着手前までに「施工体制台帳の写し( 添付書類も含む。)」及び「施工体系図の写し」(以下「施工体制台帳等」という。 )を監督職員に提出すること。 (３) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に従って適正な下請契約を締結する とともに、施工体制台帳等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェッ クシート」を作成・添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手 すること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html) (４) 受注者は、一次下請負人が二次以下の下請負人又は労務者に対して、建設業法等 の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。また、法令に違反したときには､ 是正を求めること。 (５) 受注者は下請負人に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と 認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手8-5指示事項 形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少 なくとも労務費相当分については、現金払とする等支払条件の向上に努めること。さ らに受注者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請負人に対して建設工 事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。 (６) 受注者は、「工期に関する基準」(令和２年７月中央建設業審議会決定、令和６ 年３月２７日最終改定)等に基づいて建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日 の確保が難しいような工事を行うことを前提とする著しく短い工期となることのない よう、適正な工期で下請負人と請負契約を締結すること。 (７) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、下請負人が実施する労働 災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額により下請負契約を締結する こと。 ６ 社会保険等未加入対策 (１) 受注者は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和４年３月３０ 日国不建キ第３９号)」に基づき、適切な保険に加入している下請企業を選定すると ともに、社会保険の加入状況を確認・指導すること。また、法定福利費を内訳明示し た「標準見積書」の活用等により、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相 当額を適切に含んだ額による適正な下請代金を設定すること。 (２) 受注者は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条、厚生年金保険法( 昭和２９年法律第１１５号)第２７条、及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号 )第７条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、これを履行していない建設 業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者)と特別の事情により下請契約(一次 下請契約に限る)を締結しようとする場合は、その理由を付した書面を事前に提出し 発注者の承認を得ること。 ７ 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取 扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を 得ること。８ 市内建設業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市 内建設業者の活用に努めること。 ９ 排出ガス対策 排出ガス対策型建設機械の取扱いは、共通仕様書(１－１－３１の６)による。 ただし、施工条件書又は特記仕様書において特に指定がある場合は、指定した基準の 排出ガス対策型建設機械を使用すること。これによりがたい場合、受注者は、使用する 建設機械(機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、 承諾を得ること。※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ホームペ ージを参照のこと。 (https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000002.html)１０ 建設リサイクル (１) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」とい う。)及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(以下「省令」という。 )の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。 ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。 イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。 8-6指示事項 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第１３条 及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。 (ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。 (イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単 価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。 (２) 受注者は、再生資源利用計画書様式に掲載されている建設資材を工事現場に搬入 する場合には、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の 促進」に関する事項として監督職員に提出すること。工事完了後は、「再生資源利用 実施書」を作成し、監督職員に提示すること。 また、受注者は、再生資源利用促進計画書様式に掲載されている建設副産物が工事 現場から発生する場合には、「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「 再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出するとともに、計画を工 事現場の見やすい場所に提示すること。工事完了時に、「再生資源利用促進実施書」 を作成し、監督職員に提示すること。 なお、受注者は、計画書及び実施書を工事完成後５年間保存すること。 再生資源利用(促進)計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システ ム(ＣＯＢＲＩＳ)により作成すること。 なお、ＣＯＢＲＩＳにより作成できない場合は、国土交通書ウェブサイト(https: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101cr edasltop.htm)に掲載の「建設リサイクル報告様式」により作成することとし、工事 完了後に「再生資源利用〔促進〕実施書」のエクセルデータを提出すること。 ※建設副産物情報交換システムを参照のこと。http://www.recycle.jacic.or.jp/ (３) 受注者は、５００ 以上の建設発生土を搬出する場合、発注者へ搬出先の盛土規 制法等の許可や工事現場の土壌汚染対策法等の手続状況を確認し、その確認結果票を 作成すること。確認結果票は、再生資源利用促進計画の一部として取り扱い、現場掲 示や保存を行うこと。 また、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬 出量並びに確認結果票の内容を通知すること。これらの内容に変更があった時も同様 とする。 １１ 中間検査 原則として、請負対象設計額３，０００万円以上の工事については１回、１億円以上 の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対 象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。 なお、検査実施時期等については別途指示する。 １２ コリンズの登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額５００万円以上の工事につい て、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実 績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール 送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除 き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、 訂正時は適宜登録機関に登録すること。 8-7指示事項 １３ 各種調査への協力 (１) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形態動向 調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の対象工事とな った場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な 協力を行うこと。 (２) 建設副産物実態調査 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調 査表の提出等、必要な協力を行うこと。 (３) 技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアンケート調査 受注者は、発注者が実施する技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアン ケート調査の対象工事となった場合は、自らアンケートに回答するとともに、下請企 業に対して調査への協力を要請する等、必要な協力を行うこと。 １４ 暴力団等の排除 (１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。)か ら不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。 なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不誠実な行為」による指名停止を検討 する。 (２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。 (３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。 (４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注 者に工期延長等の請求を行うこと。 １５ 標示施設等の設置 工事現場に設置する｢標示施設等」については、山口県｢工事現場における標示施設等 の設置基準」によるものとし、工事表示板の工事内容及び工事種別の記載は、施工条件 書によることとする。 ※県技術管理課ホームページを参照のこと。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23378.html#9)１６ 電子納品及びオンライン電子納品 受注者は、山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき、原則 として電子納品を行うこと。 ICT活用工事及び重要構造物の工事については、「オンライン電子納品実施要領」に 基づきオンライン電子納品を行うこと。 ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)１７ 週休２日の取組 週休２日工事の指定工事においては「週休２日工事の実施要領」の定めによるものと し、次の事項に留意の上、実施すること。 (１) 受注者は、契約後速やかに通期又は月単位のいずれにより４週８休以上を実施す るか書面により協議し、監督職員からの指示又は通知に従うこと。また、入札公告又 は入札情報に明示された発注方式(週休２日工事(現場閉所型)又は週休２日工事( 交替制)のいずれか)を変更する場合も同様とする。 8-8指示事項 (２) 受注者は、工事完了後、実施工程表等の履行が確認できる資料を監督職員に提出 すること。 １８ 施工計画書作成時チェックシート 受注者は、施工計画書を提出する際には、「施工計画書作成時チェックシート」で記 載内容を確認のうえ、チェックシートを添付すること。 「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手す ること。 (http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html)１９ 水雷・傷害保険 港湾工事等において、水雷・傷害保険に付保する必要がある場合は、以下のとおり取 扱う。 (１) 本工事で稼働する作業船のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する船種につ いては、必要な期間水雷保険に付保しなければならない。 (２) 本工事に従事する作業員等のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する作業員 等については、必要な期間傷害保険に付保(付保額死亡後遺傷害3,000万円/人)しな ければならない。ただし、就業中のみ危険担保とする。 位置図 1/2,500【 凡 例 】施工箇所光井コミュニティセンター 光 市 工 事 設 計 書工事名 令和７年度光井汚水中継ポンプ場改築工事工事場所 光市光井二丁目地内工事仕様■ 電気設備■ 更生工法 本工事は、山口県土木工事共通仕様書、山口県土木工事施工管理基準、 特記仕様書及び、 コンクリート標準仕様書によるほか、監督員の指示に従い施工するものとする。 設計書(金抜き)施 工 年 度 ： 令和 7 年度路 線・河 川 名 ：工 事(業 務)名 ： 令和７年度光井汚水中継ポンプ場改築工事工 事(業務)場 所 ： 光市光井二丁目地内箇 所 コ ー ド ：発注者が求める仕様について設計書(金抜き)に記載するもののうち、発注者が求める仕様は以下に示すものとする。 (1) 目的物の設計数量(2) 工事に使用する材料の規格及び品質(3) 特記仕様書や施工条件書等に定めのあるものその他(注意事項)(1)入札時の見積りについて入札時の見積りにあたっての名称、規格、数量、単位等は、設計書(金抜き)によること。 (2)仮設、施工方法等仮設、施工方法その他工事の目的物を完成させるために必要な一切の手段については、特記仕様書、施工条件書等に定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。 