令和7年9月25日9時50分 被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託 (圧縮ファイル: 1.3MB)

令和7年9月25日9時50分 被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託 (圧縮ファイル: 1.3MB) 被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託 仕様書聖籠町役場生活環境課１ 総則本業務は、聖籠町(以下、委託者という。)が令和６年能登半島地震で被災した家屋等を所有者に代わって災害廃棄物として解体・運搬・処分を委託する業務である。 受託者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、廃掃法という。)及び関連法令並びに聖籠町財務規則別記２委託契約約款を遵守するとともに、本仕様書に記載されていない事項で疑義が生じた場合は、委託者と受託者の間で協議、解決するものとする。 ２ 業務概要⑴ 業務名称 被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託⑵ 業務場所 聖籠町大字次第浜３９０８番地１⑶ 業務期間 １３０日間⑷ 業務範囲概要業務の範囲は、家屋及び物置の解体、運搬、処分、住宅跡地の整地を範囲とする。 アスファルト舗装及び玄関前の植栽は残すこと。 また、解体作業に支障となる物件が発生した場合は協議を行う。 外観は別紙参照のこと。 ア 解体建築物 木造瓦葺２階建及び物置イ 解体概要(ｱ) 床面積 延床面積160.01㎡(１階床面積123.10.㎡ ２階床面積28.91㎡ 下屋面積8.00㎡)(ｲ) 基礎面積 129.10㎡(ｳ) 物置寸法 床面積6.20㎡ 高さ2.15 ｍ３ 建物等の解体・運搬・処分の特記仕様⑴ 所有者、受託者、委託者による現地立会業務着手前に業務範囲を決定するため、所有者、受託者及び委託者による現地立会を行う。 ⑵ アスベストに関することア 建物等に石膏ボード、断熱材、外壁材など、アスベストの含有が予測される箇所は、アスベスト調査を実施すること。 イ 建物等にアスベストが発見された場合は、石綿障害予防規則を遵守すること。 ウ 災害廃棄物に飛散性アスベストが発見された場合、解体に伴う処理及び運搬方法を協議する。 ⑶ 解体に関することア 解体にあたっては、労働安全衛生法の関係法令及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下、建設リサイクル法という。)を遵守して実施すること。 イ 敷地内において、解体の対象物を把握するとともに、解体作業に支障となる物件が発見された場合、協議を行うこと。 ウ 解体にあたっては、第三者に棄損などの危害を及ぼさないよう措置を講ずるとともに、騒音、振動、粉塵飛散などについても防止対策を講ずるものとする。 ⑷ 分別・運搬・処分に関することア 災害廃棄物は廃掃法上、一般廃棄物として取り扱われ、委託者が排出者となる。 しかし、本業務では産業廃棄物の分類ごとに分別して運搬・処分を行い、マニフェスト管理をすることとする。 イ マニフェストは、以下のとおりに記載して管理すること。 ウ 処分について、一部又は全部を第三者に委託するときは、廃掃法に基づく処理業として許可を取得しているものに委託すること。 ⑸ 解体後の建物跡地の整地に関すること建物跡地の整地は、既存の土砂で整地を行うこと。 なお、申請者の希望により土砂を搬入して整地する場合は、所有者負担になるため、受託者が所有者に予め説明を行うこと。 聖籠町役場 聖籠町長 西脇 道夫957-0192 0254-27-2111新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4４ 竣工書類⑴ 業務履行届⑵ 業務打合せ簿⑶ 業務実施写真ア 解体工事着手前外部写真 ４方向以上(外観)イ 解体工事着手前内部写真 複数か所(主に設備設置状況又は備品類の撤去済状況写真)ウ 業務中写真 仮設足場等設置、上屋・基礎・物置解体、分別・積込、運搬、整地 等エ 業務完了写真 整地後の敷地⑷ アスベスト含有事前調査結果報告書⑸ 建設リサイクル法第18条第1項に基づく再資源化等報告書⑹ 解体証明書(解体完了時点で町に提出すること)⑺ マニフェスト Ａ、Ｂ2票、Ｄ票、Ｅ票(その他伝票は運搬業者及び処理業者が５年間保存する。)⑻ その他監督員が指示したもの５ その他ア 本事業は、国(環境省)の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を活用して事業を実施することから、「公費解体・撤去マニュアル 第５版 令和６年６月」を確認し、業務を実施すること。 イ 仕様書に定められた内容に疑義が生じたり、仕様書によることが困難又は不都合な場合が生じた時は、監督員と協議すること。 別紙家屋物置ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装玄関前植栽 位 置 図 聖籠町公告第８３号令和７年９月１２日聖籠町長 西 脇 道 夫 １ 入札に付する事項 (1)業務委託名 被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託 (2) 履行場所 聖籠町大字 次第浜 地内 (3) 委託期間 契約締結の日から１３０日間まで２ 入札参加資格要件(1) 各種法令等による制限① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項に該当しないこと。 ② 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中にないこと。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てが成されていない者であること。 ① 令和７・８年度聖籠町建設工事(解体)入札参加資格者名簿に登載されているもの。 ① 公告日現在、聖籠町内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当町との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有すること。 ① 要しない。 ① 要しない。 ３ 入札に関する事項(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 最低制限価格を設定「する」案件については、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。 (4) 再入札は２回を限度とし、初度の入札及び第１回の再入札において無効入札をした者は再入札に加わることができない。 (3) 開札は入札終了後直ちに行い、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者を審査した結果、失格となった場合は次順位の者を新たな落札候補者とする。 (順次適用)(2) 入札執行時点において、２に掲げる入札参加資格要件を失った場合は、入札に参加できない。 入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び聖籠町財務規則(平成３年規則第３号)第１５３条及び１５４条の規定により、次のとおり公告する。 (5) その他の要件(4) 実績要件(2) 登録営業品目(3) 地域要件① 「入札参加資格審査書類の提出について」(別記様式第４号)② 「２入札参加資格要件」(4)又は(5)で設定する要件の確認ができる書類 ((4)の書類には「同種・類似工事等実績調書」(別記様式第２号)を添付)③ 内訳書(任意様式。応札額の内訳がわかるもの)(8) 入札保証金 免除(9) 契約保証金 免除(10) 予定価格 公表しない(11) 最低制限価格の設定 しない(12) 前金払 しない(13) 部分払 しない(15) その他 ４ 入札参加申込に必要なもの(1) 一般競争入札参加申請書の原本及び写し各１部(別記様式第１号)(総合政策課で受付印を押したものを、確認のため入札当日持参すること。)５ 入札日時令和７年９月２５日 午前９時５０分から６ 入札場所聖籠町役場 ３階 大会議室７ 申込み締切り 令和７年９月２４日 正午まで８ 設計図書に関する質問及びその回答(2) 質問締切 令和７年９月１９日 正午まで ９ 設計図書の閲覧場所及び入札参加申請書提出先 閲覧場所 聖籠町役場 ２階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページ 入札参加申請書提出先 聖籠町役場 ２階 総合政策課 入札に関するお問い合わせ先 上記 電話0254－27－2111 (内線264)(1) 質問方法 町ホームページからダウンロードした質問書に、質問事項を記載し、書面をメールに添付して送信、受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信等する方法による。 (質問書には、公告番号・業務委託名・入札日時等を記載すること。)(3) 受付場所 〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4 聖籠町役場 ２階 総合政策課 FAX 0254-27-2119 E-mail:sousei@town.seiro.niigata.jp(6) ２回の再入札の結果、落札候補者がない場合において、最低価格の入札金額と入札書比較予定価格の差異が10％を超えないときは、聖籠町財務規則に基づき、最低価格で入札した者と随意契約の手続きに入るものとする。 これについては、２回を限度に見積書を提出してもらい、落札候補者となるべき価格となった場合に随意契約を行う。 なお、随意契約の手続きは辞退することができる。 (7) 落札候補者は、翌日(休日は除く。)までに、次の書類を提出すること。 ただし、「２入札参加資格要件」で(4)又は(5)で要件の設定が無い場合は、下記の書類の提出は不要とする。 (4) 回 答 受け付けた質問と回答は、令和７年９月２２日正午までに聖籠町役場２階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページに公表する。 本入札は、公告記載事項のほか、聖籠町財務規則及び聖籠町制限付一般競争入札試行要綱に基づき実施する。 (14) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 円 円円 円( 円) ( 円)被災家屋公費解体・運搬・処分業務 円 円変 更 円業務原価 円 円 円事前調査費 円円合計 円(税抜) 円円設計概要 円係長 係 課長被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託 設計書第 - 号 履行期限 １３０日間実 施 ・ 元 変 更契約額実 施元設計概要課長補佐設計額(内消費税額)令和 年 月 日着手令和 年 月 日完了数 量単位 単 価(円) 金 額(円) 数 量単位単 価(円) 金 額(円)1 式1 式 明細書2号1 式 明細書3号1 式1 式消費税相当額 10 %業務委託費被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託 設計書項目 実施設計 変更設計備 考名称解体業務及び運搬業務分 15%以内事前調査費 解体業務 明細書1号計 (B)業務原価計 (A) 諸経費聖 籠 町 アスベスト含有調査 見積単価計 (C)被災家屋公費解体・運搬・処分業務合計(A+B+C) 運搬業務 処分業務明細書1号数 量単位 単 価(円) 金 額(円) 数 量単位単 価(円) 金 額(円)160.01 m2 基礎解体費 129.10 m2 物置解体費 1 式 仮設費 仮設トイレ・仮設水道設置及び撤去費 1 式 敷鉄板設置及び撤去費 1 式 飛散防止養生費 235.00 ㎡2 回 被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託 設計書項目 実施設計 変更設計備 考名称 解体費 木造住宅解体費計 重機運搬費見積単価〃 〃聖 籠 町〃 〃解体業務〃見積単価明細書2号数 量単位 単 価(円) 金 額(円) 数 量単位単 価(円) 金 額(円)160.01 m2129.10 m21 式被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託 設計書項目 実施設計 変更設計備 考名称 木くず運搬費 見積単価 基礎運搬費 〃 その他廃棄物運搬費(物置含む) 〃計 聖 籠 町運搬業務明細書3号数 量単位 単 価(円) 金 額(円) 数 量単位単 価(円) 金 額(円)39.2 t75.0 t10.0 t5.0 t1 式1 式1 式被災家屋公費解体・運搬・処分業務委託 設計書項目 実施設計 変更設計備 考名称処分業務 木くず処分費 見積単価 コンクリートガラ処分費 土壁処分費 瓦処分費〃 〃 〃聖 籠 町計 〃 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ処分費 ガラス陶磁器処分費 〃 物置処分費 〃