07教総第175号朝日中学校消火栓改修（PAC消火設備設置）工事

07教総第175号朝日中学校消火栓改修（PAC消火設備設置）工事 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 07教総第175号 朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事工事場所 高山市朝日町立岩 地内工事概要朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事工事概要 ・既設消火栓ポンプ撤去 ・既設屋内消火栓をパッケージ型消火設備に更新 校舎棟：6ヶ所、体育館棟：6ヶ所学校概要 施工場所 高山市朝日町立岩777番地 朝日中学校 建物概要 校舎普通教室棟 鉄筋コンクリート造3階建 延床面積 2,736㎡ 屋内運動場棟 鉄筋コンクリート造2階建 延床面積 1,372㎡工期１００日間フレックス工期を活用する場合工事開始期限日 令和７年１２月１８日 工期日数 １００日間予定価格 18,942,000円(消費税及び地方消費税を含む)契約方式 本工事は、フレックス工期による契約方式の試行工事です。 入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「消防施設」において市内に本店、支店又は営業所等で登録されている者であること。 本店以外を開設した場合は、法人設立(開設)申告書を受理された日から3年以上の支店又は営業所等の形態及び営業実績がある者であること。 (3) 告示の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・保木建築設計事務所 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法第26条に従い、「消防施設工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 告示の日から過去6ヶ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「消防施設工事業」に係る建設業法第27条に定める経営事項審査を受けている者であること。 (10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「消防施設」の年平均完成工事高があること。 (11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「消防施設工事」の手持ち工事件数が1件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去3カ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は2件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法 電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和７年９月２９日(月)１６時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和７年１０月７日(火)１６時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和７年１０月８日(水)１０時より(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本工事は、フレックス工期による契約方式の試行工事であり、受注者は契約日から工事開始期限日までの期間で、任意の日を工事開始日とすることができます。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しません。 フレックス工期を活用する場合は次のとおりとします。 ・フレックス工期を活用する場合は、開札後の確認資料の提出期限日までに別記様式により工事開始日を通知するものとします。 ・前払金の支払いの請求は、予算の執行が可能となる時期以前まではできないものとし、その他については、約款第34条によるものとします。 ・積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、施工時期を選択することにより生じる経費については受注者の負担とします。 ・契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等の行為をしてはならないものとします。 (8) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 (9) 本件は、市が実施する「労働環境に関する実態調査」の対象工事です。 調査を依頼されたときは期日までに提出すること。 高 山 市工 事 番 号 市 長 副市長 部 長 課 長 係 長 係 精 査 設 計 者07教総第175号 専決 専決 保木建築設計事務所保木 和幸※監理なし 合 議 部 長 課 長 係 長 係工 事 名 朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事 仕様書施 工 場 所 高 山 市 朝日町 立岩 地 内 設 計 年 月 令 和 ７年 ９月 工事金額 円 高 山 市工 事 概 要朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事 工事概要 ・既設消火栓ポンプ撤去 ・既設屋内消火栓をパッケージ型消火設備に更新校舎棟：6ヶ所、体育館棟：6ヶ所 学校概要 施工場所 高山市朝日町立岩７７７番地 朝日中学校建物概要 校舎普通教室棟 鉄筋コンクリート造３階建 延床面積 ２，７３６㎡屋内運動場棟 鉄筋コンクリート造２階建 延床面積 １，３７２㎡高山市(3)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ 工事費 1.0 式Ⅱ 発生材処分費 1.0 式直接工事費 計Ⅲ 共通仮設費 1.0 式 率 1.0 式 積み上げ分 1.0 式純工事費Ⅳ 現場管理費 1.0 式工事原価 1.0 式Ⅴ 一般管理費等 1.0 式 計Ⅵ 有価物控除 1.0 式工事価格Ⅶ 消費税相当額 10.00% 1.0 式合 計高山市(4)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ 工事費1 仮設工事 1.0 式2 パッケージ消火設備工事 1.0 式3 既存消火栓改修・撤去工事 1.0 式4 校舎棟1階廊下改修工事 1.0 式5 火災報知設備工事 1.0 式小 計高山市(5)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1 仮設工事内部足場 脚立H=1800 1.0 式移動足場 ローリングタワー H=2.0m 1.0 式養生費 1.0 式清掃片付け費 1.0 式小 計高山市(6)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要2 パッケージ消火設備工事パッケージ消火設備 埋込型 総合盤 PFH-1 1.0 式パッケージ消火設備 露出型 表示灯 PFH-３ 1.0 式パッケージ消火設備 露出型 表示灯 PFH-４ 1.0 式リサイクルシール 1.0 式搬入据付費 1.0 式内装品組込、薬剤注入費 1.0 式雑工事費 壁下地調整、補修他 1.0 式消耗品・雑材費 取付金物等 1.0 式小 計高山市(7)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要3 既存消火栓改修工事屋内消火栓箱 撤去 1号消火栓 総合盤 1.0 式屋内消火栓箱 改修 1号消火栓 バルブ類、ホース撤去 1.0 式消火ポンプ撤去 7.5kw 受水槽室 1.0 式ポンプ配管：エルボ部5箇所 アスベスト含有(レベル2) 1.0 式配管切断 1.0 式配管類撤去 1.0 式保温材撤去 1.0 式機器等搬出費 1.0 式運搬費 1.0 式運搬費 アスベスト含有建材 1.0 式雑工事費 1.0 式小 計高山市(8)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要4 1階廊下改修工事【撤去】掃除道具入れ一部撤去 扉、床板、巾木、側板(再利用) 1.0 式壁磁器タイル撤去 100角 1.0 式手洗いシンク撤去 SUS (W)900x(H)390x(D)475 1.0 式水栓金具撤去 単水栓 1.0 式露出給水管撤去 SUS保温カバー共 1.0 式廃材運搬処分費 1.0 式【改修】ふかし壁新設 木下地 1.0 式同上壁 耐水石膏ボード貼り t=12.5 1.0 式壁 不燃化粧板張り t=3.0 シンク廻り(セラール同等品) 1.0 式壁 EP塗装 石膏ボード面 1.0 式掃除道具入れ改造費 1.0 式巾木 ソフト巾木 H=75 1.0 式面台ポストフォーム W=120、L=600 1.0 式次 項 高山市(9)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要掃除道具入れ 水受け加工 SUS水受け 切断加工 1.0 式洗濯流し SK500+TKG20B2U 1.0 式給水給湯配管工事 既設配管 1.0 式排水配管工事 既設配管 1.0 式消耗品雑材料費 1.0 式小 計高山市(10)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要5 火災報知設備工事リング型表示灯 1.0 式地区音響 1.0 式P型1級発信機 埋込型 1.0 式薄型表示灯 露出型 1.0 式表示プロテクター 1.0 式耐熱電線 HP-1.2-2C 1.0 式配管材料 PF-16 1.0 式上記支持材料 1.0 式消耗材・雑材料費 1.0 式電工費 1.0 式既設消火栓内配線処理 1.0 式機器取付・結線費 1.0 式試験調整費 1.0 式コア抜き 壁 φ75 1.0 式点検口 アルミ450x450 1.0 式次 項高山市(11)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要火災受信機結束変更 1.0 式消火栓ポンプ制御盤結束変更 1.0 式小 計高山市(10)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅱ 発生材処分費廃プラスチック 1.0 式混合廃棄物 1.0 式アスベスト含有建材 1.0 式 小 計Ⅲ 共通仮設費 積み上げ分カラーコーン 作業区画 1.0 式アスベスト含有建材検査内部壁塗装ボード、ポンプ配管材 