従って、原則として変更設計の対象とはならない。 (3)建設機械の指定について設計書(金抜き)に記載されている建設機械の機種や規格等のうち、施工条件書等で指定していないものは、積算上参考として標準的な機種等記載しているものであり、指定事項ではない。 従って、原則として変更設計の対象とはならない。 (4)積算条件について設計書(金抜き)に記載されている現場固有の条件(施工条件(施工規模や土質等)、見積により決定した歩掛、現場条件により決まる交通誘導員の人数や仮設材の供用日数等、条件明示なしでは算出困難な日当り施工量や人役等)については、積算にあたって設定したものを積算上参考として記載しているものである。 従って、これらの条件に変更があった場合には設計変更の対象となる。 なお、施工代価表内の例のような表記は、当該施工代価表における積算条件を示している。 (例) A=1 土砂 B=1 オープンカット(5)週休2日の補正について週休２日モデル工事の補正対象となる単価コードについては、該当する工種の施工代価表の備考欄へ週休補正区分とこれに対応した補正率を記載している。 ただし、施工パッケージ型積算方式についてはこの記載がないため留意すること。 (例) ４週８休(×1.04)頁 -0001事務所 67 光市適用単価地区 06 周南市(地区7,26除く),下松市,光市(旧市内)適用基準日 00-07.09.01(0)工種 ポンプ場・処理場施設(電気設備)施工地域・工事場所区分 00 補正なし緊急工事 00 通常工事 0%契約保証区分 01 金銭保証(0.04%)週休補正区分 00 補正なしＩＣＴ補正区分 00 補正なし【代価表の諸雑費】#09 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁になるように所定の諸雑費率以内で端数を計上している。 #91, #92, #99 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁になるように端数を計上している。 (※#01～#08では、有効数字4桁になるような端数計上はしていません。 )総 括 情 報 表頁 -0002費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考本 工 事 費 X10001-機器費 Y1999式2-機器費 Y29991 式 明第0001 表1-直接工事費 Y1999式2-輸送費 Y29991 式 明第0002 表2-直接材料費 Y29991 式 明第0003 表2-補助材料費4 ％ (率計上)2-一般労務費 Y29991 式 明第0004 表2-技術労務費 Y29991 式 明第0005 表07-202-5072-5706-1-0＊本工事費＊ 内訳表頁 -0003費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考2-複合工費 Y29991 式 明第0006 表2-直接経費 Y29991 式機械経費(率)1 式 (率計上)2-仮設費(率)1 式 (率計上)2-仮設費(積み上げ) Y29991 式 明第0007 表＊＊直接工事費＊＊共通仮設費(率分)＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊07-202-5072-5706-1-0＊本工事費＊ 内訳表頁 -0004費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考現場管理費据付(技術者)間接費式据付(機器)間接費式＊＊間接工事費＊＊1-スクラップ控除 Y1999式2-スクラップ控除 Y29991 式 明第0008 表＊＊工事原価＊＊一般管理費率分 契約保証費07-202-5072-5706-1-01＊本工事費＊ 内訳表1頁 -0005費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊07-202-5072-5706-1-0＊本工事費＊ 内訳表機器費 頁 -0006Y2999 明第0001 表工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考引込受電盤 F100001 00屋内鋼板製閉鎖形1 面変圧器盤 F100002 00屋内鋼板製閉鎖形1 面受変電設備(仮設) F100003 00屋外鋼板製キュービクル形1 組＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊1 式07-202-5072-5706-1-0工 種 明 細 表輸送費 頁 -0007Y2999 明第0002 表工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考輸送費 F200001 00引込受電盤屋内鋼板製閉鎖形1 式輸送費 F200002 00変圧器盤屋内鋼板製閉鎖形1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊1 式07-202-5072-5706-1-0工 種 明 細 表直接材料費 頁 -0008Y2999 明第0003 表工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考高圧ケーブル V9001 001 式 単第0 -0001 表制御ケーブル V9002 001 式 単第0 -0002 表その他電線 V9003 001 式 単第0 -0003 表端末処理材 V9004 001 式 単第0 -0004 表＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊1 式07-202-5072-5706-1-0工 種 明 細 表一般労務費 頁 -0009Y2999 明第0004 表工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考電工 R0090 00据付22 人電工 R0090 00組合試験1 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊1 式07-202-5072-5706-1-0工 種 明 細 表技術労務費 頁 -0010Y2999 明第0005 表工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考技術者 RA921 00据付2 人技術者 RA921 00単体調整1 人技術者 RA921 00組合試験5 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊1 式07-202-5072-5706-1-0工 種 明 細 表複合工費 頁 -0011Y2999 明第0006 表工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考防火区画処理補修 F400001 00ピット300×3001 箇所＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊1 式07-202-5072-5706-1-0工 種 明 細 表仮設費 頁 -0012Y2999 明第0007 表工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考輸送費(仮設) F200003 00受変電設備(仮設)屋外鋼板製キュービクル形1 式高圧ケーブル(仮設) V000001 001 式 単第0 -0005 表低圧ケーブル(仮設) V000002 001 式 単第0 -0006 表制御ケーブル(仮設) V000003 001 式 単第0 -0007 表その他電線(仮設) V000004 001 式 単第0 -0008 表端末処理材(仮設) V000005 001 