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(RE-11651)オートグラフ用IRイメージ炉の製作【掲載期間:2025-9-22~2025-10-14】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所
所在地
青森県 六ヶ所村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年9月21日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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(RE-11651)オートグラフ用IRイメージ炉の製作【掲載期間:2025-9-22~2025-10-14】 公告期間: ~()1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R7.10.14履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)製造請負 R7.9.22管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-66-6837履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和7年9月22日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166オートグラフ用IRイメージ炉の製作令和8年2月27日告坂 勇凪件名内容記(3)(火)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和7年10月14日E-mail:令和7年10月30日(木)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和7年10月15日(水) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R07RE-11651(1)開札の日時及び場所3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和7年10月30日(木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (月)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年9月30日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)16時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和7年10月6日 オートグラフ用IRイメージ炉の製作仕様書令和7年9月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部 核融合炉構造材料開発グループ1.概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、「幅広いアプローチ(BA)」活動の一環として、核融合炉用材料の材料特性評価を進めている。本件は、真空かつ高温で試験可能なオートグラフ用IRイメージ炉の製作を行うものである。2.納入場所・納入条件青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 共同研究棟 材料試験室納入条件持込後、対象試験装置への取付及び設置渡し3.納入品1.IRイメージ炉 1式2.アルミフレーム製架台 1式3.加熱試験用石英チャンバー 1式4.温度コントローラ 1式5.提出図書 1式4.納期令和8年2月27日5.貸与品・引張試験治具(サイズ:約30D×120H×40W mm) 1個・ユーティリティ(電気・水)6.提出図書項目 提出時期 部数 備考製作工程表 契約後2週間以内 1製作仕様書 契約後2週間以内 1 要確認電気保安審査に必要となる書類 契約後2週間以内 1 要確認完成図書 納品時 2その他量研が必要と認めた書類 随時 必要部数上記図書を保存したCD-R 納品時 1※完成図書には取扱説明書、検査成績書、納入仕様書、外観図、各装置図面を含めること。6.検査条件第3項に示す納入品を完納・対象試験装置への取付及び設置し、員数・外観検査の合格、現地での動作確認・取扱い説明及び本仕様書の仕様を満たすことを量研が認めたときをもって検査合格とする。7.協議契約締結後、量研担当者と詳細について打ち合わせること。また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。8.グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。9.技術仕様以下に示す通り、取付対象試験装置の開口部に取付可能なIRイメージ炉他一式を製作するものとする。また、対象試験装置へ製作物の取付も実施する。9-1.取付対象試験装置島津製作所製オートグラフAG-X Plus 10kN 2016年製開口部42W×50H(上下チャック間)×13D(ボトムテーブル) cm※ボトムテーブル~上チャック間は73H cm9-2.詳細仕様・IRイメージ炉使用温度範囲: 室温~1400℃昇温速度: 10~100℃/min加熱範囲: φ8×40H~φ12×60H mm観察窓: 表面積300~500 mm2炉体後方照明用窓: 表面積300~500 mm2炉構造: 2つ割り開閉構造加熱ランプ: 発光長100mm容量AC100V1kW本数4本冷却水: 10L/min(市水相当)接続外径φ8mmクイック継手・アルミフレーム製架台構造: 炉体固定(2つ割り開閉式)石英チャンバー保持プレート付※取付対象試験機開口部底の固定プレート等に取付固定可能なこととする。・加熱試験用石英チャンバー石英管サイズ: 内径φ50×250L mm以上構成: 石英管両端フランジ(Oリングシール)真空ポート真空リークポート温度センサー: R熱電対2対以上(ハーメチック熱電対コネクタ2ポート付き)※1対:制御用、1対:モニタ用両端フランジ: 試験軸穴用(Oリングシール構造)付き真空ポート: NW16(NW16からNW25への変換付)真空リークポート: NW16(NW16からNW25への変換付)・温度コントローラ制御方式: PID位相制御方式最大出力: 単相200V20A(最大30A)もしくは単相100V50A(最大50A)制御センサー: R熱電対1対以上温度パターン: セグメント設定(昇温、降温、保持の組み合わせ)最大1024セグメント通信機能: RS232C電源: 単相200V20A(最大30A)もしくは単相100V50A(最大50A)・設置スペース: 最大42W×50H×65D cm※ボトムテーブルのみに装置を取り付ける場合は、装置重量を30kg以下とすること。9-3.装置取り扱い説明現地での納品、開梱、組立、取付、設置、動作試験完了後、取扱い説明を実施すること。9-4.作業範囲仕様書、製作仕様書に基づき、設計、材料及び部品の調達、製作、加工、組立、社内試験、梱包、輸送、取付を含む現地調整、立会試験及び取扱説明を作業範囲とする。なお、社内試験時に真空引きを行いリークがないことを確認すること。また、装置までの一次電源及び冷却水供給工事は範囲外とする。以上

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