郵便期限：10月9日 令和7年度公共下水道管渠調査業務(全国特別重点調査)

郵便期限：10月9日 令和7年度公共下水道管渠調査業務(全国特別重点調査) 設 計 検 算設 計 書大 阪 府 門 真 市工 事 所 属地 名工 事 名竣 工 期 限所 要 日 数 日及 所 要 日 数令和７年度公共下水道管渠調査業務(全国特別重点調査)門真市内全域課 長 課長補佐 主 任設 計 大 要設 計 金 額 金 円 也公共下水道管渠調査業務一式P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1本工事費内訳書式調査・点検工 第1 号内訳書 3頁1式交通管理工 第2 号内訳書 4頁1式仮設工 第3 号内訳書 5頁1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要2本工事費内訳書式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式設計価格1P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要3調査・点検工第1号内訳書基ﾏﾝﾎｰﾙ蓋点検工 第1 号代価表 7頁56基報告書作成工(ﾏﾝﾎｰﾙ蓋点検工)緊急度判定あり第2 号代価表 8頁56基ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工2割補正第3 号代価表 9頁56基報告書作成工(ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工)緊急度判定あり第4 号代価表 10頁56ｍ管内潜行目視調査工管径2000mm～ 2割補正第5 号代価表 11頁4,105ｍ報告書作成工(管内潜行目視調査工)緊急度判定あり第6 号代価表 12頁4,105計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要4交通管理工第2号内訳書式交通管理工 第7 号代価表 13頁1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要5仮設工第3号内訳書日ﾏﾝﾎｰﾙ換気工 第8 号代価表 14頁日管きょ換気工2000mm～第9 号代価表 15頁式水替工(潜水ﾎﾟﾝﾌﾟによる水替) 第10号代価表 16頁1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要6中止期間中の現場維持費(積上用費用)式諸 雑 費1計P-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要7ﾏﾝﾎｰﾙ蓋点検工第1号代価表40基当り人管路調査技師(測量技師)人管路調査補助員(測量補助員)日ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工(2)乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ第1 号単価表 18頁式諸 雑 費1計1 基 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要8報告書作成工(ﾏﾝﾎｰﾙ蓋点検工)緊急度判定あり第2号代価表80基当り人管理主任技師人管路調査技師(測量技師)人管路調査技師補(測量技師補)％諸雑費 諸雑費計1 基 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要9ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工2割補正第3号代価表20基当り人管路調査技師(測量技師)人管路調査技師補(測量技師補)人管路調査補助員(測量補助員)日ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工(2)乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ第1 号単価表 18頁式諸 雑 費1計1 基 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要10報告書作成工(ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工)緊急度判定あり第4号代価表50基当り人管理主任技師人管理技師(測量主任技師)人管路調査技師(測量技師)人管路調査技師補(測量技師補)％諸雑費 諸雑費計1 基 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要11管内潜行目視調査工管径2000mm～ 2割補正第5号代価表480ｍ当り人管路調査技師(測量技師)人管路調査技師補(測量技師補)人管路調査助手(測量助手)人管路調査補助員(測量補助員)日ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工(2)乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ第1 号単価表 18頁日ﾄﾗｯｸ運転工(1)普通型･積載質量2t積第2 号単価表 19頁式諸 雑 費1計1 ｍ 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要12報告書作成工(管内潜行目視調査工)緊急度判定あり第6号代価表1,000ｍ当り人管理主任技師人管理技師(測量主任技師)人管路調査技師(測量技師)人管路調査技師補(測量技師補)％諸雑費 諸雑費計1 ｍ 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要13交通管理工第7号代価表1式当り人交通誘導警備員A人交通誘導警備員B式諸 雑 費1計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要14ﾏﾝﾎｰﾙ換気工第8号代価表1日当り日発動発電機運転工(1)ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量5kVA第3 号単価表 20頁日軸流ﾌｧﾝ軸流･定風量･風量 50/ 60m3/min･0.3/0.4kPa％諸雑費 諸雑費計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要15管きょ換気工2000mm～第9号代価表1日当り日ﾄﾗｯｸ運転工普通型･積載質量2t積第4 号単価表 21頁日発動発電機運転工(4)(排対3次)ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･20/25kVA第5 号単価表 22頁日送風機軸流式 風量280/320m3/min％諸雑費 諸雑費計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要16水替工(潜水ﾎﾟﾝﾌﾟによる水替)第10号代価表1式当り日潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ運転工1台目(口径100mm:10m以下)第6 号単価表 23頁式潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ仮設･撤去工50箇所第11号代価表 