式 単第0 -0009 表電線管類(仮設) V000006 001 式 単第0 -0010 表電工(仮設) R0090 00据付76 人技術者(仮設) RA921 00据付5 人07-202-5072-5706-1-0工 種 明 細 表仮設費 頁 -0013Y2999 明第0007 表工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考技術者(仮設) RA921 00単体調整1 人技術者(仮設) RA921 00組合試験1 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊1 式07-202-5072-5706-1-0工 種 明 細 表スクラップ控除 頁 -0014Y2999 明第0008 表工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考スクラップ控除額 TSY06 00鉄くず ヘビーH31.94 tスクラップ控除 F900001 00銅 １号銅線66.5 ｋｇナゲット処理 F900002 00電線・ケーブル152 ｋｇ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊1 式07-202-5072-5706-1-0工 種 明 細 表頁 -0015高圧ケーブル V9001 単第0 -0001 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考高圧ケーブル F3000016600V EM-CET 38 sq 61 ｍ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表頁 -0016制御ケーブル V9002 単第0 -0002 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考制御ケーブル F300002EM-CEE 1.25 sq- 2 c 24 ｍ付属材料 #09％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表頁 -0017その他電線 V9003 単第0 -0003 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考その他電線 F300003600V EM-IE 60 sq 2 ｍその他電線 F300004600V EM-IE 38 sq 1 ｍ付属材料 #09％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表頁 -0018端末処理材 V9004 単第0 -0004 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考端末処理材 F3000056kV 6CO1-38(屋外) 1 組圧着・圧縮方式端末処理材 F3000066kV 6CI1-38(屋内) 1 組圧着・圧縮方式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表頁 -0019高圧ケーブル(仮設) V000001 単第0 -0005 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考高圧ケーブル F3000016600V EM-CET 38 sq 92 ｍ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表頁 -0020低圧ケーブル(仮設) V000002 単第0 -0006 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考低圧ケーブル F000001600V EM-CET 200 sq 37 ｍ低圧ケーブル F000002600V EM-CET 150 sq 18 ｍ低圧ケーブル F000003600V EM-CET 60 sq 20 ｍ低圧ケーブル F000004600V EM-CE 14 sq- 3 c 32 ｍ低圧ケーブル F000005600V EM-CE 5.5 sq- 3 c 56 ｍ低圧ケーブル F000006600V EM-CE 5.5 sq- 2 c 39 ｍ低圧ケーブル F000007600V EM-CE 2 sq- 2 c 42 ｍ付属材料 #09％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表頁 -0021制御ケーブル(仮設) V000003 単第0 -0007 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考制御ケーブル F000008EM-CEE 1.25 sq- 10 c 39 ｍ制御ケーブル F000009EM-CEE 1.25 sq- 5 c 37 ｍ制御ケーブル F000010EM-CEE 1.25 sq- 3 c 20 ｍ制御ケーブル F000011EM-CEE 1.25 sq- 2 c 41 ｍ制御ケーブル F000012専用ケーブル(EM-CEE 1.25 sq- 8 c相当) 92 ｍ付属材料 #09％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表頁 -0022その他電線(仮設) V000004 単第0 -0008 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考その他電線 F300003600V EM-IE 60 sq 45 ｍ付属材料 #09％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表頁 -0023端末処理材(仮設) V000005 単第0 -0009 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考端末処理材 F3000066kV 6CI1-38 (屋内) 2 組圧着・圧縮方式端末処理材 F000013600V 06COI1- 200 2 組端末処理材 F000014600V 06COI1- 150 2 組端末処理材 F000015600V 06COI1- 60 2 組＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表頁 -0024電線管類(仮設) V000006 単第0 -0010 表1 式 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考電線管類 F000016FEP 80mm(露出) 21 ｍ電線管類 F000017FEP 100mm(露出) 78 ｍ電線管類 F000018FEP 50mm(露出) 93 ｍ付属材料 #09％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式07-202-5072-5706-1-0施 工 代 価 表 AB4 3 2 1自家発電気室ホールDN電 気 室 ゲート操作室搬 入 口敷地境界線E1(予備)E1E2E3SE3EpEc敷地境界線敷地境界線敷地境界線E3E1(LA)3φ3W 6600V 60Hz引込E1道路境界線取引計器盤引込柱接地端子箱本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/100 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図一般平面図1光 市 下 水 道 課5500 6000 6000900015▽GL200010000120001500接地端子箱3Pケーブルヘッド(耐塩形)高圧ピン碍子(耐塩)PAS(重耐塩)7.5kV 200Aハンドホールへ3φ3W 6600V 60Hz引込柱詳細図 