【電子入札】【電子契約】ISCN実習フィールド据置型爆発物検知器及び携帯型爆発物検知器の更新

【電子入札】【電子契約】ISCN実習フィールド据置型爆発物検知器及び携帯型爆発物検知器の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月21日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ISCN実習フィールド契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年11月21日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月21日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名ISCN実習フィールド据置型爆発物検知器及び携帯型爆発物検知器の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701C00610一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 I S C N 実 習 フ ィ ー ル ド据置型爆発物検知器及び携帯型爆発物検知器の更新仕 様 書目 次１．件 名 ----------------------------------------------- １２．目 的 ----------------------------------------------- １３．契約範囲内 ------------------------------------------- １４．購入仕様 --------------------------------------------- １～３５．納期 ------------------------------------------------- ３６．納入場所及び納入条件 --------------------------------- ３７．提出図書 --------------------------------------------- ３８．検収条件 --------------------------------------------- ３９．支給品・貸与品 --------------------------------------- ４10．機密保持 --------------------------------------------- ４11．グリーン購入法 --------------------------------------- ４12．協議 ------------------------------------------------- ４13．その他 ----------------------------------------------- ５別表１，２ ------------------------------------------- ５- 1 -１．件名据置型爆発物検知器及び携帯型爆発物検知器の更新２．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センターが文部科学省の核セキュリティ強化等推進事業の一環として研修に使用しているＩＳＣＮ実習フィールドにおいて、既設据置型爆発物検知器及び携帯型爆発物検知器が経年劣化により故障したため、更新を行い効果的かつ実践的な核物質防護研修・実習に資することを目的とする。 ３. 契約範囲内(１) 据置型爆発物検知器 １台(２) 携帯型爆発物検知器 １台４．購入仕様据置型 機器仕様装置仕様：Ｉｔｅｍｉｓｅｒ４ＤＸ(相当品)(１) 放射線源を搭載していないイオントラップ移動度分析方式(ＩＴＭＳ)であること。 (２)機器構成①タッチスクリーンモニター②ディゾーバー③内蔵プリンター④電源ケーブル、ＡＣ電源アダプター(３)寸法および重量①寸法：高さ３８ｃｍ、幅４８ｃｍ、奥行き５０ｃｍ以内②重量：１３ｋｇ以下(４)機器の移動、設置が容易であること。 (５)ＡＣ１００V ５０／６０Hz の電源で使用可能であること。 (６)温度－１０～５５℃、湿度０～９５%(結露なし)で使用できること。 性能(１)ふき取り検査方式であり、拭き取り面と挿入方向の向きに指定がないこと。 (２)ふき取り紙は繰り返し使用ができること(３)検出時間：１０秒以内(４)検知可能物質爆発物：ＢＰ、ＤＮＴ、ＨＭＴＤ、ＨＭＸ、ＲＤＸ、ＮＧ、ＴＮＴ、ＮＩＴＲＯ、ＮＩＴＲＡＴＥ、ＰＥＴＮ、ＳＰ、ＴＡＴＰ、ＴＥＴＲＹＬ薬物 ：Ｍｅｔｈａｍｐｈｅｔａｍｉｎｅ、ＭＤＭＡ、ＭＤＡ、ＴＨＣ、ＣＯＣＡＩＮＥ、Ａｍｐｈｅｔａｍｉｎｅ、Ｍｏｒｐｈｉｎｅ、Ａｍｐｈｅｔａｍｉｎｅ- 2 -(５)自動で校正を行い、正常に自動校正ができないときは代替措置がとれること。 (６)起動時間：３０分以内(７)検査結果データの保存が１週間以上可能であり、外部メモリへデータを取り出せること。 (８)検査結果データの印刷が可能であること。 (９)シガーソケットから給電可能であること。 (１０)タッチモニターが開閉できること。 (１１)日本語/英語表示が選択可能なこと。 