1.0 式消火器 粉末ABC 1.0 式 小 計高山市(10)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅵ 有価物鉄くず 1.0 式 小 計 表紙工事概要設計書発生処分・共通仮設有価物控除 高 山 市,工 事 番 号,市 長,副市長,部 長,課 長,係 長,係,精 査, 設 計 者,07教総第175号,専決,専決,保木建築設計事務所,保木 和幸,※監理なし, ,合 議,部 長,課 長,係 長,係,工 事 名,朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事,仕様書,施 工 場 所, 高 山 市 ,朝日町 立岩,地 内,設 計 年 月,令 和 ７年 ９月, 工事金額 円, 高 山 市,工 事 概 要,朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事, 工事概要, ・既設消火栓ポンプ撤去, ・既設屋内消火栓をパッケージ型消火設備に更新,校舎棟：6ヶ所、体育館棟：6ヶ所, 学校概要, 施工場所 高山市朝日町立岩７７７番地 朝日中学校, , 建物概要 校舎普通教室棟 鉄筋コンクリート造３階建 延床面積 ２，７３６㎡,屋内運動場棟 鉄筋コンクリート造２階建 延床面積 １，３７２㎡,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅰ,工事費,1.0,式,Ⅱ,発生材処分費,1.0,式,直接工事費 計,Ⅲ,共通仮設費,1.0,式, 率,1.0,式, 積み上げ分,1.0,式,純工事費,Ⅳ,現場管理費,1.0,式,工事原価,1.0,式,Ⅴ,一般管理費等,1.0,式, 計,Ⅵ,有価物控除,1.0,式,工事価格,Ⅶ,消費税相当額,10%,1.0,式,合 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅰ,工事費,1,仮設工事,1.0,式,2,パッケージ消火設備工事,1.0,式,3,既存消火栓改修・撤去工事,1.0,式,4,校舎棟1階廊下改修工事,1.0,式,5,火災報知設備工事,1.0,式,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,1,仮設工事,内部足場,脚立H=1800,1.0,式,移動足場,ローリングタワー H=2.0m,1.0,式,養生費,1.0,式,清掃片付け費,1.0,式,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,2,パッケージ消火設備工事,パッケージ消火設備,埋込型 総合盤 PFH-1,1.0,式,パッケージ消火設備,露出型 表示灯 PFH-３,1.0,式,パッケージ消火設備,露出型 表示灯 PFH-４,1.0,式,リサイクルシール,1.0,式,搬入据付費,1.0,式,内装品組込、薬剤注入費,1.0,式,雑工事費,壁下地調整、補修他,1.0,式,消耗品・雑材費,取付金物等,1.0,式,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,3,既存消火栓改修工事,屋内消火栓箱 撤去,1号消火栓 総合盤,1.0,式,屋内消火栓箱 改修,1号消火栓 バルブ類、ホース撤去,1.0,式,消火ポンプ撤去,7.5kw 受水槽室,1.0,式,ポンプ配管：エルボ部5箇所,アスベスト含有(レベル2),1.0,式,配管切断,1.0,式,配管類撤去,1.0,式,保温材撤去,1.0,式,機器等搬出費,1.0,式,運搬費,1.0,式,運搬費,アスベスト含有建材,1.0,式,雑工事費,1.0,式,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,4,1階廊下改修工事,【撤去】,掃除道具入れ一部撤去,扉、床板、巾木、側板(再利用),1.0,式,壁磁器タイル撤去,100角,1.0,式,手洗いシンク撤去,SUS (W)900x(H)390x(D)475,1.0,式,水栓金具撤去,単水栓,1.0,式,露出給水管撤去,SUS保温カバー共,1.0,式,廃材運搬処分費,1.0,式,【改修】,ふかし壁新設,木下地,1.0,式,同上壁 耐水石膏ボード貼り,t=12.5,1.0,式,壁 不燃化粧板張り,t=3.0 シンク廻り(セラール同等品),1.0,式,壁 EP塗装,石膏ボード面,1.0,式,掃除道具入れ改造費,1.0,式,巾木 ソフト巾木,H=75,1.0,式,面台ポストフォーム,W=120、L=600,1.0,式,次 項, ,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,掃除道具入れ 水受け加工,SUS水受け 切断加工,1.0,式,洗濯流し,SK500+TKG20B2U,1.0,式,給水給湯配管工事,既設配管,1.0,式,排水配管工事,既設配管,1.0,式,消耗品雑材料費,1.0,式,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,5,火災報知設備工事,リング型表示灯,1.0,式,地区音響,1.0,式,P型1級発信機,埋込型,1.0,式,薄型表示灯,露出型,1.0,式,表示プロテクター,1.0,式,耐熱電線,HP-1.2-2C,1.0,式,配管材料,PF-16,1.0,式,上記支持材料,1.0,式,消耗材・雑材料費,1.0,式,電工費,1.0,式,既設消火栓内配線処理,1.0,式,機器取付・結線費,1.0,式,試験調整費,1.0,式,コア抜き,壁 φ75,1.0,式,点検口,アルミ450x450,1.0,式,次 項,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,火災受信機結束変更,1.0,式,消火栓ポンプ制御盤結束変更,1.0,式,小 計,&R高山市(&P),名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅱ,発生材処分費,廃プラスチック,1.0,式,混合廃棄物,1.0,式,アスベスト含有建材,1.0,式, 小 計,Ⅲ,共通仮設費,積み上げ分,カラーコーン,作業区画,1.0,式,アスベスト含有建材検査,内部壁塗装ボード、ポンプ配管材,1.0,式,消火器,粉末ABC,1.0,式, 小 計,&R高山市(&P),名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅵ,有価物,鉄くず,1.0,式, 小 計,&R高山市(&P), 図面リスト 0201030405060708朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事特記仕様書(1)09特記仕様書(2)特記仕様書(3)特記仕様書(４)配置図、仮設計画図、案内図校舎1階平面図校舎2階平面図校舎3階平面図体育館1階平面図10 体育館2階平面図１ 一般仕様(１)特記仕様、図面及び現場説明書(現場説明に対する質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁１)新設工事共通仕様書(Ａ．７ 工事種目において新設・増設一式とあるもの)２)改修工事共通仕様書(Ａ．７ 工事種目において改修・撤去一式とあるもの)(１)特記仕様書、図面及び現場説明書(現場説明に対する質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁(５)(４)(３)(２)図面現場説明書特記仕様標準仕様書及び標準図３)設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(１)～(５)の順番とおりとする。 (１) 質問回答書項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 １) 特記仕様 ２２)(２)電気設備工事を本工事に含む場合、電気設備工事は電気設備工事の仕様書を適用する。 (２)電気設備工事を本工事に含む場合、電気設備工事は電気設備工事の仕様書を適用する。 営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)及び公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新版)による。 営繕部監修の公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)及び公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新版)による。 章 項 目 特 記 事 項１ 書類の書式等２ 工事実績情報の登録３ 概成工期４ 電気保安技術者５ 事故報告６ 機材等１ 一 般 共 通 事 項７ 機材の品質･性能証明８ 機器姿図９ 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の提出10 電気工事士総合試運転を行う上で、関連工事を含めた各工事が工期のおおむね１０日前までに支障のない状況まで完了していること。 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通知するとともに、事故発生報告書を監督員に速やかに提出すること。 ただし、仮設工事材料、リサイクル製品及び特に指定したものは新品でなくともよい。 ２．主要材料については、契約後、速やかに主要機材の製作所名等一覧表を提出し、監督員の確認を受ける。 受ける。 使用する機材が、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築材料・設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿」による場合は、評価書の写しをもって、標準仕様書第1編第1章第4節1.4.2(c)の品質及び性能を有することの証明となる資料の提出を省略することがで姿図の形状及び寸法は、概略を示す。 ・ 配管(建築配管作業) ・ 建築板金(ダクト板金作業)・ 空気圧縮装置組立て(空気圧縮装置組立て作業) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空気調和機器施工作業)・ さく井( ・ パーカッション式さく井工事作業 ・ ロータリー式さく井工事作業 ) ・ 鉄工( ・ 製缶作業 ・ 構造物鉄工作業)足場を設ける場合は「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)工事請負金額500万円以上(消費税込)の工事について、工事実績情報を登録することとする。 (登録先(財)日本建設情報総合センター) これらの機器、機材は監督員の承諾を受け施工する。 きる。 ただし、標準仕様書に規定される製作図、試験成績書等は除く。 ３．設計図書に記載してあるもの及び監督員の指示する材料、仕上げの程度、色合い等については、あらかじめ見本を提出して確認を・ 適用しない。 ・ 最大電力５００ｋｗ以上の場合、第一種電気工事士のより施工を行う。 ・別契約の関係受注者(包含工事の場合は元請)が設置したものは無償で使用できる。 １)技能士の適用は、次の職種による。 １．本工事に使用する設備機材等は、設計図書に定める品質および性能を有する新品とする。 本工事の施工に関して提出する書類は、特記仕様書(一般)による。 特記仕様書(一般)による。 式又は(３)手すり先行専用足場方式により、足場の組立、解体又は変更の作業を行う。 の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、同ガイドライン「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合するてすり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、同ガイドライン「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方12 足場さん橋類・ 適用する。 ・ 塗装・ 最大電力５００ｋｗ未満の場合、第一種電気工事士又は認定電気工事従事者により施工を行う。 11 技能士・ 熱絶縁施工(保温保冷工事作業)特記事項のうち選択する事項は、 印の付いたものを適用する。 ２)本工事は前項で指定する職種別に１名以上の一級又は二級技能士が作業をするとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うよう努めること。 高 山 市設 計年月日設 計縮 尺図 名工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸1/－朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事令和 ７年 月都市計画区域用途地域都市計画区域外 第一種低層住居専用地域第二種低層住居専用地域第一種中高層住居専用地域 近隣商業地域商業地域準工業地域工業地域工業専用地域 用途地域の指定のない区域 工事種目 都市計画法等建物別及び屋外工事種別一式昇降機設備工事電話工事一式一式搬送設備工事 一式建築工事 一式一式 解体工事換気設備排煙設備自動制御設備その他設備衛生器具設備給水設備排水通気設備給湯設備消火設備ガス設備厨房器具設備さく井工事その他設備電気設備工事浄化槽設備空気調和設備防火地域その他の指定 建築基準法第２２条指定区域内建築基準法第２２条指定区域外 指定なし 印の付いたものが対象工事工 事 種 別普通教室棟 ５ ６ ７ 工事建物の概要 別途工事 ８防火地域準防火地域指定なし 主要用途 工事種別 工事場所 ２ ３ ４ 工事名称 １ 新築増築改築大規模改修空調改修 消火設備改修備考構 造階 数建築面積延べ床面積区 分Ｒ Ｃ 造普通教室棟Ｒ Ｃ 造改修一式３ 階 ２ 階 都市計画区域内 (市街化区域市街化調整区域その他 )第二種中高層住居専用地域第一種住居地域第二種住居地域準住居地域学校(中学校)改修一式屋内運動場棟高山市 朝日町立岩 地内・本工事で設置する。 屋内運動場棟１０枚の内 １号朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事特記仕様書(1)2,736㎡ 1,372m2高 山 市設 計年月日設 計縮 尺図 名工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸1/－特記仕様書(2)１ 一 般 共 通 事 項13 施工図等14 工事写真16 工事用電力･水その他17 工事用仮設物28 産業廃棄物の適正処理30 耐 震 措 置29 容量等の表示18 施工計画書19 火災保険等20 軽微な変更21 完成図等22 営繕工事電子納品23 総合調整24 残土処分15 監督職員事務所施工図等の著作権にかかる使用権は、発注者に移譲するものとする。 ・ 設けない ・ 設ける(号) ・ 既設建物を使用すべて受注者の負担とする。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(平成24年版)・同解説 工事写真の撮り方(建築設備編)」による他、監督職員の指示により撮影し提出する。 本工事に必要な工事用電力・水等及び諸手続きなどに要する費用はすべて受注者の負担とする。 工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を工事の着手に先立ち作成し、監督員に提出する。 総合施工計画書ただし、設置条件は、構内につくることが ( ・ できる ・ できない )。 工事施工中、火災保険又は、それに代わる請負賠償責任保険等に加入し、証書の写しを提出する。 ・ 既存完成図(CADデータ)修正・ 風量調整総合調整の項目監督員の指示による。 ・ 騒音の測定完成図等は、標準仕様書第1編第1章第7節「完成図等」により作成する。 完成図をＣＡＤにより作成する場合の保存形式及び保存媒体は、監督員の指示による。 該当する工種別に作成し、監督員に提出する。 現場の納まり、取合いなどの関係による協議の中で、設計図書によることが困難又は、不都合な場合の軽微な変更は、監督員の指示による。 この場合、請負金額の変更は行わない。 特記仕様(一般)による。 工種別施工計画書・ 水量調整・ 本工事として下記の測定表を提出する。 ・ 室内外空気の温湿度測定・ 初期運転状態の記録・ 室内空気流じんあいの測定・ 飲料水の水質の測定 ( 26 項目)産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、監督員の指示に従い、産業廃棄物関連書類の提出及び確認並びに処理施設の現地確認並びに・ 配管、ダクト等の支持金物、吊りボルト等は本工事にて撤去する建設廃棄物処理状況の管理を行い、産業廃棄物が最終処理に至るまで適正に処理されていることを確認する。 (1) 機器の据付及び取付 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)に、地域係数(1.0)及び下表に示す設計用設備機器の固定は、次によるほか、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人 建築研究所)による。 (1)機器類の能力は表示された数値以上とする。 (2)電動機出力、機器類の容量、燃料消費量、圧力損失等の数値については参考値とする。 ・ 上記以外の発生材の処分地( )・ 撤去する配管、ダクト等の保温は分離する・ タンク類 ・ 防災機器 ・ ボイラー ・ 冷温水機 ・ 冷却塔 ・中央委監視装置 ・消火設備機器 ・排煙設備機器(2) 設計用鉛直地震力は、設計水平地震力の1/2とした値とする。 １階及び地下階 防振支持の機器水槽類1.01.51.01.01.01.0 0.6中間階上層階屋上及び搭屋・ 特 定 の 施 設 ・ 一 般 の 施 設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器設置場所 機器種別機器防振支持の機器水槽類機器防振支持の機器水槽類機器2.02.02.01.51.51.51.01.52.01.51.01.51.00.61.52.01.51.01.51.00.61.01.51.00.6局部震度法による建築設備機器の設計用水平震度 水平震度を乗じたものとする。 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建ての場合は上層２階、10～12階建ての場合は上層３階、13階建て以上の場合は上層４階とする。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないものとする。 (平屋建ては１階と屋上で構成され中間階はなし。)重要機器は次による。 0.61.00.60.431 案 内 板32 配 管34 弁 類35 絶縁フランジ･絶縁継手36 鋼管用伸縮管継手37 防振吊り金物及び 防振支持金物33 管の接合38 保温及び塗装40 天井仕上区分41 他工事との工事区分42 電 線 類43 施工条件45 排出ガス対策39 は つ り１ 一 般 共 通 事 項但し、案内板の大きさは、約ｍ機器システム図及び重要な定期点検項目等を記載した ・ アクリル樹脂製 ・ 市販パネル の案内板を設備機械室に設ける。 2とする。 メカニカル形管継手( ・ 拡管式 ・ プレス式)(３)溶接部の非破壊検査 ・ 不要 ・ 要()(４)給水に使用するポリエチレン管は、呼び径50以下は( ・ １種(軟質)・ ２種(硬質))の2層管とし75以上の管は、JWWA K 145 による。 ・ (a) ・ (b) ・ (c)(２)建物導入部配管の変位吸収方法は標準図施工4,5(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 (１)呼び径60SU以下のステンレス鋼管の継手は、下記による。 (１) 鋼 管(５)呼び径50以下のポリエチレン管の継手は下記による。 ・ 金属継手 ( JWWA B 116 ) ８０Ａ以下 ・ ネジ・ １００Ａ ・ ネジ・ フランジ ・ 溶接 (２) ライニング鋼管 ８０Ａ以下 ・ ネジ １００Ａ以上 ・ フランジ ・ ネジ( ・ 内外面ライニング管 ・ その他 ) ※止むを得ず現場でフランジを取付ける場合は、監督職員の承諾を受け、標準図(施工２)による。 (３) 外面被覆鋼管 ８０Ａ以下 ・ ネジ・ １００Ａ ・ ネジ・ フランジ ・ 溶接 １２５Ａ以上 ・ フランジ ・ 溶接 油系に使用する弁は、１０Ｋ(マレアブル弁等)とする。 ステンレス鋼管に取付ける呼び径65以上の弁は、ステンレス製とする。 ・弁名札及び開閉状況札を取り付ける。 図示の箇所に取り付ける。 ※排水、通気管の場合は、ねじ接合とする。 １２５Ａ以上 ・ ネジ・ フランジ ・ 溶接 ただし、屋外及び地下ピット内等を除く。 次の配管には防振吊り金物( ・ シングル ・ ダブル)又は、防振支持金物を設ける。 ・ 口径６５Ａ以上の配管( ・ 冷温水 ・ 冷却水 ・ 冷水)２) 保温の種別(下記表の他は標準仕様書による)屋内露出部機械室等天井内等床下等種別仕様区分既存のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッターによる。 