土砂流出対策水路用地測量設計業務委託 (稲渕地内)
- 発注機関
- 奈良県明日香村
- 所在地
- 奈良県 明日香村
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年9月21日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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土砂流出対策水路用地測量設計業務委託 (稲渕地内)
明日香村が発注する下記の工事について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。
明日香村長 森川 裕一第1 入札に付する業務(1) 令和7年度 第210号(2) 土砂流出対策水路用地測量設計業務委託(3) 明日香村大字稲渕地内(4) 土木コンサルタント(5)(6) 契約締結日の翌日から まで(7) 金 円(消費税含む)(8) 金 円(消費税含む)(9) 適用なし(10) 免除(11) 前金払 あり部分払 なし第2 入札参加資格 明日香村入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。
(2) 奈良県中和土木事務所管内に本社又は支社・支店・営業所があること。
(3) 明日香村の競争入札参加資格を有し、「土木関係建設コンサルタント業務(河川、砂防及び 海岸・海洋) 、及び測量」に登録があること。
(4) 管理技術者及び照査技術者は、次の資格保有者とする。
また、照査技術者は管理技術者及び 主任技術者を兼ねることができない。
①技術士(総合技術監理部門 建設-河川、砂防及び海岸・海洋)②技術士(建設部門 河川、砂防及び海岸・海洋)③RCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)(5) 測量法に規定する測量士の登録を受けている者を主任技術者として配置すること。
(6) 品質確保の対策として下記の承認を中和土木管内の本社又は支社・支店・営業所で取得していること。
・ISO(品質マネジメントシステム[ISO 9001・JISQ9001])(7) 元請けとして過去5年以内に奈良県内で同種業務(土砂流出対策設計)の実績を有すること。
(8) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、明日香村建設工事等請負契約に係る入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。
(9) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。
(10) 入札参加希望者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
業務種別入 札 公 表 書令和7年9月22日業務番号業務名業務場所業 務 概 要 設計業務 流末水路詳細設計 N=1式 用地測量 A=0.18ha 測量業務 路線測量 L=0.045km業務期間 令和8年3月25日予 定 価 格 6,369,000最低制限価格 4,995,100低入札価格調査入札保証金支払条件第3 仕様書等の頒布 この業務に係る仕様書等は、明日香村公式ホームページ(http://www.asukamura.jp/)において公表します。
第4 仕様書等に関する質疑回答(1) 仕様書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の期間及び方法で提出して下さい。
期 間 公告日から9月25日(木)まで 午前9時から午後5時まで方 法 ファックス(ファックス番号 0744-54-9030)により提出して下さい。
その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。
(2) (1)の質疑については、令和7年9月30日(火)に村のHPに掲載します。
第5 入札書等の郵送方法( )までに到達するように郵送しなければならない。
この場合において、郵送に要する費用は入札参加希望者の負担とします。
(1) 入札書(2) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書第6 開札日時、場所及び傍聴方法(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。
日時 午前11時10分明日香村役場 2階 災害対策室(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日前日の午後5時までに総務財政課に申込みをして下さい。
傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。
また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。
第7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
(1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 虚偽の申請を行った者がした入札(3) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札(4) 指定された入札方法によらない入札(5) 期限までに到達していない入札(6) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札(7) 明日香村郵便入札心得第8条に該当する入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札第8 事後審査及び落札候補者に提出を求める書類(1) 落札候補者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が休日にあたるときは、その日後において最も近い休日でない日)の午前9時から午後5時までに、次の書類を総務財政課に提出しなければならない。