消耗品(1)据置型爆発物検知器 付属品一式(別表1)(2)携帯型爆発物検知器 付属品一式(別表2)保 証納入日から、1 年以内において、取扱不注意および天災以外の理由による故障等が生じた場合は、無償にて修理または交換。 携帯型 機器仕様装置仕様：ＦＩＤＯ-Ｘ４(相当品)(１)外形寸法(ｃｍ)・３７(Ｌ) ｘ １１．５(Ｗ) x ７(Ｈ) 以内(２)本体重量(バッテリー装着時)・１．５ｋｇ 以下性 能・検知原理は放射線同位元素を使用せず、蛍光反応法および蛍光増幅ポリマー(AFP)反応法。 ・起動時間は電源0FF 状態から約３ 分以内で起動すること。 ・測定方法は、拭き取り式。 ・検査結果を１０ 秒以内(試料投入から判定結果表示まで)で表示。 ・測定結果を含め機器本体のメモリに約１０，０００ 件(３５００ 時間)分保存可能であること。 ・測定結果のデータはUSB ケーブルを使用し、外部に取り出すことが可能であること。 ・バッテリーおよびAC 電源で稼働し、一人で携帯し移動させて使用する事が可能なポータブル装置であること。 ・バッテリーはリチウムイオンバッテリー。 ・バッテリーについては、１式で約８ 時間の連続使用が可能であること。 ・ＡＣ１００～２４０Ｖ の電源で使用可能であること。 ・使用可能外気温度は－１０℃～５０℃。 ・使用可能外気湿度は５～９５％。 - 3 -・日本語/英語表示が選択可能なこと。 ・爆発物検査装置は、以下の化合物(爆発物)を検知することが可能であること。 ＥＧＤＮ、ＮＧ、ＰＥＴＮ、ＡＮ、ＤＮＴ、ＴＮＴ、ＲＤＸ、ＴＡＴＰＨＭＴＤ、ＢＰ・保護等級：ＩＰ５４消耗品付属品一式 (別表1、２参照)保 証納入日から、１ 年以内において、取扱不注意および天災以外の理由による故障等が生じた場合は、無償にて修理または交換。 ５．納期令和８年２月２７日６．納入場所及び納入条件(１) 納入場所〒３１９-１１９５茨城県那珂郡東海村白方２番地４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内 ＩＳＣＮ実習フィールド(２)納入条件据付動作確認後渡し７．提出図書受注者は確認を受けるため、または報告するために以下に示す図書、書類を定められた期限内に遅滞なく日本原子力研究開発機構(以下(原子力機構)という。 )に提出する。 (１) 提出図書・書類一覧a,取扱説明書(各製品) 検収時 １部b,その他必要書類 随時 必要数※原子力機構が必要と認めた書類を指示する部数提出すること。 (2) 図書・書類の提出先国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター能力構築支援室８．検収条件(１)６．で示した納入場所に据付後、検査及び７.(１)提出図書の合格をもって検収- 4 -とする。 (２) 原子力機構は、修正等の必要がある場合には修正を指示し当該期限まで再提出を求める。 また確認返却には一部修正を条件とする場合もある。 ただし、委任または下請負届(原子力機構所定様式)については、２週間以内に原子力機構から受注者へ何ら変更請求等がない場合は、自動的に承諾したものと見做す。 (３)図書の優先順位すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次のａ～cの順番のとおりとし、これにより難い場合は、11．に定める協議による。 a, 原子力機構の文書による指示b, 契約仕様書９．支給品・貸与品無し１０．機密保持・受注者は本業務で知り得た情報については、情報管理を実施すること。 ・情報管理については情報管理要領等が制定されており、運用実績があること。 ・情報管理要領等は原則、原子力機構の情報管理規則および情報管理要領に準じたものとし、以下の事項が定められていること。 ・情報管理を徹底するため、情報管理体制が確立されていること。 ・原子力機構が指定した機微な情報については、予め指定された社員のみにアクス権限が限定されていること。 ・本業務で知り得た情報及び得られた成果等の情報は、関係する社員以外に漏らすことが禁止されていること。 ・契約仕様書提出時には、制定されている情報管理要領書等を提出すること。 また必要に応じ、原子力機構は事前に書面または口頭で受注者へ連絡することにより、情報管理に関する監査を実施できるものとする。 １１．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 - 5 -１３．その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以 上( 別表 １ )( 別表 ２ )付属品 数 量付属品 数 量・コットングローブ(12双/袋) 1・リチウムイオンバッテリー 2・アルコールワイプ(50枚/箱) 1・バッテリーチャージャー 1・アルコール綿棒(25本/箱) 1・USBケーブル 1・ノズルスクリーンキット(6枚/式)1・リファレンススタンダード 1・スペアパーツキット 1・センシングエレメント(10本入/箱)1・ランプ(4本/箱) 1・サンプリングスワイプ(50枚入/箱)1・ポジティブイオンドーパント 1・予備インレット 1・ネガティブイオンドーパント 1・メンテナンスキット 1・インナーキャリアブラント 2・ハードケース 1・サンプルフィルター 3・ストラップ 1・サーマルトラップ(100枚/箱)1・操作マニュアル 1・キャリブレーショントラップ(25枚/箱)1・ニトリル手袋(100双/箱) 1