穴開けを行う際は、超音波探査等の機器で鉄筋、電線管等の探査を行う。 温水管 冷温水管 冷媒管 空調ダクト 外気ダクト３)次の金属電線管は塗装を行う。 ( ・屋外露出 ・屋内露出 )・ ベローズ形 ・ スリーブ形＊仕上げ記号は、標準仕様書による。 建設機械の使用44 騒音・振動の防止46 事故再発防止策電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。 電線類は、EMケーブルを使用する。 (機器、盤類を除いてもよい。)設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日又は夜間に工事の施工を行う場合は、あらかじめ理由を付した書面によって監督員に通知する。 (事前に工程表等により提出されている場合は不要とする。)図面に特記なき場合は、別表-1「他工事との取合い区分表」による。 ただし、これにより難い場合は監督員と協議する。 本工事においては「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」(平成9年7月31日建設省告示第1536号、最終改正 平成13年4月9日国土交通省告示第487号)に基づき指定された低騒音型・低振動型建設機械を使用する。 ただしこれにより難い場合は、監督員と協議する。 (2) 定期安全訓練・研修等定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。 さらに、工事内容や現場状況に応じて、過去の事故事例集(下記URL参照) の活用により、工事現場で予想される事故防止対策を必ず実施すること。 1.安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 2.当該工事内容等の周知徹底 3.工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 4.当該工事における災害対策訓練 5.その他、安全・訓練等として必要な事項(1) 安全施設の使用・設置安全施設の使用・設置は関係法令等を順守するほか次のとおり講じなければならない。 1) 原則、昇降用梯子で作業しないこと。 ただし、やむを得ず作業する場合は、作業する高さに関わらず安全帯を使用しなければならない。 2) 安全帯は一連の作業において親綱の架け替え等が生じる場合は、本作業用、補助用の２丁掛としなければならない。 本工事においては、排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用する。 ただしこれにより難い場合監督員と協議する。 受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、4時間以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、http://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kendo/gijutsu-kanri/11656/jikojireishuu.html()書き又は△を頭に付した室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 １) 保温材の種類 ( ・(イ)ロックウール保温材 ・(ロ)グラスウール保温材 ・(ハ)ポリスチレンフォーム保温材 )・ 振動調整特記のない弁は、ＪＩＳとする。 水道直結給水配管系に使用する弁は、ＪＩＳとする。 衛 生 設 備給水管e2(ロ)VⅡa1(ロ)VⅡ屋外露出等屋内露出等25 地中埋設工事等3) 埋戻土及び盛土3・ 山砂の類 排水管 0.16m /m 給水管、消火管、ガス管 0.1m /m3・ 根切土中の良質土 ・場外搬入土(１)地中埋設配管(排水管を除く)1) 地中埋設標・ 要(図示の箇所)(・コンクリート製 ・鉄製 ・アルミ製) ・ 不要2) 埋設表示テープ ・ 要(排水管を除く)・ 不要4) 地中埋設の鋼管類(排水配管の鋼管類及び合成樹脂等で外面を被覆された部分は除く)の防食処理・ ペトロラタム系 ・ ブチルゴム系 ・プラスチックテープ26 貫通部の処理27 発生材の処理等不燃材料以外の配管が防火区画を貫通する場合は、建築基準法令に適合する工法、又は、(財)日本建築センター防災評定委員会の評定済工法とする。 さらに、消防法令による防火区画を貫通する場合は、消防法令に適合する工法、又は、(財)日本消防設備安全センター評定済工法による。 ・ 引き渡しを要するもの ( ) ・ 特別管理産業廃棄物 ( )・ 再生資源化を図るもの ( )特記仕様(一般)による。 ・ 石綿含有品 ( ・ 配管用成形保温材 ・ フランジ用ガスケット ( ・ 配管 ・ ダクト ・ ボイラー本体 ))※ 上記の石綿含有品該当部材については、工事前に施工者が分析調査を実施して石綿の含有の有無を確認すること。 朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事令和 ７年 月１０枚の内 ２号高 山 市設 計年月日設 計縮 尺図 名工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸1/－特記仕様書(3)１ 一般共通事項 営業所を含む。 )を有する者の中から選定するよう努めること。 努めるとともに、調達する工事材料は岐阜県産とするよう努めること。 3．屋外で使用する鋼材等は、( ・溶融亜鉛めっき仕上げ ・ステンレス鋼材 )とする。 4．ディーゼルエンジン車両の適正燃料の使用について。 (1) ディーゼルエンジンを動力とする車両にはJIS規格の軽油を使用すること。 (2) ディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。 5．屋外設置のマンホール類には用途名を入れる。 6.天井内に設置する、点検、操作等を要する機器、バルブ等の最寄りの点検口(裏面)に機器名、用途、系統名等を表記すること。 またメンテナンスを要する機器についてはその旨を表記する。 7.現場内の資材の保管に当たっては直射日光、風雨に曝されないよう十分な対策を講じること。 (屋根下での保管、棚での保管等)8.ＰＳ点検口まわりの配管には管種、流れ方向がわかるよう表記すること。 9. 系統、管種ごとに色分けし施工図を作成すること。 10.ポンプ、ボイラー等機器類周りの配管は、機器の更新が容易にできるよう、フランジ接続とするなど配慮すること。 1．本工事において、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を岐阜県内に本店(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる2．本工事において、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は岐阜県内に本店を有する者の中から選定するよう47 その他 点検チェックシートを添付すること。 また各主要機器には簡易なマニュアル、系統説明書を配備すること。 11.ＰＳ内バルブは容易に交換ができるよう、フランジ接続とするなど配慮すること。 12.給排気ファン周りのダクト接続は、機器の更新が容易にできるよう、短管を挿入するなど配慮すること。 13.完成時に提出する「建物管理者への引き渡し書類」に、工事対象設備の日常点検、定期点検、点検項目等を記した維持管理計画書、ただし、絶縁劣化等使用に耐えない場合は、監督員に報告する。 取外し再使用機器は、清掃のうえ取付ける。 また、電気使用機器は絶縁抵抗を測定を行う。 「改修標仕」第1編2.2.1によるほか下記による。 ４ 足 場３ 既設との取合い 本工事施工に伴う既設設備の軽微な加工改造は、本工事とする。 ２ 再使用機器１ 改修共通仕様書改修関係事項国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)を使用する。 (以下改修標仕という)７ 養生石綿撤去方法 ・ 図示による。 石綿含有分析調査 ・ 本工事 ・ 別途工事撤去する配管、ダクト等の支持金物、吊りボルト等は本工事にて撤去する。 撤去する配管、ダクト等の保温は分離する。 11 撤去工事10 試 験 (１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。 調査項目 調査範囲 方法 ・ 図示 仮設間仕切は、「改修標仕」第１編2.2.3による。 種別は、下記による。 ６ 仮設間仕切( ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種)既存部分の養生は、下記によるほか「改修標仕」第１編３章による。 「改修標仕」第３編2.2.8「既設ダクトの再利用」による。 ８ 既設ダクトの再利用９ 非破壊検査等 超音波探査等による埋設物の調査を行う。 範囲は監督職員の指示による。 ・ 既設図面による対象の有無を確認 (鉄筋､電線管等)・ 断線時の影響範囲の確認(停電･断線等)及び施設管理者への周知・ 断線時の復旧に関する計画の作成及び資材等の準備「改修標仕」第３編2.2.9「ダクト清掃」を ・ 行う ・ 行わない養生範囲( ・図示 ・室内機設置に伴う範囲) 養生方法( ・ｼｰﾄ養生 ) ・ 外部足場等( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )調査項目 調査範囲 方法 ・ 図示 ・下記によるほか、「改修標仕」第１編1.5.1及び1.5.2による。 ５ 施工調査施工計画調査事前調査 ・ 内部足場等( ・ Ａ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種)14．設備配管の管種が多いため、施工中の誤配管を防止するため施工途中配管へのマーキング、記録など配慮すること。 15．隠ぺい部(天井・ﾋﾟｯﾄ等)の系統、管種が明確になるよう、管表面にラベルなどを設けること。 (設置間隔等は監督員との協議による) 登下校の時間帯には工事車両の出入り、作業車による作業時等には監視員を配置して作業を行う。 を考慮のうえ学校関係者と事前協議を行い施工するものとする。 又、現場に面する道路は通学路となっている為、16．現場において発生する騒音・振動等は極力防止し、校舎内での授業、近隣住民等への影響を少なくして施工日、施工時間17．外壁吹付面へのコア抜き・アンカー打ちを行う場合は、 湿潤・集塵などの措置を行い粉じんの飛散を防ぐこと。 アスベストの含有が認められた場合はアスベスト含有建材として処分する。 18．外壁コア穿孔箇所吹付仕上げ、内装ボード類については、撤去・穿孔などを行う場合はアスベスト分析調査を行い19．