告示第66号 山口地区配水管更新第3号工事

告示第66号 山口地区配水管更新第3号工事 所沢市上下水道事業管理者記(消費税及び地方消費税を含む)契約締結日から まで1 2 3 4 5 1 本告示の詳細は、留意事項に記載のとおり9時50分から業 種 名調査基準価格土木工事業令和8年3月19日開催しない令和7年9月22日特定建設業の許可を受けている者令和7年10月16日令和7年10月15日 まで免除とするそ の 他開 札 日 時9時00分 令和7年10月10日請負代金額の１００分の１０以上16時00分所沢市建設工事低入札価格取扱要綱に規定する失格基準価格を設ける令和7年10月9日Ａ本告示日において、令和７・８年度所沢市競争入札参加資格者からを有している者名簿(建設工事)に登載されている者所沢市内に本店を有する者から入札情報公開システムに掲示入札書提出期間当該業種の級別区分が令和7年9月22日 9時00分 までその他、留意事項に記載のとおり入札参加者の資格競争参加資格確認申請書等提出期間16時00分現場説明書記載のとおり現 場説 明 会設計図書の質疑設計図書の公開入 札 保 証 金参 加 形 態契 約 保 証 金令和７年度 全額工 事 場 所請負代金額が５００万円以上、かつ、工期が９０日を超える場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の１０分の２以内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てとする工 期前 金 払支 払 年 度中 間前 金 払所沢市建設工事低入札価格取扱要綱に規定する調査基準価格を設ける部 分 払請負代金額が１３０万円以上の場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の１０分の４以内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てとする失格基準価格単体企業なし鈴 木 哲 也所沢市上下水道告示第設 計 金 額所沢市大字上山口地内金66 号【概 要】52,998,000規定に基づき次のとおり告示する。 令和 7 年 9 月 22 日工 事 名一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の山口地区配水管更新第３号工事円【留意事項】1 入札手続等の方法この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)における「一般競争入札(ダイレクト入札)」により行う。 ２ 入札参加者の資格本工事の入札に参加できる者の資格は、次のとおりとする。 (1) 本工事の入札に係る告示の日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部または一部について、法令で適用が除外されている者を除く。 (2) 下請代金の総額が５千万円(建築一式工事である場合には８千万円)以上となる場合には、当該業種において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。 (3) 本工事の入札に係る告示の日から開札日までの期間に、「所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止措置及び「所沢市建設工事等暴力団排除措置要綱」に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 (7) 当該業種について、本工事の入札参加の申込みをした日から開札日までの期間において有効である建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。 (8) 建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者、監理技術者、専任特例監理技術者又は監理技術者補佐として施工現場に配置することができる者。 請負代金の額が４千５百万円(建築一式の場合にあっては９千万円)以上となる場合には、専任で配置しなければならない。 また、下請代金の総額が５千万円(建築一式の場合にあっては８千万円)以上となる場合は、監理技術者を配置することとするが、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領(以下「要領」という。)第５条(専任特例１号)に該当するときは、専任の監理技術者等に代え専任特例監理技術者等を配置することができるものとし、要領第６条(専任特例２号)に該当するときは、専任の監理技術者に代え専任特例監理技術者に加えて監理技術者補佐を配置することができるものとする。 なお、専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例監理技術者及び監理技術者補佐については、参加申請日以前に受注者と恒常的に３か月以上の雇用関係にある者であること。 (9)電子入札システムの利用者登録が完了している者。 ３ 競争参加資格確認申請書等の提出入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること。 ４ 現場説明会開催しない。 ５ 設計図書等及び質疑回答(1) 公開方法設計図面、仕様書及びその他必要な書類(以下「設計図書等」という。)を、情報公開システムに掲示する。 (2) 質疑回答現場説明書記載のとおり。 入札参加者は、質問書の提出の有無にかかわらず、電子入札システムに掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 ６ 入札方法等(1) 次の入札書類を電子入札システムにより提出すること。 ア 入札書イ 入札金額見積内訳書(様式は情報公開システムに掲示する。)(2) 入札参加者は、所沢市契約規則、所沢市上下水道事業建設工事請負契約約款、所沢市競争入札参加者心得、所沢市電子入札運用基準、所沢市建設工事一般競争入札運用基準、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領、建設工事の入札参加及び施工における注意事項について、建設工事等における入札金額見積内訳書の取扱いについて、設計図書及び現場等を熟覧のうえ総価により入札しなければならない。 なお、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額とするものとする。 (3) やむを得ない事由がある場合を除き、紙入札は認めない。 ７ 入札の失格次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 (1) 低価格入札者が低入札価格調査に応じないとき、又は求められた資料を指定された期日までに提出しない者(2) 失格基準価格未満の価格をもって入札した者８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 当該一般競争入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(3) 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札(4) 郵便、電報、電話、ファクシミリ等による入札(5) 入札金額見積内訳書の提出のない入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(1) 開札において、市の予定価格以下で、失格基準価格以上の有効な最低価格をもって入札をした者を落札候補者(以下「落札候補者」という。)とする。 (2) (1)において、落札候補者となるべき者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじを実施して落札候補者を決定する。 (3) 落札候補者は、入札参加資格の確認のため、落札候補者として決定された日の翌日から起算して原則として２日(土曜日、日曜日、休日及び年末年始(以下「休日」という。)を除く。 )以内に下記に示す書類を、所沢市上下水道局総務課へ提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格等確認申請書イ 主任(監理)技術者経歴書(配置予定の者)ウ 合格証明書の写し(実務経験による技術者の場合は不要)または監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しエ 最新の有効な経営事項審査結果通知書の写しオ 建設業許可申請書添付書類の全ての営業所及び業種の「専任技術者証明書(様式第八号)の写し」又は「専任技術者一覧表(別紙四)の写し」カ 人員の配置を示す計画書(所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領第５条(専任特例１号)による監理技術者等を配置する場合)(4) 落札候補者が提出期限内に、(3)に定める入札参加資格確認のための書類を提出しないとき、または落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 10 落札者の決定(1) 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定する。 なお、入札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の入札参加資格の確認は行わない。 (2) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行う。 (3) 落札候補者に対しての入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、原則として9(3)に示す確認資料の提出期限の翌日から起算して３日以内(休日等を除く。)に連絡する。 ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等は、この限りでない。 (4) 入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、当該落札候補者にはその理由を付してこれを通知する。 (5) 調査基準価格を定めている場合において、落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であるときには、あわせて所沢市建設工事低入札価格取扱要綱に基づく調査を行い落札者を決定する。 (6) 開札後、落札者を決定するまでの間に、当該落札候補者が「所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止措置を受けた場合はその者を落札者とせず、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行う。 (7) 落札者は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて、所沢市競争入札参加者心得様式第１号により通知すること。 11 再入札(1) 初度の入札において落札候補者がいないときは再度入札を行う。 この場合の日時は電子入札システムにより通知する。 (2) 再度の入札で落札候補者がいないときは、２回目の入札において最低の価格及び次位の価格を提示した者により見積合せを２回まで行い、市の予定価格以下で、有効な最低価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (3) ２回の見積合せを行っても市の予定価格に達しない場合は、原則として不調とする。 12 入札結果等の公表情報公開システムにおいて、落札者が決定した時点で入札結果等を公表する。 13 その他(1) 入札参加者は入札後、この公告、所沢市契約規則、所沢市上下水道事業建設工事請負契約約款、所沢市競争入札参加者心得、所沢市電子入札運用基準、所沢市建設工事一般競争入札運用基準、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領、建設工事の入札参加及び施工における注意事項について、建設工事等における入札金額見積内訳書の取扱いについて、設計図書及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (2) 提出された確認申請書類は返却しない。 (3) 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (4) その他不明な事項は、すべて市の指示に従うこと｡※問合せ先告示の内容 所沢市上下水道局総務課 契約担当電話 ０４－２９２１－１０８４(直通) 課 長 調 査 設 計令和 年度設 計 書設 計 額 円工 事 場 所円」施工方法工 事 概 要(7223000000-0)所沢市大字上山口地内7山口地区配水管更新第3号工事所沢市上下水道局令和８年３月１９日請負給水装置分岐替工 10.0箇所本復旧工 1460.0㎡付帯工 1.0式交通管理工 1.0式本工事は、水道管整備事業による工事である。 