17頁1式諸 雑 費1計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要17潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ仮設･撤去工50箇所第11号代価表1式当りL軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 2~4KL積載車1,300人土木一般世話役人普通作業員時間ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 4~4.5t積･2.0t吊式諸 雑 費1計1 式 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要18ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転工(2)乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ第1号単価表1日当りLﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ11時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動]乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ式諸 雑 費1計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要19ﾄﾗｯｸ運転工(1)普通型･積載質量2t積第2号単価表1日当りL軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 2~4KL積載車14時間ﾄﾗｯｸ普通型･積載質量2t積式諸 雑 費1計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要20発動発電機運転工(1)ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量5kVA第3号単価表1日当りLﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ16日発動発電機ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量5kVA式諸 雑 費1計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要21ﾄﾗｯｸ運転工普通型･積載質量2t積第4号単価表1日当りL軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 2~4KL積載車14時間ﾄﾗｯｸ普通型･積載質量2t積式諸 雑 費1計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要22発動発電機運転工(4)(排対3次)ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･20/25kVA第5号単価表1日当りL軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 2~4KL積載車26日発動発電機[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･20/25kVA式諸 雑 費1計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要23潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ運転工1台目(口径100mm:10m以下)第6号単価表1日当り人特殊作業員日発電機運転工 (排対3次)ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･13/15kVA第7 号単価表 24頁日工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ(普通型(潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ))口径100mm･全揚程10m式諸 雑 費1計1 日 当りP-工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要24発電機運転工(排対3次)ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･13/15kVA第7号単価表1日当りL軽油小型ﾛｰﾘｰ･ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 2~4KL積載車16日発動発電機[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･13/15kVA式諸 雑 費1計1 日 当り 桑才ポンプ場中央幹線(一)中央幹線(二)大東門真幹線第一排水区古川排水区第二排水区西部排水区中部排水区東部排水区調査箇所図 公共下水道管渠調査業務(全国特別重点調査)標準仕様書第１章 総 則1.1 適用の範囲本仕様書は、「公共下水道管渠調査業務(全国特別重点調査)(以下「本業務」という。 )」に適用する。 1.2 業務の目的本業務は、「下水道管路の全国特別重点調査について(依頼)(令和７年３月１８日国土交通省水管理・国土保全局下水道事業課事業マネジメント推進室長事務連絡)」に基づき、潜行目視調査により損傷劣化の程度を調査し、その結果を整理し報告することを目的とする。 1.3 標準仕様書の適用範囲本業務は、標準仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.4 費用の負担業務の検査等に伴う費用は、原則として受託者の負担とする。 1.5 法令等の遵守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.6 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 1.7 秘密の保持受託者は、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.8 個人情報の保護受託者は、個人情報の重要性を認識し、工事を実施するための個人情報の利用に 当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に取り扱うこと。 1.9 公益確保の責務受託者は、業務を行うに際し、公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。 1.10 許可申請受託者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行わなければならない。 1.11 提出書類受託者は、業務の着手および完了に際し、発注者の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときには、その都度承認を受けるものとする。 