RC造躯体にコア穿孔を行う場合は、事前に鉄筋探査を実施して躯体の鉄筋を切断しないよう配慮する。 朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事令和 ７年 月 その他の部分では管の上端より( ・ 300mm ・ mm)以上埋設深さは原則として、車両通行部分では管の上端より( ・ 600mm ・ mm)以上 ６ 管の地中埋設深さ・ 合成樹脂製 ・ 人造石とぎ出し製 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム合金製親メーター ( ・ 貸与品 ・ ) 親メーターの形式( ・ 直読 ・ パルス)子メーター ( ・ 買取り ・ ) 子メーターの形式( ・ 直読 ・ パルス)(2)地中埋設配管 ・ ステンレス鋼管(SUS316)( ・ 建物内 ・ 屋外部分 ) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管( ・ HIVP ・ VP )屋外配管の凍結深度は mmとする。 ・ 変位を吸収できるようにスリークッションとする。 ・ 水道事業者指定品( ・ 貸与品 ・ 買取り)・ 標準図ＭＣ形７ 凍結深度・ ポリエチレン管(屋外埋設部分) ・ ポリ粉体鋼管(PD) ・ 塩ビライニング鋼管(VD)・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事) ・ 不要(3)水道直結配管 引込みは水道事業者の指定による。 量水器以降は(1)及び(2)による。 ３ 量 水 器２ 引き込み納付金上記の選択で、ポリ粉体鋼管または塩ビライニング鋼管を使用する場合、厨房・浴室等のシンダー内配管は( ・PD ・VD )とする。 (1)一般配管 ・ステンレス鋼管(SUS304) ・ポリ粉体鋼管( ・ PA ･ PB ) １ 配管材料・塩ビライニング鋼管( ・ VA ・ VB )給水設備４ 量水器桝５ 水 栓 柱・ １０Ｋ ４ 地中埋設配管の接合 外面被覆鋼管の呼び径１００以下はねじ接合とする地中 ・ 外面被覆鋼管( ・ ＶＳ ・ ＶＳ (sch-40)) (3)連結送水用 一般 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(sch-40) 地中 ・ 外面被覆鋼管( ・ ＶＳ ・ ＶＳ (sch-40)) (2)屋外消火栓用 一般 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(sch-40) 地中 ・ 外面被覆鋼管( ・ ＶＳ ・ ＶＳ (sch-40)) ・ ステンレス鋼管(SUS316)(1)屋内消火栓用 一般 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(sch-40) ・ ステンレス鋼管(SUS304)３ 屋内消火栓開閉弁２ 屋内消火栓種別１ 配管材料消火設備電気式給湯器等の膨張水排水を設ける。 ３ そ の 他箱内に別途機器(発信機及び電鈴)取付用の板を設ける。 (既設；屋内消火栓)・ 易操作性１号消火栓 ・ 広範囲型２号消火栓 ・ １号消火栓 ・ ２号消火栓 ・ パッケージ型消火設備Ⅰ型・屋内・屋外露出部分 ・ポンプ室内 ・ 有 (標準仕様書第２編３．１．５の給水管の項による。) ・ 無・ 湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は表２．３．５の h・(イ)・Ⅸの保温を行う。 ・ ステンレス鋼管(給水管に準ずる) ・ ポリブデン管給湯設備・ 耐熱性ライニング鋼管(SGP-HVA) ・ 銅管 ・ 被覆銅管 ・ 保温付き被覆銅管 ・ 架橋ポリエチレン管下記によるほか、標準仕様書第２編３．１．５による。 ２ 保 温１ 配管材料 給湯管(膨張管及び補給水タンクよりボイラー等への補給水管を含む) (ＲＳ－ＶＵ)：埋設部で無圧の一般流体輸送配管用(2)給湯室流し等の床上部分の配管は、硬質塩化ビニル管を使用してもよい。 ２ 洗面器等の排水管 (1)洗面器及び手洗器に直結する排水管は器具トラップより1サイズアップとする。 ５ 桝蓋４ 放流納付金３ 試 験 配管終了後に満水試験を行い、衛生器具等の取付完了後に行う試験は( ・ 通水試験 ・ 煙試験)とする。 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途) ・ 不要屋外設置のマンホール類には雨水、汚水等の用途名を入れること。 排水設備 ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ) ・ 耐火二層管(1)屋内 汚水管 ・ 排水用塩ビライニング鋼管 ・ 耐火二層管 雑排水管・通気管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管(JIS認定品 VP) ・ コーティング鋼管 ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管(JIS認定品 VP)(2)屋外 第１桝以降及び桝間 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管( ・ ＶＰ ・ ＶＵ ) 衛生器具廻り・ ビニル管 ・ 鉛管 (ＲＥＰ－ＶＵ)：無圧排水用途の硬質塩化ビニル管リサイクルビニル管の適用範囲(ＲＦ－ＶＰ)：屋内の無圧の排水配管用 ・ コンクリート管( ・ 外圧管１種のＢ形 ・ ) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(ＲＳ－ＶＵ) ・ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管(ＲＥＰ－ＶＵ) ・ コーティング鋼管 ポンプアップ排水管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管( ・ ＶＰ ・ ＶＵ ) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管( ・ ＶＰ ・ ＶＵ ) ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(ＲＦ－ＶＰ)１ 配管材料５ 保 温１０枚の内 ３号５．別途工事・建築工事 ・機械設備工事( 印内に番号記入のもの及び 印のみ適用する) ４．工事項目３．建物概要 ，工事概要建 物 名 称 備 考 2 延面積(ｍ ) 構造 階 数構内配電線路(強電)構内配電線路(弱電)建物名称 コンセント設備電灯設備幹線設備動力設備工事項目屋 外その他棟 棟 棟 棟 棟棟棟棟 放送機器、通信機器、その他弱電機器等の仕様は、各機材メーカー標準と読み替える。 内線規程 最新版 (電気技術基準調査委員会編集)特記仕様及び図面に記載なき事項は、全て下記仕様による。 ( 印のみ適用する) ．工事仕様１．共通仕様 工事請負契約書特 記 事 項(項目は番号に 印記入のもの、選択式の特記事項は 印のみ適用する)項目２．特記仕様規基準、指針、指導等に準拠する。 本工事に関係する法律、政令、省令、告示、条令、各地方公共団体の内 法規等の事項 3適用範囲(１) 1 この特記仕様書、図面及び現場説明書(質疑応答書を含む)に記載されていない事項は全て国土交通大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(最新版)、公共建築改修工事標準仕様書(最新版)による。 １)質疑応答書 ２)現場説明書 ３)工事仕様書 ４)標準特記仕設計図書間等に相違がある場合の優先順位は下記の通りとする。 適用範囲(２) 2 様書(添付された場合に限る) ５)図面 ６)公共建築改修工事標 準仕様書 ７)公共建築工事標準仕様書受注者は、公共建築工事標準仕様書に基づき施工するものとする。 別途工事 電話機器納入、取付 警備保障配線工事及び機器納入、取付 電力会社外線工事負担金 光ケーブル(ＣＡＴＶ)引込工事プレートは、下記を標準とする。 フラッシュプレート 樹脂製(洋風モダン)5配線器具は、下記を標準とする。 配線器具 ワイドハンドル型(スイッチ) 大角形連用型4 有線放送引込及び機器納入、取付 配管工事のみで電線を入線しない場合は、導入線(１．２ｍ／ｍ けるプレートには、用途を明記する。 ジョイントボックス等、配線器具を実装しない位置ボックスに取付 スには、保温及び結露防止処置を施す。 (外壁部のみ) 分電盤、制御盤及び端子盤には、盤名称を記したネームプレート ＦＰ板(スタイロフォーム等)打込みの部分に取付ける位置ボック (樹脂製、エッチング文字)を設ける。 建物内で、配管の１区間が３０ｍ以上となる場合は、途中にプルボ 鋼製電線管の露出部分の塗装箇所は、監督員の指示による。 (エッチングプライマー下処理の後、指定色ＯＰ２回塗り) 位置ボックスは、原則としてアウトレットボックスとする。 ックス又はジョイントボックスを設ける。 ビニル被覆鉄線)を挿入する。 工事方法 上、監督員の指示に従う。 建築基準法及び消防法で定められた非常用電源回路には、赤色で用 下の場合はＰＦ２２を１本、５個以上の場合は２本以上天井裏まで 分電盤からの立上り予備配管として、予備の配線用遮断器が４個以 立上げる。 (露出配管の場合はＣ－２５とする) 途を明記する。 電力、電話等の引込方法、位置については、関係会社等と打合せの 7第 Ｄ 種 １００Ω以下 設年月日、接地抵抗測定値を明記する。 接地極の附近には接地極埋設標を設け、種別、埋設位置、深さ、埋記 号 接地工事は下記による。 接 地 の 種 類 接 地 抵 抗 値 防火区画貫通部の耐火処置の仕様は下記とする。 Ｄ Ｅ (ロ)(財)日本建築センター(ＢＣＪ)防災評定品の使用 (イ)建築基準法 告示 第３１８３号に準拠 姿図の寸法、形状は参考とする。 別途機器への接続は、本工事とする。 そ の 他 8 ケーブル配線ドアの裏面の充電部には、感電防止処置を施す。 分 電 盤 合成樹脂可とう電線管(ＰＦ) 金属ダクト 線ぴ配線 電 灯 単相３線式 ２００／１００Ｖ 硬質ビニル電線管(ＶＥ) ケーブルラック 鋼製電線管 配 線 方 法 〃 単相２線式 ２００Ｖ 動 力 三相３線式 ２００Ｖ 電 気 方 式 〃 三相４線式 Ｖ1 2 3 〃 単相２線式 １００Ｖ線 設備配 線 方 法電 気 方 式制 御 盤そ の 他 別途機器への接続は、本工事とする。 ドアの裏面の充電部には、感電防止処置を施す。 