姫路河川国道事務所広報動画作成業務

姫路河川国道事務所広報動画作成業務 - 1企画競争実施の公示令和７年９月２２日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所長富本 和也次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 １．業務概要(1)業 務 名 姫路河川国道事務所広報動画作成業務(2)業務内容下記の通り実施される業務を行う。 ・計画準備 １式・企画・検討 １式・取材・撮影 １式・コンテンツ作成 １式・報告書作成 １式・打合せ １式(3)履行期限 契約締結の翌日から令和８年２月２７日まで２．企画競争参加資格要件(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有すること。 (3) 企画提案書等の受領期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (4) 技術者等に関する要件配置予定技術者については、下記に示される同種又は類似業務等について、平成２７年度以降に完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 同種業務：国の機関、都道府県、政令市、特殊法人等が発注した道路事業に関する広報の動画を作成した業務類似業務：国の機関、都道府県、政令市、特殊法人等が発注した公共事業(道路事業を除く)に関する広報の動画を作成した業務(5) 業務実績に関する要件下記に示される同種又は類似業務等について、平成２７年度以降に完了した業務(再委託による業務実績は含まない)において１件以上の実績を有すること。 - 2同種業務：国の機関、都道府県、政令市、特殊法人等が発注した道路事業に関する広報の動画を作成した業務類似業務：国の機関、都道府県、政令市、特殊法人等が発注した公共事業(道路事業を除く)に関する広報の動画を作成した業務(6) 近畿地方整備局管内(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・福井県)に本店、支店・営業所等があること。 (7) 姫路河川国道事務所長から企画競争実施にかかる説明書の交付を受けた者であること。 (8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和７年３月３１日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 (9) 警察当局から、暴力団員が実施的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．手続等(1) 担当部局〒６７０－０９４７ 兵庫県姫路市北条１―２５０ 国土交通省 近畿地方整備局 姫路河川国道事務所 経理課 契約係電 話：０７９－２８２－８２１５ E-mail kkr-ekimu-51@gxb.mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間、場所及び方法期間：令和７年９月２２日から令和７年１０月７日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。 最終日は１２時００分まで(電子メールによる、説明書交付申請書(別紙)の提出期限は交付期間最終日の１２時００分まで)。 場所：３．(1)に同じ。 方法：原則として電子メールにて交付を行う。 電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること(着信を確認すること)。 また、電子メールの件名に「業務名」を記載すること。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法期限：令和７年１０月８日１２時００分場所：３．(1)に同じ。 方法：原則として電子メールに企画提案書を添付し提出すること。 なお、押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること、また、電子メールの件名に「業務名」を記載し、着信を確認すること。 - 3(4) 企画提案に関するヒアリングの有無 有４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。 (3) 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者側の負担とする。 (4) 提出された企画提案書は、当該提出者に無断で２次的な使用は行わない。 (5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提出者に対して指名停止を行うことがある。 (6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (7) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (8) その他の詳細は説明書による。 - 4別紙説明書交付申請書(兼：受領書)近畿地方整備局姫路河川国道事務所長 富本 和也 宛下記件名の説明書を交付願います。 ※資料の交付を申請する場合は、本紙をまでメールで送付してください。 件 名：姫路河川国道事務所広報動画作成業務会 社 名：担当者氏名：電 話 番 号：メールアドレス：※メールにて交付資料を受領されましたら、「その旨メールをご返信いただくか」または「本紙に受領年月日を記入のうえメールでご返信ください」受領年月日 令和 年 月 日