令和7年9月25日10時30分 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上 (圧縮ファイル: 498.6KB)

令和7年9月25日10時30分 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上 (圧縮ファイル: 498.6KB) 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上 仕様書１ 件 名 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上２ 借上期間 令和7年12月1日から令和12年11月30日まで(60箇月)３ 設置場所 聖籠町役場 町民課４ 調達機器等(１)対象物件は、別紙「調達機器一覧」のとおりとする。 (２)構成品(ハードウェア、ソフト等)は、聖籠町(以下「賃借人」という。)導入予定の富士フイルムシステムサービス株式会社製戸籍総合システム・ブックレスと一体となって正常に動作すること。 (３)機器の調達及び設置等作業は、富士フイルムシステムサービス株式会社(以下「設置者」という。)または、設置者が指定する業者が実施する。 (４)受注者(以下「賃貸人」という。)と設置者との物品売買については、設置者所定の注文書で締結するものとする。 なお、賃貸人は、機器代金等として、設置者に2,500,000円(別途消費税等250,000円)を支払うものとする。 (５)上記代金には保守に関する経費が含まれ、設置者が保守を行う。 また、借上期間終了後の機器類の撤去費用を含むものとする。 (６)搬入方法及び時間などは、賃借人と設置者が協議の上、決定するものとする。 (７)引渡完了日は、令和７年11月30日とする。 ５ 入札書に記載する金額 消費税及び地方消費税を除く総額(60箇月分)６ 支払方法(１)支払は毎月とし、総支払回数は60回とする。 (２)賃貸借料は各月経過後、適法な支払請求書を受領した日から 30 日以内に支払うものとする。 (３)賃貸借期間中に消費税及び地方消費税の税率に変更があった場合は、関係法令に沿って算出した消費税額で支払うものとする。 ７ その他(１)システムに実装するデータベースに記録する情報(現在戸籍・除籍・改製原戸籍・附票等の戸籍及び戸籍関連情報)の所有権は、賃借人に帰属する。 (２)賃貸借期間終了後の機器類の廃棄等の費用は、賃貸人の負担とする。 (３)賃貸人は、業務上知り得た情報を、賃借人の承認なく第三者に漏らしてはならない。 (４)この仕様書の解釈について疑義を生じたとき、又はこの仕様書に定めのない事項については、賃借人と協議の上解決するものとする。 調達機器一覧機器 品目 型番 数量NW機器FortiGate-60F (初年度FortiCareを含む) BT0350-14510 2FortiGate-60F Renewals FortiCare BT0151-14520 10FortiGate-60F 平日オンサイト(9:00～17:30) BT0151-145C0 10SP-RACKTRAY-02 BT0359-Z5100 1ラック関連フランジ Type5 8PORT用 B02014-98891 2M5ナット(30個) N8140-817 1QX-S608GT基本部(AC) B02014-00621 2無停電電源装置(500VA) N8180-68C 1本庁LANケーブルﾏｰｶｰﾀｲ CA-606KN 5ツメ折れ防止CAT5eLANｹｰﾌﾞﾙ(3m・ﾎﾜｲﾄ) LA-Y5TS-03 10消耗品 ﾓｼﾞｭﾗｰｼﾞｬｯｸｶﾞｰﾄﾞ ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ社製 SL-68N 3 設置場所 聖籠町役場 町民課機器 品目 型番 数量 金額 備考FortiGate-60F (初年度FortiCareを含む) BT0350-14510 2FortiGate-60F Renewals FortiCare BT0151-14520 10FortiGate-60F 平日オンサイト(9:00～17:30) BT0151-145C0 10SP-RACKTRAY-02 BT0359-Z5100 1フランジ Type5 8PORT用 B02014-98891 2M5ナット(30個) N8140-817 1QX-S608GT基本部(AC) B02014-00621 2無停電電源装置(500VA) N8180-68C 1ﾏｰｶｰﾀｲ CA-606KN 5ツメ折れ防止CAT5eLANｹｰﾌﾞﾙ(3m・ﾎﾜｲﾄ) LA-Y5TS-03 10消耗品 ﾓｼﾞｭﾗｰｼﾞｬｯｸｶﾞｰﾄﾞ ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ社製 SL-68N 3見積 リース料月額(リース率 ％)リース料合計(60箇月分)消費税及び地方消費税合計積算書件 名 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上借上期間 令和7年12月1日から令和12年11月30日まで(60箇月)NW機器仕様書4-(4)ラック関連本庁LANケーブル 聖籠町公告第８５号令和７年９月１２日聖籠町長 西 脇 道 夫 １ 入札に付する事項 (1) 件名 戸籍電算システムクラウドサービス接続機器借上 (2) 納入場所 聖籠町役場 町民課 (4) 品名 詳細は仕様書のとおり (5) 機器の内容 詳細は仕様書のとおり (6) 数量等詳細は仕様書のとおり２ 入札参加資格要件(1) 各種法令等による制限① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項に該当しないこと。 ② 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中にないこと。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てが成されていない者であること。 ① 令和７・８年度聖籠町物品・役務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。 ① 公告日現在、聖籠町、新発田市又は新潟市の区域内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当町との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有すること。 ① 要しない。 ① なし。 ３ 入札に関する事項(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 再入札は２回を限度とし、初度の入札及び第１回の再入札において無効入札をした者は再入札に加わることができない。 (3) 開札は入札終了後直ちに行い、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者を審査した結果、失格となった場合は次順位の者を新たな落札候補者とする。 (順次適用)(2) 入札執行時点において、２に掲げる入札参加資格要件を失った場合は、入札に参加できない。 入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び聖籠町財務規則(平成３年規則第３号)第１５３条及び１５４条の規定により、次のとおり公告する。 (5) その他の要件(4) 実績要件(2) 登録営業品目(3) 地域要件 (3) 借上期間 令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで(長期継続契約)① 「入札参加資格審査書類の提出について」(別記様式第４号)② 「２入札参加資格要件」(4)又は(5)で設定する要件の確認ができる書類 ((4)の書類には「同種・類似工事等実績調書」(別記様式第２号)を添付)③ 内訳書(任意様式。応札額の内訳がわかるもの)(7) 入札保証金 免除(8) 契約保証金 免除(9) 予定価格 公表しない(10) 前金払 しない(11) 部分払 しない(13) その他 ４ 入札参加申込に必要なもの(1) 一般競争入札参加申請書の原本及び写し各１部(別記様式第１号)(総合政策課で受付印を押したものを、確認のため入札当日持参すること。)５ 入札日時令和７年９月２５日 午前１０時３０分から６ 入札場所聖籠町役場 ３階 大会議室７ 申込み締切り 令和７年９月２４日 正午まで８ 設計図書に関する質問及びその回答(2) 質問締切 令和７年９月１９日 正午まで ９ 設計図書の閲覧場所及び入札参加申請書提出先 閲覧場所 聖籠町役場 １階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページ 入札参加申請書提出先 聖籠町役場 ２階 総合政策課 入札に関するお問い合わせ先 上記 電話0254－27－2111 (内線264)(1) 質問方法 町ホームページからダウンロードした質問書に、質問事項を記載し、書面をメールに添付して送信、受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信等する方法による。 (質問書には、公告番号・件名・入札日時等を記載すること。)(3) 受付場所 〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4 聖籠町役場 ２階 総合政策課 FAX 0254-27-2119 E-mail:sousei@town.seiro.niigata.jp(5) ２回の再入札の結果、落札候補者がない場合において、最低価格の入札金額と入札書比較予定価格の差異が10％を超えないときは、聖籠町財務規則に基づき、最低価格で入札した者と随意契約の手続きに入るものとする。 これについては、２回を限度に見積書を提出してもらい、落札候補者となるべき価格となった場合に随意契約を行う。 なお、随意契約の手続きは辞退することができる。 (6) 落札候補者は、翌日(休日は除く。)までに、次の書類を提出すること。 ただし、「２入札参加資格要件」で(4)又は(5)で要件の設定が無い場合は、下記の書類の提出は不要とする。 (4) 回 答 受け付けた質問と回答は、令和７年９月２２日正午までに聖籠町役場 １階供覧場所 及び 聖籠町ホームページに公表する。 本入札は、公告記載事項のほか、聖籠町財務規則及び聖籠町制限付一般競争入札試行要綱に基づき実施する。 (12) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。 ただし単価契約の場合は端数処理はしないものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。