三相３線式 ２００Ｖ 12 34 ケーブル配線 金属ダクト 線ぴ配線 硬質ビニル電線管(ＶＥ) ケーブルラック 鋼製電線管動力 設備配 線 方 法電 気 方 式 1 2 ケーブル配線 合成樹脂可とう電線管(ＰＦ) 金属ダクト 線ぴ配線 硬質ビニル電線管(ＶＥ) ケーブルラック 鋼製電線管 単相２線式 ２００Ｖ 単相２線式 １００Ｖ電 灯設備照度測定床付コンセント照度測定を行い測定結果を係員に提出。 フリーアクセスフロアー適合品 ハイテンション型 ワンタッチ飛び出し型 インナー型 4 5 〃 単相２線式 １００Ｖ電気方式(強電) 〃 単相３線式 ２００／１００Ｖ 〃 単相２線式 ２００Ｖ 低 圧 三相３線式 ２００Ｖ1構内 配電線 路(強 電) (弱電)種 別(弱電) 電気時計 インターホン 表示、警報 自火報 放 送 テレビ共聴 電 話 ＬＡＮ2 高 圧 三相３線式６，６００Ｖ3 標示しない(ロ)腕金、碍子、支線等の架線器具は、所轄電力会社仕様による。 (ニ)ハンドホール等の鉄蓋には、鋳型流し込みで用途名を明記する。 (ホ)埋設標示杭は、地中線路の曲折部分、道路横断部分等に設ける。 又、直線部分が３０ｍ続くごとに１本、３０ｍに満たない場合は(ヘ)埋設標示テープ(ダブル)を その間に１本設ける。 標示する地 中 配 線架 空 配 線 波付硬質ポリエチレン管 (ＦＥＰ)(ハ)埋設深度は、土冠り０．６ｍ以上とする。 厚鋼電線管(防蝕材巻き) (Ｇ管) 配管用炭素鋼々管 (白管) ポリエチレンライニング鋼管 (ＰＥ) 管路式 ケーブル保護材料は下記とする。 耐衝撃性硬質ビニル電線管 (ＨＩＶＥ)(イ)引込等に使用する電柱は下記とする。 (イ)布設方法： コンクリート柱 直接埋設式 鋼管柱 パンザーマスト4表示、警報設備表示・警報設備配 線 方 法用 途そ の 他 警備保障設備 夜間受付用下記に示す設備の配線、機器の取付等はメーカー責任施工とする。 警備保障会社用配管設備 構内連絡用 防犯用 侵入警報用1 2 3 ケーブル配線 合成樹脂可とう電線管(ＰＦ) 金属ダクト 線ぴ配線 硬質ビニル電線管(ＶＥ) ケーブルラック 鋼製電線管幹Ａ 共 通 事 項高 山 市設 計年月日設 計工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸図 名縮 尺 N.S原設計図【Ａ２】Ａ２→Ａ３(70.7%縮小)普通教室棟 棟 RCRC普通教室 照明設備12613２3 トイレ呼出用共 通 事 項注 意 事 項 躯体の鉄筋を切断しないよう配慮する。 1 注意事項 アスベスト含有建材として処分する。 湿潤・集塵などの措置を行い粉じんの飛散を防ぐこと。 外壁吹付面へのコア抜き・アンカー打ちを行う場合は、 行う場合はアスベスト分析調査を行いアスベストの含有が認められた場合は 外壁コア穿孔箇所吹付仕上げ、内装ボード類については、撤去・穿孔などを RC造躯体にコア穿孔を行う場合は、事前に鉄筋探査を実施して 新金属製 ７項 ( ) ７項 ( )消防法施行令別表第一屋内運動場 棟 ２３屋内運動場１．工事名称 朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事２．工事場所 高山市 朝日町立岩 地内 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 最新版 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 最新版 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) 公共建築改修工事標準仕様書 最新版 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (公共住宅事業者等連絡協議会監修) 公共住宅建設工事共通仕様書最新版「 現場代理人・ 技術届」 は経歴書を添付して工事開始後、 速やかに提出しなければならない。 電 気 設 備 工 事 仕 様 書 建 築 工 事種 別 １号 ２号 ３号 ４号 ５号( )㎡程度 １．監督員事務所備 品設けない※事前に施設管理者に了解を得ること。 ２．工事用電力・用水３．仮囲い・工事区画６．工事用進入路５．足 場シート張り４．危 険 防 止内、外部足場(手すり先行足場)シートゲートガードフェンス H= m バリケード成形鋼板 H=3.0m利用出来る( 有償 無償) 利用出来ない波形鉄板 H=1.80m工事用電力工事用用水利用出来る( 有償 無償) 利用出来ない工事用進入路は、中学校敷地内を通るため登下校の時間帯を避けるか、生徒の安全最優先として入退出を行う。 １．仮 設 工 事朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事特記仕様書(４)令和 ７年 月１０枚の内 ４号●特記仕様書 一般事項・冬休み期間(予定) 令和７年１２月２７日から令和８年 １月１２日まで学校閉庁期間(予定) 令和７年１２月２７日から令和８年 １月 ７日まで・春休み期間(予定) 令和８年 ３月２６日から令和８年 ４月 ７日までフレックス工期について１．本工事はフレックス工期による契約方式の試行工事であり、受注者は契約日から工事開始期限日までの期間で、任意の日を工事開始日とすることができる。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者又は監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 ２．受注者は、フレックス工期を活用する場合は次のとおり実施するものとする。 ⑴落札決定の通知後、契約締結日までの間で速やかに工事開始日を通知するものとする。 ⑵積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、受注者が施工時期を選択することにより生じる経費については、受注者の負担とする。 ⑶契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等の行為をしてはならない。 ⑷受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の承認を受け、工事開始日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 なお、登録する技術者の従事期間は、実工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 ⑸「現場代理人・技術届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 ⑹契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、工事開始日通知書の変更を提出し、変更契約を締結すること。 ⑺低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始期限日以降に契約締結となった場合には、契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始期限日から工期日数を確保した日とする。 問い合わせ先高山市教育委員会事務局 教育総務課担当 石神 竜介TEL０５７７－３５－３１５３FAX０５７７－３５－３１７２原設計図【Ａ２】Ａ２→Ａ３(70.7%縮小)渡り廊下体育館棟配置図 1/500浄化槽 機械室校舎棟既設ｷｭｰﾋﾞｸﾙ焼却炉既設ｷｭｰﾋﾞｸﾙグランド駐車場高 山 市設 計年月日設 計工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸図 名縮 尺 1/500配置図、仮設計画図、案内図朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事令和 ７年 月朝日町立岩朝日町万石飛騨川飛騨川朝日小学校高山市朝日支所国道361号国道361号道の駅ひだ朝日村朝日中学校朝日保育園Ｎ案内図作業用出入口工事車両資材置場工事車両資材置場１０の内 ５号工事場所朝日中学校カラーコーンカラーコーン原設計図【Ａ２】Ａ２→Ａ３(70.7%縮小)高 山 市設 計年月日設 計縮 尺図 名工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸校舎1階平面図1/200令和７年８月パッケージ型消火設備Ｉ 型 露出・ 埋込 総合盤／表示灯仕様認定番号 PG-053号全装備質量 : 約181kg(消火薬剤含む)使用圧力 : 0. 9±0. 05MPa外観寸法 (露出) : 750(幅)×1, 360(高)×230(奥行)mm外観寸法 (埋込) : 750(幅)×1, 350(高)×230(奥行)mm材質 : SPCC , 塗装 : 合成樹脂粉体焼付塗装(日塗工 N-87)発信機・ ベル取付スペース付(発信・ ベル : 電気工事)第三種浸潤剤等入り水( 品評剤第16～1号)薬剤量 : 80. 4L (約102kg)185秒/約16. 0m－20℃～+40℃Φ17. 0(外径)×Φ13. 0(内径)×25m ホース使用温度範囲放射時間/距離消火薬剤格納箱本体仕様名 称 器具仕様パッケージ型消火設備I 型 PFH-1＊１ 既設屋内消火栓 撤去 パッケージ消火設備 新設埋込型 総合盤 ＊１備考衛生器具表記号パッケージ型消火設備I 型 PFH-4屋内消火栓 １号( 既設)露出型 表示灯( プロテクター)埋込型 総合盤改修 ＊２パッケージ型消火設備I 型 PFH-3 露出型 表示灯パッケージ型消火設備I 型 PFH-2 露出型 総合盤＊２ 既設屋内消火栓 改修( 弁 ホース撤去、 既設BOXの消火栓文字を消去、 総合盤再利用)渡り廊下理科室準備室 暗室廊下ホールテラス700ｘ1560テラス保健室昇降口上ﾙポーチ(済)印刷室 書庫校長室玄関ポーチ湯沸室用務員室更衣室教育相談室会議室スタジオ配膳室廊下PS 上ﾙ職員便所P BI FH1PFH3PFH1校舎1階平面図 1/200備品入れ 備品入れ手洗い手洗い掃除道具入平 面階段室廊 下備品入れ 備品入れ平 面階段室廊 下掃除道具入掃除道具入れ掃除道具入れPAC消火栓PAC消火栓改修【既存】改修部分各図 1/50 【改修】改修部分各図 1/50正 面 正 面－ 新設： 天井点検口朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事職員室※既設表示灯ヨリ分岐受水槽室既存：掃除道具、備品入れ・手洗い受水槽室：既設水中ポンプ・消火栓ポンプ制御盤放送室男子便所女子便所I FH-1既存TFH-1(1階廊下東側)既設：IFH-1(1階男女便所前)１０枚の内 ６号撤去： 100角磁器タイル撤去： SUS手洗い撤去： 水栓金具(4箇所)撤去： 給水管 (保温共)撤去： 扉(片側のみ)移設： 仕切り板撤去： 巾木(扉撤去部分)撤去： 扉(片側のみ)撤去： SUS手洗い撤去： 給水管 (保温共)撤去： 水栓金具( 4箇所)既存： 木製建具既存： 天井ケイカル板EP既存： 木製建具既存： 天井ケイカル板EP新設： 面台(集成材)新設： 耐水PBt=12. 