1.12 管理技術者および技術者(1)受託者は、管理技術者および技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (2)管理技術者は、コンクリート診断士、技術士(建設部門、上下水道部門)、下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士のいずれかの資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 (3)受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 (4)受託者は、公衆公害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講ずること。 なお、マンホール及び管渠内作業については、厚生労働省令で定める酸素欠乏危険作業主任者が常駐の上その指示に従い、酸素欠乏症、有毒ガス等の有無を作業開始前と作業中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講ずるとともに、転落のおそれがある場合は墜落制止用器具を使用すること。 1.13 工程管理受託者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、発注者と協議しなければならない。 1.14 成果品の審査(1) 受託者は、業務完了後に発注者の成果品審査を受けなければならない。 (2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所はただちに訂正しなければならない。 (3) 業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受託者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.15 引渡し成果品の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 1.16 関係官公庁との協議受託者は、関係官公庁と協議を必要とするとき、または協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.17 証明書の交付必要な証明書および申請書の交付については、受託者の申請による。 1.18 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合または本仕様書に定めのない事項について、発注者と受託者で協議の上、これを定める。 第２章 調 査 工2.1 一般事項(1)受託者は、業務計画書に調査箇所、調査順序等を定め、事前に監督員に報告した上で、調査に着手すること。 (2)作業終了時においては、作業現場を清掃し、下水道管路施設及び通行に支障のないようにするとともに、すみやかに使用機器、仮設物等を搬出すること。 (3)マンホール蓋を閉める際は、受枠等に付着しているごみを除去し、ガタツキや段差が発生しないよう処理すること。 (4)監督員が事故防止上危険と判断した場合は、調査の一時中止を命ずることがある。 (5)異常事態により作業の続行が困難になった場合は、すみやかに監督員に報告し、指示を受けること。 また、その原因を把握すること。 2.2 調査工(1)業務計画書受託者は、調査に当たり、事前に次の事項を記載した業務計画書を提出すること。 1-1.調査概要1-2.工程表1-3.現場組織(職務分担、緊急連絡体制等)1-4.調査計画(使用機器、調査方法、実施工程等)1-5.安全計画(道路保安対策、酸素欠乏・有毒ガス対策、酸素欠乏危険作業主任者届等)1-6.その他(監督員の指示する事項)(2)調査時間調査にあたっては、道路使用許可条件を厳守すること。 (3)目視による調査(潜行目視調査、、マンホール目視調査)本管内に調査員が入り、管路施設の布設状況、土砂等の堆積状況、管の破損、継手部の不良、管壁のクラック、取付け管口、管のたるみ・蛇行、取付け管の突き出し、油脂の付着、木の根の侵入、浸入水等について異常の程度を確認し、写真撮影(カラー)を行うものとする。 本管内の異常箇所の位置表示は、上流側マンホール中心からの距離とする。 写真撮影(カラー)は、調査年月日、調査場所、異常内容等を明記した黒板を入れて撮影すること。 (4)異常時の処理調査の続行が困難になった場合は、ただちに監督員に報告し、指示を受けること。 この場合においても、上下流から調査するなど、調査の完遂に努め、その原因を把握すること。 第３章 照 査3.1 照査の目的受託者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 3.2 照査の体制受託者は、遺漏なき照査を実施するために、管理技術者と同等の能力又は経験を有する技術者を照査員に配置しなければならない。 第４章 報 告 書4.1 提出図書調査結果は、下記の事項を明記した報告書を作成し、提出すること。 4.2 調査報告書(1) 調査目的 白焼き１部(2) 調査概要 白焼き１部(3) 案内図 白焼き１部(4) 調査箇所図 白焼き１部(5) 調査総括表 白焼き１部(6) 調査集計表 白焼き１部(7) 調査記録表 白焼き１部(8) 考察 白焼き１部(9) 調査記録写真(地上部の全景写真含む) 白焼き１部(10) 異常箇所図 白焼き１部(11) 異常箇所写真 白焼き１部(12) 緊急対応報告書 白焼き１部(13) 上記図書の電子媒体成果品 原稿一式(CD)３部(14) 製本図面(設置箇所ごと) Ａ３見開き 各２部 公共下水道管渠調査業務(全国特別重点調査)特記仕様書門真市 環境水道部 公共下水道事業課(目的)第１条 本業務は、「下水道管路の全国特別重点調査について(依頼)(令和７年３月１８日国土交通省水管理・国土保全局下水道事業課事業マネジメント推進室長事務連絡)」に基づき、全国特別重点調査を実施するものである。 (調査・点検工)第２条 管路内の水位が低い時間帯に調査するのが望ましいことから、作業の時間帯については、発注者と協議すること。 なお、作業の時間帯を変える必要がある際には、設計変更の対象とする。 ２ 流域下水道との接続箇所付近での作業となる個所があることから、管渠内水量について管理者である大阪府東部流域下水道事務所との調整が必要となる。 ３ 作業中止基準において、以下の項目のうち、ひとつでも該当する場合は、作業中止する。 ・本市において、作業前に大雨注意報または警報が発令されている場合、または作業中に発令がされた場合。 ・本市において、作業前に降雨や雷が発生している場合、または作業中に発生した場合。 ・管渠内の水位など、降雨により影響を受ける水位が急激に上昇した場合。 上記中止基準は標準的なものであり、監督員と協議のうえ、作業箇所の安全が十分確保されるような現場特性に応じた中止基準を定めるものとする。 (判定基準)第３条 「ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)(平成２５年９月国土交通省水管理・国土保全局下水道部)」や「下水道維持管理指針 実務編 ２０１４年版(日本下水道協会)」に基づき調査判定基準を設定するが、腐食、たるみ、破損のいずれかにランクA が有れば「Ⅰ：速やかに対策を実施する」、B があれば「Ⅱ：応急措置を実施した上で、５年以内に対策を実施する」と判定するものとする。 (緊急度ⅠまたはⅡと判定された際の対応)第４条 緊急度ⅠまたはⅡと判定された際には、速やかに発注者に報告し、対策方法について検討をすること。 なお、対策方法の検討については必要に応じて設計変更の対象とする。 ２ 緊急度ⅠまたはⅡと判定された箇所においては、路面下空洞調査または簡易な貫入試験・管路からの空洞調査の実施方法について検討すること。 なお、空洞調査を実施する場合は、設計変更の対象とする。 (専門家によるチェック)第５条 調査を実施する担当者とは別に、コンクリート診断士、技術士(建設部門、上下水道部門)、下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士のいずれかの資格を有するものがチェックを行うものとする。 業務実施体制については、契約後、発注者と協議するものとする。 (全国特別重点調査の調書について)第６条 調査結果については、別添「【様式】(調書１)下水道管路の全国特別重点調査(管路内調査、空洞調査)」に必要事項を記載し、令和８年１月中旬までに発注者に提出すること。 なお様式のExcelデータは契約後、発注者から提供するものとする。 1令和７年度公共下水道管渠調査業務(全国特別重点調査)郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和７年９月24日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 令和７年度公共下水道管渠調査業務(全国特別重点調査)委託⑵ 履行場所 門真市内全域⑶ 概要 次に掲げる調査業務ア 調査・点検工 一式イ 交通管理工 一式ウ 仮設工 一式⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和８年１月30日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 15,137,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再2生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「３-b 下水管調査(目視・ＴＶ)」に登録していること。 ⑻ 配置予定技術者(管理技術者)は、コンクリート診断士、技術士(建設部門、上下水道部門)、下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士の資格を有する者のいずれかの技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑼ 平成27年４月１日から入札書受付期限までの間に、次に掲げるいずれかの契約金額の本業務の同種の業務委託契約を締結し、誠実に履行したこと。 ア 国又は他の地方公共団体と本業務の予定価格の半額(税込8,325,350円)以上の額イ 本市と本業務の予定価格の100分の25に相当する額(税込4,162,675円)以上の額3⑽ 本市又は本市上下水道事業発注の同種業務を履行中でないこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページの「入札・契約情報」からダウンロードで配布します。 (https://www.city.kadoma.osaka.jp/)ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間告示の日から令和７年10月９日(木)までの午後５時までウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、電子メールにて質問してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和７年９月30日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 4イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3225)代表 072(885)1231(内線3225)電子メールアドレス sui01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページに令和７年10月３日(金)までに随時掲載します。 (https://www.city.kadoma.osaka.jp/)ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和７年10月９日(木)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(ｷ) ２⑼の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し5オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｷ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 6(ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに指定する数に達したかのみを本市ホームページに公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 (本市ホームページ https://www.city.kadoma.osaka.jp/)なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和７年10月14日(火)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までに電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和７年10月17日(金)午前10時7イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メールにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年10月15日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他8本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(\マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｺ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金9契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページで閲覧することができます。 (https://www.city.kadoma.osaka.jp/)13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当10な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873電子メールアドレス sui01@city.kadoma.osaka.jp