S＝1／50(LA内蔵)令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図システム構成図(更新)2光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図計装フローシート3光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図単線結線図(更新)4光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/30 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図盤外形図(更新)5光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/50 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図１階配置配線図(更新)6光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/50 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図Ｂ－Ｂ断面図(更新)7光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺光 市 下 水 道 課承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図配線系統図１(更新)815令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺光 市 下 水 道 課承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図接地系統図(更新)915接地端子盤EA接地幹線M-1N引込受電盤M-2N変圧器盤EM-IE 60sqL-1照明分電盤IV 3.5sqIV 5.5sqミニＵＰＳIV 5.5sqPP-1 L1低圧切替盤L2低圧分岐盤MCA2№2動力制御盤MCA1 125kvA自家発電設備給油口ボックス(HZVE16)建築付帯動力盤EA接地幹線EA接地極ED接地極ＰＡＳIV 14sqIV 3.5sqEA接地極IV 14sq接地端子盤EM-IE 38sqEM-IE 60sqIV 14sqIV 14sqIV 22sq№1動力制御盤EB接地幹線ED接地幹線EC接地幹線EA接地幹線EA接地極EB接地幹線EB接地極ED接地幹線ED接地極EC接地幹線EC接地極ETP接地幹線ETP接地極ETC接地幹線ETC接地極令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図システム構成図(撤去)10光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図単線結線図(撤去)11光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/50 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図１階配置配線図(撤去)12光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/50 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図Ｂ－Ｂ断面図(撤去)13光 市 下 水 道 課15令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺光 市 下 水 道 課承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図配線系統図１(撤去)1415令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺光 市 下 水 道 課承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図接地系統図１(撤去)1515接地端子盤EA接地幹線M1引込受電盤M2変圧器盤IV 60sqL-1照明分電盤IV 3.5sqIV 5.5sqミニＵＰＳIV 5.5sqPP-1 L1低圧切替盤L2低圧分岐盤MCA2№2動力制御盤MCA1 125kvA自家発電設備給油口ボックス(HZVE16)建築付帯動力盤EA接地幹線EA接地極ED接地極ＰＡＳIV 14sqIV 3.5sqEA接地極IV 14sq接地端子盤IV 38sqIV 60sqIV 14sqIV 14sqIV 22sq№1動力制御盤EB接地幹線ED接地幹線EC接地幹線EA接地幹線EA接地極EB接地幹線EB接地極ED接地幹線ED接地極EC接地幹線EC接地極ETP接地幹線ETP接地極ETC接地幹線ETC接地極令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事AB4 3 2 1自家発電気室ホールDN電 気 室ゲート操作室搬 入 口敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線3φ3W 6600V 60Hz引込道路境界線仮設受変電設備引込柱接地端子箱本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/100 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図受変電設備(仮設図)1 6光 市 下 水 道 課5500 6000 60009000FEP50×2FEP100×3FEP50FEP80一般平面図▽GL200010000120001500接地端子箱3Pケーブルヘッド(耐塩形)高圧ピン碍子(耐塩)PAS(重耐塩)7.5kV 200Aハンドホールへ3φ3W 6600V 60Hz引込柱詳細図 S＝1／50(LA内蔵)仮設受変電設備へ令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図受変電設備(仮設)2光 市 下 水 道 課6単線結線図令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/50 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図受変電設備(仮設)3 6光 市 下 水 道 課A-A断面図令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/50 縮 尺光 市 下 水 道 課承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図受変電設備(仮設図)4 6B1F平面図令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事本図は参考とし、承諾図で決定する。 No令和7年3月図 面件 名令和6年度1/50 縮 尺 承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図受変電設備(仮設)5 6光 市 下 水 道 課B-B断面図令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事１階電気室引込受電盤変圧器盤低圧分岐盤低圧切換盤動力制御盤動力制御盤高圧気中開閉器PAS電力会社より3φ 3W 6.6kV 60Hz建築付帯作業用電源盤地下１階電灯分電盤非常通報装置保安器箱自家発電装置１階自家発電機室No令和7年3月図 面件 名令和6年度NTS 縮 尺光 市 下 水 道 課承計光井汚水中継ポンプ場汚水中継ポンプ場改築実施設計業務認設 計製 図受変電設備(仮設)6緊急遮断弁6FEP50FEP80FEP50FEP100×3屋外操作盤動力分電盤配線系統図令和7年度光井汚水中継ポンプ場改築工事