① 業務実績に関する契約書の写し② 資格者証(管理技術者・照査技術者・主任技術者)の写し③ 経歴書(管理技術者・照査技術者・主任技術者)【任意様式】④ 落札候補者と管理技術者が直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係であることを証する 次に掲げるいずれかの書類。
(管理技術者が代表者以外の場合)ア「健康保険被保険者証」の写し ※ 市町村の国民健康保険被保険者証は不可イ「雇用保険被保険者証」の写しウ「源泉徴収票」の写し令和7年10月7日 (火) 入札参加希望者は、次の各号に掲げる書類を一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日 令和7年10月6日 (月)第9 入札の事後公表 入札の結果については、役場の入札掲示板への掲示及び明日香村のホームページへの掲載で公表します。
第10 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を減算した金額を入札書に記載するものとします。
(2) 入札回数は1回とします。
(3) 書類は、原則としてA4判とします。
(4) この公告に定めのない事項については、明日香村契約規則、明日香村事後審査型条件付き一般競争入札実施要領、明日香村郵便入札心得及び関係法令等によるものとします。
特記仕様書業務番号:令和7年度 第210号業 務 名:土砂流出対策水路用地測量設計業務委託業務箇所:明日香村大字稲渕地内1.適用本業務の履行に当たっては、本特記仕様書によるほか、「土木設計業務等共通仕様書(案)(令和2年10月奈良県県土マネジメント部)」「測量作業共通仕様書(令和2年10月奈良県県土マネジメント部)」及び、国土交通省公共測量作業規定及び同運用基準」(以下「共通仕様書等」という。)によるものとする。
2.目的本業務は、明日香村稲渕地区において土砂流出対策水路の設計を行い、工事発注に必要な関連図書の作成をおこなうものである。
3.業務の内容(1)用地測量業務・作業計画 1業務・現地踏査 1業務・公図等の転写 2,000 ㎡・地籍測量図転写 2,000 ㎡・土地の登記記録調査 2,000 ㎡・権利者確認調査(当初) 2,000 ㎡・公図等転写連続図作成 2,000 ㎡・用地境界仮杭設置 2,000 ㎡・境界点間測量 2,000 ㎡・面積計算 2,000 ㎡・用地実測図原図作成 2,000 ㎡・用地平面図作成 2,000 ㎡・土地調書作成 2,000 ㎡・用地幅杭設置測量 0.1 km・地積測量図の作成 3筆(2)設計業務1) 流末水路詳細設計 N=1式1)設計計画業務の目的・趣旨を踏まえ 、業務計画書を作成し、調査職員に提出する。
また設計に必要な資料収集・整理を行う。
2)設計条件の確認受注者は、貸与資料等を基に計画水路の流域状況(流出量)、現況水路状況(流下能力)等を把握した上で、流末水路の設計に当たって必要となる設計条件を確認する。
3)設計図設計計算により決定した水路の構造図面及び工事発注に必要となる図面を作成する。
4)数量計算「土木工事数量算出要領(案)」により、工事発注に必要となる数量計算書を作成する。
5)施工計画工事用道路、施工ヤード等の施工の観点から現地状況を把握したうえで、施工計画案を策定する。
また、施工計画により必要となる仮設構造物(仮排水路、工事用道路等)を計画する。
6)照査照査技術者により、設計基本条件の運用と手順、設計細部条件の設計方針と手段、成果品の正確性・適切性及び整合性について照査を行う。
7)報告書作成設計成果をとりまとめた設計報告書、設計図(縮小版)、等を作成する。
4.貸与資料発注者が受注者に貸与する資料は下記業務の成果品とする。
・「令和6年度 第217号 土砂流出対策測量設計業務委託 報告書」5.打合せ協議(1) 当該業務における打合せは、初回(業務着手時)・中間(3回)・納品(成果品納入時)の計5回行うものとする。
(2) 中間打合せは、調査職員からの指示があった場合、地元関係者を交えて行う。
また、中間打合せの回数は調査職員と協議の上、変更できるものとする。
中間打合せの回数が変更となった場合、設計変更の対象とする。
(3) 初回打合せ及び納品打合せには、原則として管理技術者が立会うものとする。
(4) 打合せ後は受注者が打合せ記録簿を作成し、発注者と受注者の双方が確認の上、速やかに監督員に提出し、各1部を保管するものとする。
6.成果品の提出本業務において提出する成果品は以下のとおりとする。
① 報告書(簡易製本版) 1部② 電子成果品(CD-RまたはDVD) 2部(正1・副1)③ 図面(縮小版A3) 1部7.土地への立入り等(1)現地調査を実施する場合、必ず自己の身分証を携帯して業務にあたるものとする。
(2)身分証明書は、土地等の所有者、その他関係人等からの請求があった時は、これを提示するものとする。
(3)身分証明書の内容については、請負契約に基づく業務を行うものである事の証明とし、別に定める身分証明書に基づき、発注者が交付するものとする。
(4)受注者は業務が完了した場合又は契約が解除された時等、身分証明書が不要となった時は、遅延なく発注者に返却するものとする。
(5)業務の実施に伴う植物の伐採、垣、柵等の除去又は、土地若しくは工作物の一時使用により生じる損失については受注者の負担とする。
8.管理技術者及び照査技術者、主任技術者以下のいずれかの資格を有する者を管理技術者及び照査技術者、主任技術者として配置すること。
なお、照査技術者は管理技術者及び主任技術者を兼ねることはできないものとする。
(1)設計業務①管理技術者・技術士:総合技術監理部門(建設-河川、砂防及び海岸・海洋)又は建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋)・シビルコンサルティングマネージャー:(河川、砂防及び海岸・海洋)②照査技術者・技術士:総合技術監理部門(建設-河川、砂防及び海岸・海洋)又は建設部門(河川、砂防及び海岸・海洋))・シビルコンサルティングマネージャー(河川、砂防及び海岸・海洋)(2)用地測量業務①主任技術者・測量法に規定する測量士の登録を受けている者を主任技術者として配置すること。
9.その他・業務の実施に必要な資料で一般に公表・市販されている資料は、受託者で用意するものとする。
・その他、本仕様書に定めない事項は奈良県県土マネジメント設計業務等共通仕様書によるものとする。
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