排水栓設置工/φ100mm×φ75 2.0基仕切弁設置工/φ100mm 4.0基仕切弁設置工/φ250mm 2.0基配水管布設工/φ100mm(GX形) 272.9m配水管布設工/φ250mm(GX形) 45.0m工事期間「調査基準価格の110分の100 「調査基準価格 円」リーダー契約確定の日から100m 所沢市上下水道事業管理者記(消費税及び地方消費税を含む)契約締結日から まで1 2 3 4 1 本告示の詳細は、留意事項に記載のとおり現場説明書記載のとおり令和7年9月22日そ の 他入札書提出期間令和7年10月16日 開 札 日 時 9時30分から入札情報公開システムに掲示16時00分現場説明会9時00分からを有している者令和7年10月9日その他、留意事項に記載のとおり16時00分から設計図書の質疑令和7年10月15日開催しないまで競争参加資格確認申請書等提出期間令和7年9月22日令和7年10月10日設計図書の公開所沢市上下水道告示第 65 号免除とする工 期金東部浄水場・南部浄水場門柱及び外柵等改修工事規定に基づき次のとおり告示する。 一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の所沢市並木七丁目２番地ほか１か所9時00分入札参加者の資格参 加 形 態当該業種の級別区分が単体企業名簿(建設工事)に登載されている者所沢市内に本店を有する者までＡ契約保証金請負代金額が５００万円以上、かつ、工期が９０日を超える場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の１０分の２以内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てとするなし所沢市建設工事低入札価格取扱要綱に規定する調査基準価格を設ける鈴 木 哲 也部 分 払請負代金額の１００分の１０以上工 事 名工 事 場 所90,563,000 円【概 要】本告示日において、令和７・８年度所沢市競争入札参加資格者令和8年3月31日調査基準価格中 間 前 金 払前 金 払業 種 名 建築工事業支 払 年 度請負代金額が１３０万円以上の場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の１０分の４以内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てとする令和７年度 全額令和 7 年 9 月 22 日設 計 金 額失格基準価格 所沢市建設工事低入札価格取扱要綱に規定する失格基準価格を設ける入札保証金【留意事項】1 入札手続等の方法この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)における「一般競争入札(ダイレクト入札)」により行う。 ２ 入札参加者の資格本工事の入札に参加できる者の資格は、次のとおりとする。 (1) 本工事の入札に係る告示の日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部または一部について、法令で適用が除外されている者を除く。 (2) 下請代金の総額が５千万円(建築一式工事である場合には８千万円)以上となる場合には、当該業種において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。 (3) 本工事の入札に係る告示の日から開札日までの期間に、「所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止措置及び「所沢市建設工事等暴力団排除措置要綱」に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 (4) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 (7) 当該業種について、本工事の入札参加の申込みをした日から開札日までの期間において有効である建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。 (8) 建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者、監理技術者、専任特例監理技術者又は監理技術者補佐として施工現場に配置することができる者。 請負代金の額が４千５百万円(建築一式の場合にあっては９千万円)以上となる場合には、専任で配置しなければならない。 また、下請代金の総額が５千万円(建築一式の場合にあっては８千万円)以上となる場合は、監理技術者を配置することとするが、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領(以下「要領」という。)第５条(専任特例１号)に該当するときは、専任の監理技術者等に代え専任特例監理技術者等を配置することができるものとし、要領第６条(専任特例２号)に該当するときは、専任の監理技術者に代え専任特例監理技術者に加えて監理技術者補佐を配置することができるものとする。 なお、専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例監理技術者及び監理技術者補佐については、参加申請日以前に受注者と恒常的に３か月以上の雇用関係にある者であること。 (9)電子入札システムの利用者登録が完了している者。 ３ 競争参加資格確認申請書等の提出入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること。 ４ 現場説明会開催しない。 ５ 設計図書等及び質疑回答(1) 公開方法設計図面、仕様書及びその他必要な書類(以下「設計図書等」という。)を、情報公開システムに掲示する。 (2) 質疑回答現場説明書記載のとおり。 入札参加者は、質問書の提出の有無にかかわらず、電子入札システムに掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 ６ 入札方法等(1) 次の入札書類を電子入札システムにより提出すること。 ア 入札書イ 入札金額見積内訳書(様式は情報公開システムに掲示する。)(2) 入札参加者は、所沢市契約規則、所沢市上下水道事業建設工事請負契約約款、所沢市競争入札参加者心得、所沢市電子入札運用基準、所沢市建設工事一般競争入札運用基準、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領、建設工事の入札参加及び施工における注意事項について、建設工事等における入札金額見積内訳書の取扱いについて、設計図書及び現場等を熟覧のうえ総価により入札しなければならない。 