5+不燃化粧板t=3新設： 耐水PBt=12. 5+不燃化粧板t=3新設： ソフト巾木H75新設： マルチシンク+混合栓既存： 両開き扉を 片開きに改造新設： ふかし壁(木下地)新設： ふかし壁(木下地)改修部詳細図参照新設： 耐水PBt=12. 5EPHP1.2-2C【表示灯用】撤去：既設水中消火ポンプ (川本製作所 KTU506-7.5) ポンプ周辺配管共に撤去既設ポンプ制御盤改造(別図参照)既存ポンプ制御盤既設水中ポンプ+配管既設：消火栓撤去新設：パッケージ型消火設備I型新設：パッケージ型消火設備I型20,00020,00031,500 31,50063,000 4,5004,500 2,500 4,5002,500 11,500 6,00013,500 4,500 9,000 4,760 7,740 3,500 11,250 4,250 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 9,000 4,500 4,50067,50075251,80025750252,70025 905 25 875 25955 90025905259001,85547517025750252,70025 905 25 875 25251,855475170750 452.525602.5502.5 750 602.52251001,3601,180 201,9001,500 8,000 7,500 3,0009,500 4,500 6,00020,00031,500 31,50063,000 4,5004,500 2,500 4,5002,500 11,500 6,00013,500 4,500 9,000 4,760 7,740 3,500 11,250 4,250 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 9,000 4,500 4,50067,50075251,80025750252,70025 905 25 875 25955 90025905259001,85547517025750252,70025 905 25 875 25251,855475170750 452.525602.5502.5 750 602.52251001,3601,180 201,9001,500 8,000 7,500 3,0009,500 4,500 6,00020,000上ﾙ下ﾙ上ﾙ下ﾙ普通教室 普通教室 普通教室図書室配膳室 教材教具室PC室廊下教育相談室会議室校舎2階平面図 1/200原設計図【Ａ２】Ａ２→Ａ３(70.7%縮小)高 山 市設 計年月日設 計縮 尺図 名工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事1/200令和７年８月校舎2階平面図PFH1PFH1パッケージ型消火設備Ｉ 型 露出・ 埋込 総合盤／表示灯仕様認定番号 PG-053号全装備質量 : 約181kg(消火薬剤含む)使用圧力 : 0. 9±0. 05MPa外観寸法 (露出) : 750(幅)×1, 360(高)×230(奥行)mm外観寸法 (埋込) : 750(幅)×1, 350(高)×230(奥行)mm材質 : SPCC , 塗装 : 合成樹脂粉体焼付塗装(日塗工 N-87)発信機・ ベル取付スペース付(発信・ ベル : 電気工事)第三種浸潤剤等入り水( 品評剤第16～1号)薬剤量 : 80. 4L (約102kg)185秒/約16. 0m－20℃～+40℃Φ17. 0(外径)×Φ13. 0(内径)×25m ホース使用温度範囲放射時間/距離消火薬剤格納箱本体仕様名 称 器具仕様パッケージ型消火設備I 型 PFH-1＊１ 既設屋内消火栓 撤去 パッケージ消火設備 新設埋込型 総合盤 ＊１備考衛生器具表記号パッケージ型消火設備I 型 PFH-4I FH-1 屋内消火栓 １号( 既設)露出型 表示灯( プロテクター)埋込型 総合盤改修 ＊２パッケージ型消火設備I 型 PFH-3 露出型 表示灯パッケージ型消火設備I 型 PFH-2 露出型 総合盤＊２ 既設屋内消火栓 改修( 弁 ホース撤去、 既設BOXの消火栓文字を消去、 総合盤再利用)－ 新設： 天井点検口男子便所女子便所既設：消火栓(2階男女便所前) 既設：消火栓(2階廊下東側)１０枚の内 ７号既設：消火栓撤去新設：パッケージ型消火設備I型既設：消火栓撤去新設：パッケージ型消火設備I型20,00020,0007,000 2,50020,00010,5009,000 9,000 18,000 4,500 6,900 6,600 9,00063,00013,500 4,500 9,250 9,000 9,000 9,000 4,250 4,50063,0007,000 2,500 4,5007,000 2,50020,00010,5009,000 9,000 18,000 4,500 6,900 6,600 9,00063,00013,500 4,500 9,250 9,000 9,000 9,000 4,250 4,50063,0007,000 2,500 4,50063,000下ﾙ上ﾙ下ﾙ廊下音楽室家庭科室(調理)教材教具室倉庫準備室 家庭科室(被服) 美術室多目的室校舎3階平面図 1/200原設計図【Ａ２】Ａ２→Ａ３(70.7%縮小)高 山 市設 計年月日設 計縮 尺図 名工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事1/200令和７年８月校舎3階平面図パッケージ型消火設備Ｉ 型 露出・ 埋込 総合盤／表示灯仕様認定番号 PG-053号全装備質量 : 約181kg(消火薬剤含む)使用圧力 : 0. 9±0. 05MPa外観寸法 (露出) : 750(幅)×1, 360(高)×230(奥行)mm外観寸法 (埋込) : 750(幅)×1, 350(高)×230(奥行)mm材質 : SPCC , 塗装 : 合成樹脂粉体焼付塗装(日塗工 N-87)発信機・ ベル取付スペース付(発信・ ベル : 電気工事)第三種浸潤剤等入り水( 品評剤第16～1号)薬剤量 : 80. 4L (約102kg)185秒/約16. 0m－20℃～+40℃Φ17. 0(外径)×Φ13. 0(内径)×25m ホース使用温度範囲放射時間/距離消火薬剤格納箱本体仕様名 称 器具仕様パッケージ型消火設備I 型 PFH-1＊１ 既設屋内消火栓 撤去 パッケージ消火設備 新設埋込型 総合盤 ＊１備考衛生器具表記号パッケージ型消火設備I 型 PFH-4I FH-1 屋内消火栓 １号( 既設)露出型 表示灯( プロテクター)埋込型 総合盤改修 ＊２パッケージ型消火設備I 型 PFH-3 露出型 表示灯パッケージ型消火設備I 型 PFH-2 露出型 総合盤＊２ 既設屋内消火栓 改修( 弁 ホース撤去、 既設BOXの消火栓文字を消去、 総合盤再利用)PFH1PFH1－ 新設： 天井点検口男子便所女子便所既設：消火栓(3階男女便所前) 既設：消火栓(3階廊下東側)１０枚の内 ８号既設：消火栓撤去新設：パッケージ型消火設備I型既設：消火栓撤去新設：パッケージ型消火設備I型20,00020,0009,000 9,000 18,000 4,500 6,900 6,600 9,00063,0009,000 9,000 8,740 5,020 8,740 11,250 11,25063,0007,000 2,500 4,5007,000 2,500 4,50014,0009,000 9,000 18,000 4,500 6,900 6,600 9,00063,0009,000 9,000 8,740 5,020 8,740 11,250 11,25063,0007,000 2,500 4,5007,000 2,500 4,50014,000上ﾙピロティ便所 木工室準備室上ﾙ廊下金工室上ﾙ上ﾙ体育館1階平面図 1/200原設計図【Ａ２】Ａ２→Ａ３(70.7%縮小)高 山 市設 計年月日設 計縮 尺図 名工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事1/200体育館1階平面図I FH1P BP B20,000昇降口PFH3PFH4器具庫 更衣室パッケージ型消火設備Ｉ 型 露出・ 埋込 総合盤／表示灯仕様認定番号 PG-053号全装備質量 : 約181kg(消火薬剤含む)使用圧力 : 0. 9±0. 05MPa外観寸法 (露出) : 750(幅)×1, 360(高)×230(奥行)mm外観寸法 (埋込) : 750(幅)×1, 350(高)×230(奥行)mm材質 : SPCC , 塗装 : 合成樹脂粉体焼付塗装(日塗工 N-87)発信機・ ベル取付スペース付(発信・ ベル : 電気工事)第三種浸潤剤等入り水( 品評剤第16～1号)薬剤量 : 80. 4L (約102kg)185秒/約16. 0m－20℃～+40℃Φ17. 0(外径)×Φ13. 0(内径)×25m ホース使用温度範囲放射時間/距離消火薬剤格納箱本体仕様名 称 器具仕様パッケージ型消火設備I 型 PFH-1＊１ 既設屋内消火栓 撤去 パッケージ消火設備 新設埋込型 総合盤 ＊１備考衛生器具表記号パッケージ型消火設備I 型 PFH-4I FH-1 屋内消火栓 １号( 既設)露出型 表示灯( プロテクター)埋込型 総合盤改修 ＊２パッケージ型消火設備I 型 PFH-3 露出型 表示灯パッケージ型消火設備I 型 PFH-2 露出型 総合盤＊２ 既設屋内消火栓 改修( 弁 ホース撤去、 既設BOXの消火栓文字を消去、 総合盤再利用)20,00020,000I FH1PFH4－ 新設： 天井点検口※既設表示灯ヨリ分岐※既設表示灯ヨリ分岐※既設表示灯ヨリ分岐※既設表示灯ヨリ分岐既設：消火栓(体育館1階廊下)既設：消火栓(体育館1階ピロティ)令和７年月１０枚の内 ９号既設HP1.2-2C(PF16)【表示灯用】HP1.2-2C(PF16)【表示灯用】HP1.2-2C(PF16)【表示灯用】 HP1.2-2C(PF16)【表示灯用】 HP1.2-2C【表示灯用】新設：パッケージ型消火設備I型新設：パッケージ型消火設備I型既設11,000 6,000 10,750 5,000 5,50048,5007,000 2,500 4,500 14,00028,00010,250 11,000 6,000 10,750 5,000 5,50048,5007,000 2,500 4,500 14,00028,00010,250新設：パッケージ型消火設備I型防火戸700ｘ1560テラス下ﾙ下ﾙ下ﾙステージ体育室更衣室昇降口ミーティング室体育館2階平面図 48,500原設計図【Ａ２】Ａ２→Ａ３(70.7%縮小)高 山 市設 計年月日設 計縮 尺図 名工事名番号保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事1/200I FH1PFH4PFH4P BP Bパッケージ型消火設備Ｉ 型 露出・ 埋込 総合盤／表示灯仕様認定番号 PG-053号全装備質量 : 約181kg(消火薬剤含む)使用圧力 : 0. 