なお、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額とするものとする。 (3) やむを得ない事由がある場合を除き、紙入札は認めない。 ７ 入札の失格次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 (1) 低価格入札者が低入札価格調査に応じないとき、又は求められた資料を指定された期日までに提出しない者(2) 失格基準価格未満の価格をもって入札した者８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 当該一般競争入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(3) 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札(4) 郵便、電報、電話、ファクシミリ等による入札(5) 入札金額見積内訳書の提出のない入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(1) 開札において、市の予定価格以下で、失格基準価格以上の有効な最低価格をもって入札をした者を落札候補者(以下「落札候補者」という。)とする。 (2) (1)において、落札候補者となるべき者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじを実施して落札候補者を決定する。 (3) 落札候補者は、入札参加資格の確認のため、落札候補者として決定された日の翌日から起算して原則として２日(土曜日、日曜日、休日及び年末年始(以下「休日」という。)を除く。 )以内に下記に示す書類を、所沢市上下水道局総務課へ提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格等確認申請書イ 主任(監理)技術者経歴書(配置予定の者)ウ 合格証明書の写し(実務経験による技術者の場合は不要)または監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しエ 最新の有効な経営事項審査結果通知書の写しオ 建設業許可申請書添付書類の全ての営業所及び業種の「専任技術者証明書(様式第八号)の写し」又は「専任技術者一覧表(別紙四)の写し」カ 人員の配置を示す計画書(所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領第５条(専任特例１号)による監理技術者等を配置する場合)(4) 落札候補者が提出期限内に、(3)に定める入札参加資格確認のための書類を提出しないとき、または落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 10 落札者の決定(1) 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定する。 なお、入札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の入札参加資格の確認は行わない。 (2) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行う。 (3) 落札候補者に対しての入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、原則として9(3)に示す確認資料の提出期限の翌日から起算して３日以内(休日等を除く。)に連絡する。 ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等は、この限りでない。 (4) 入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、当該落札候補者にはその理由を付してこれを通知する。 (5) 調査基準価格を定めている場合において、落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であるときには、あわせて所沢市建設工事低入札価格取扱要綱に基づく調査を行い落札者を決定する。 (6) 開札後、落札者を決定するまでの間に、当該落札候補者が「所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止措置を受けた場合はその者を落札者とせず、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行う。 (7) 落札者は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて、所沢市競争入札参加者心得様式第１号により通知すること。 11 再入札(1) 初度の入札において落札候補者がいないときは再度入札を行う。 この場合の日時は電子入札システムにより通知する。 (2) 再度の入札で落札候補者がいないときは、２回目の入札において最低の価格及び次位の価格を提示した者により見積合せを２回まで行い、市の予定価格以下で、有効な最低価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (3) ２回の見積合せを行っても市の予定価格に達しない場合は、原則として不調とする。 12 入札結果等の公表情報公開システムにおいて、落札者が決定した時点で入札結果等を公表する。 13 その他(1) 入札参加者は入札後、この公告、所沢市契約規則、所沢市上下水道事業建設工事請負契約約款、所沢市競争入札参加者心得、所沢市電子入札運用基準、所沢市建設工事一般競争入札運用基準、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領、建設工事の入札参加及び施工における注意事項について、建設工事等における入札金額見積内訳書の取扱いについて、設計図書及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (2) 提出された確認申請書類は返却しない。 (3) 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (4) その他不明な事項は、すべて市の指示に従うこと｡※問合せ先告示の内容 所沢市上下水道局総務課 契約担当電話 ０４－２９２１－１０８４(直通) ௧࿴ ᖺᗘ㔠 ෇෇㸧 㸦ᾘ㈝⛯㢠 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