9±0. 05MPa外観寸法 (露出) : 750(幅)×1, 360(高)×230(奥行)mm外観寸法 (埋込) : 750(幅)×1, 350(高)×230(奥行)mm材質 : SPCC , 塗装 : 合成樹脂粉体焼付塗装(日塗工 N-87)発信機・ ベル取付スペース付(発信・ ベル : 電気工事)第三種浸潤剤等入り水( 品評剤第16～1号)薬剤量 : 80. 4L (約102kg)185秒/約16. 0m－20℃～+40℃Φ17. 0(外径)×Φ13. 0(内径)×25m ホース使用温度範囲放射時間/距離消火薬剤格納箱本体仕様名 称 器具仕様パッケージ型消火設備I 型 PFH-1＊１ 既設屋内消火栓 撤去 パッケージ消火設備 新設埋込型 総合盤 ＊１備考衛生器具表記号パッケージ型消火設備I 型 PFH-4I FH-1 屋内消火栓 １号( 既設)露出型 表示灯( プロテクター)埋込型 総合盤改修 ＊２パッケージ型消火設備I 型 PFH-3 露出型 表示灯パッケージ型消火設備I 型 PFH-2 露出型 総合盤＊２ 既設屋内消火栓 改修( 弁 ホース撤去、 既設BOXの消火栓文字を消去、 総合盤再利用)I FH1器具庫－ 新設： 天井点検口PFH3※既設表示灯ヨリ分岐※既設表示灯ヨリ分岐※既設表示灯ヨリ分岐※既設表示灯ヨリ分岐既設：消火栓(体育館2階体育室器具庫横)既設：消火栓(体育館2階体育室ステージ横)１０枚の内 １０号令和７年月体育館2階平面図HP1.2-2C(PF16)【表示灯用】HP1.2-2C(PF16)【表示灯用】HP1.2-2C(PF16)【表示灯用】HP1.2-2C【表示灯用】新設：パッケージ型消火設備I型新設：パッケージ型消火設備I型新設：パッケージ型消火設備I型20,00020,00020,0007,000 2,500 4,500 14,00028,00010,250 11,000 6,000 10,750 5,000 5,50048,5007,000 2,500 4,500 14,00028,00010,250 11,000 6,000 10,750 5,000 5,50048,500 表紙工事概要設計書発生処分・共通仮設有価物控除 高 山 市,工 事 番 号,市 長,副市長,部 長,課 長,係 長,係,精 査, 設 計 者,07教総第175号,専決,専決,保木建築設計事務所,保木 和幸,※監理なし, ,合 議,部 長,課 長,係 長,係,※参考数量,工 事 名,朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事,仕様書,施 工 場 所, 高 山 市 ,朝日町 立岩,地 内,設 計 年 月,令 和 ７年 ９月, 工事金額 円, 高 山 市,工 事 概 要,朝日中学校消火栓改修(PAC消火設備設置)工事, 工事概要, ・既設消火栓ポンプ撤去, ・既設屋内消火栓をパッケージ型消火設備に更新,校舎棟：6ヶ所、体育館棟：6ヶ所, 学校概要, 施工場所 高山市朝日町立岩７７７番地 朝日中学校, , 建物概要 校舎普通教室棟 鉄筋コンクリート造３階建 延床面積 ２，７３６㎡,屋内運動場棟 鉄筋コンクリート造２階建 延床面積 １，３７２㎡,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅰ,工事費,1.0,式,Ⅱ,発生材処分費,1.0,式,直接工事費 計,Ⅲ,共通仮設費,1.0,式, 率,1.0,式, 積み上げ分,1.0,式,純工事費,Ⅳ,現場管理費,1.0,式,工事原価,1.0,式,Ⅴ,一般管理費等,1.0,式, 計,Ⅵ,有価物控除,1.0,式,工事価格,Ⅶ,消費税相当額,10%,1.0,式,合 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅰ,工事費,1,仮設工事,1.0,式,2,パッケージ消火設備工事,1.0,式,3,既存消火栓改修・撤去工事,1.0,式,4,校舎棟1階廊下改修工事,1.0,式,5,火災報知設備工事,1.0,式,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,1,仮設工事,内部足場,脚立H=1800,7.2,ｍ,移動足場,ローリングタワー H=2.0m,2.0,台,養生費,172.0,㎡,清掃片付け費,172.0,㎡,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,2,パッケージ消火設備工事,パッケージ消火設備,埋込型 総合盤 PFH-1,5.0,台,パッケージ消火設備,露出型 表示灯 PFH-３,3.0,台,パッケージ消火設備,露出型 表示灯 PFH-４,4.0,台,リサイクルシール,12.0,枚,搬入据付費,1.0,式,内装品組込、薬剤注入費,12.0,台,雑工事費,壁下地調整、補修他,1.0,式,消耗品・雑材費,取付金物等,1.0,式,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,3,既存消火栓改修工事,屋内消火栓箱 撤去,1号消火栓 総合盤,5.0,台,屋内消火栓箱 改修,1号消火栓 バルブ類、ホース撤去,5.0,台,消火ポンプ撤去,7.5kw 受水槽室,1.0,台,ポンプ配管：エルボ部5箇所,アスベスト含有(レベル2),5.0,箇所,配管切断,1.0,式,配管類撤去,1.0,式,保温材撤去,1.0,式,機器等搬出費,1.0,式,運搬費,1.0,式,運搬費,アスベスト含有建材,1.0,式,雑工事費,1.0,式,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,4,1階廊下改修工事,【撤去】,掃除道具入れ一部撤去,扉、床板、巾木、側板(再利用),1.0,式,壁磁器タイル撤去,100角,0.5,㎡,手洗いシンク撤去,SUS (W)900x(H)390x(D)475,1.0,台,水栓金具撤去,単水栓,4.0,個,露出給水管撤去,SUS保温カバー共,1.0,式,廃材運搬処分費,1.0,式,【改修】,ふかし壁新設,木下地,1.0,式,同上壁 耐水石膏ボード貼り,t=12.5,3.0,㎡,壁 不燃化粧板張り,t=3.0 シンク廻り(セラール同等品),1.6,㎡,壁 EP塗装,石膏ボード面,1.4,㎡,掃除道具入れ改造費,1.0,式,巾木 ソフト巾木,H=75,0.8,ｍ,面台ポストフォーム,W=120、L=600,1.0,箇所,次 項, ,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,掃除道具入れ 水受け加工,SUS水受け 切断加工,1.0,箇所,洗濯流し,SK500+TKG20B2U,1.0,組,給水給湯配管工事,既設配管,1.0,式,排水配管工事,既設配管,1.0,式,消耗品雑材料費,1.0,式,小 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,5,火災報知設備工事,リング型表示灯,5.0,個,地区音響,5.0,個,P型1級発信機,埋込型,5.0,個,薄型表示灯,露出型,7.0,個,表示プロテクター,4.0,個,耐熱電線,HP-1.2-2C,170.0,ｍ,配管材料,PF-16,127.0,ｍ,上記支持材料,1.0,式,消耗材・雑材料費,1.0,式,電工費,1.0,式,既設消火栓内配線処理,5.0,ヶ所,機器取付・結線費,7.0,ヶ所,試験調整費,1.0,式,コア抜き,壁 φ75,2.0,ヶ所,点検口,アルミ450x450,8.0,ヶ所,次 項,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,火災受信機結束変更,1.0,式,消火栓ポンプ制御盤結束変更,1.0,式,小 計,&R高山市(&P),名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅱ,発生材処分費,廃プラスチック,0.2,㎥,混合廃棄物,0.5,㎥,アスベスト含有建材,0.5,㎥, 小 計,Ⅲ,共通仮設費,積み上げ分,カラーコーン,作業区画,1.0,式,アスベスト含有建材検査,内部壁塗装ボード、ポンプ配管材,2.0,ヶ所,消火器,粉末ABC,12.0,本, 小 計,&R高山市(&P),名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅵ,有価物,鉄くず,0.3,ｔ, 小 計,&R高山市(&P), 暴力団排除に関する誓約事項私は、高山市暴力団排除条例及び高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づき、下記事項について誓約いたします。 なお、誓約事項に虚偽の内容があった場合等は、当該要綱及び関係法令等の処置に従います。 また、高山市の求めに応じ、当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を、管轄する警察署に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 ⑴ 暴力団⑵ 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑶ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⑷ 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑸ 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑹ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑺ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等上記事項について、入札書・見積書の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約いたします。 ■この案件に関する問合せ先〒506-8555 高山市 教育委員会事務局 教育総務課 担当 石神 TEL：0577-35-3153(直通)内線2348