ミクロ化学はかり及び天秤台の購入（一般競争入札、入札日10月6日）保健環境科学研究所

ミクロ化学はかり及び天秤台の購入（一般競争入札、入札日10月6日）保健環境科学研究所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); ミクロ化学はかり及び天秤台の購入（一般競争入札、入札日10月6日）保健環境科学研究所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > ミクロ化学はかり及び天秤台の購入（一般競争入札、入札日10月6日）保健環境科学研究所 本文 ミクロ化学はかり及び天秤台の購入（一般競争入札、入札日10月6日）保健環境科学研究所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0772767 更新日：2025年9月24日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、ミクロ化学はかり及び天秤台の購入について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年9月24日 新潟県保健環境科学研究所長 水戸部 英子 1 入札に付する事項 (1) 調達案件名及び数量 ミクロ化学はかり及び天秤台の購入 数量：1式(2) 調達案件の仕様等 別紙「仕様書」のとおり(3) 納入期限 令和7年12月26日（金曜日）(4) 納入場所 新潟県保健環境科学研究所（新潟県新潟市西区曽和314-1）(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、一の個人または法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で、「新潟県物品等入札参加資格者名簿」に登載されている者であること。(4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 後記5(3)に定めるところにより、入札参加要件確認申請書を提出し、本件入札への参加について新潟県保健環境科学研究所長から承認を受けている者であること。 3 入札説明書等の交付等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 951-2144 新潟県新潟市西区曽和314-1 新潟県保健環境科学研究所 総務課 電話番号 025-263-9411 Ｅメール ngt043020@pref.niigata.lg.jp(2) 入札説明書の交付は、前記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 令和7年10月6日（月曜日）午後1時30分から 新潟県保健環境科学研究所 1階 会議室 5 その他 (1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号または第3号に該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項 本件入札に参加することを希望する者は、入札参加要件確認申請書及び応札仕様書を 令和7年10月1日（水曜日）午後5時までに前記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札に参加することを希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法 本公告に示した入札参加要件を満たすと新潟県保健環境科学研究所長が判断した入札者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／94KB] 入札説明書 [Wordファイル／27KB] 入札確認要件確認申請書・応札仕様書 [Wordファイル／26KB] 入札書 [Wordファイル／17KB] 委任状 [Wordファイル／19KB] 質問書 [Wordファイル／14KB] 契約書（案） [PDFファイル／167KB] 仕様書 [PDFファイル／103KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 保健環境科学研究所 代表（総務課） 〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和314番地1 Tel：025-263-9411 Fax：025-263-9410 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、ミクロ化学はかり及び天秤台の購入について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年９月24日新潟県保健環境科学研究所長 水戸部 英子１ 入札に付する事項(1) 調達案件名及び数量ミクロ化学はかり及び天秤台の購入 数量：１式(2) 調達案件の仕様等別紙「仕様書」のとおり(3) 納入期限令和７年12月26日(金)(4) 納入場所新潟県保健環境科学研究所(新潟県新潟市西区曽和３１４－１)(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人または法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本公告の日現在で、「新潟県物品等入札参加資格者名簿」に登載されている者であること。(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(5) 後記５(3)に定めるところにより、入札参加要件確認申請書を提出し、本件入札への参加について新潟県保健環境科学研究所長から承認を受けている者であること。３ 入札及び開札の日時・場所令和７年10月６日(月)午後１時30分から新潟県保健環境科学研究所 １階 会議室４ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 951-2144新潟県新潟市西区曽和３１４－１新潟県保健環境科学研究所 総務課電話番号 025-263-9411Ｅメール ngt043020@pref.niigata.lg.jp(2) 入札説明書の交付は、前記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。５ その他(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第１号または第３号に該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項本件入札に参加することを希望する者は、入札参加要件確認申請書及び応札仕様書を令和７年10月１日(水)午後５時までに前記４の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札に参加することを希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法本公告に示した入札参加要件を満たすと新潟県保健環境科学研究所長が判断した入札者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年９月24日新潟県保健環境科学研究所１ 入札に付する事項(1) 調達案件名及び数量 ミクロ化学はかり及び天秤台の購入 数量：１式(2) 調達案件の仕様等 本入札説明書及び仕様書のとおり。 (3) 納入期限 令和７年12月26日(金)(4) 納入場所 新潟県保健環境科学研究所(新潟県新潟市西区曽和３１４－１)２ 入札参加資格 本件入札に参加する者は、一の個人または法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、「新潟県物品等入札参加資格者名簿」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 後記３に定めるところにより、入札参加要件確認申請書を提出し、本件入札への参加について新潟県保健環境科学研究所長から承認を受けている者であること。 ３ 入札参加要件の確認本件入札への参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加要件の確認に必要な書類を提出しなければならない。なお、これに従わなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 入札参加要件確認書類の提出 ア 提出書類名・部数 別紙「入札参加要件確認申請書」及び別紙２「応札仕様書」 各１部 イ 提出期限 令和７年10月１日(水)午後５時まで ウ 提出場所 後記「12 受付場所・提出先・問い合せ先」のとおりエ 提出方法 持参または郵送とする。 持参の場合の受付は午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く。)とし、郵送による場合はイの期限内に必着とする。 (2) 確認結果の通知 入札参加要件の確認結果は、令和７年10月３日(金)までに申請者に通知する。 なお、通知は電子メールにより行うので、申請書等提出の際は、担当者の職・氏名及びメールアドレスを記載した書類等を添付すること。 ４ 入札及び開札の日時・場所 令和７年10月６日(月)午後１時30分から 新潟県保健環境科学研究所 １階 会議室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の日時・場所に参集し、入札書を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに委任状を提出のうえ、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(2) 前記４の日時・場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「〇〇に係る入札書在中」と朱書のうえ、新潟県保健環境科学研究所長あてに、令和７年10月６日(月)正午までに到着するように提出すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、使用する言語及び通貨は日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。 (4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者及び後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ７ 無効入札 次の各号の一つに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札または前記４に定める入札執行時までに代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名、その他主要な事項が識別し難い入札(3) 郵便による入札であって、前記５(2)に定める日時までに到着しなかったもの、または書留郵便以外の方法によったもの(4) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(5) 再入札において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 脅迫その他不正の行為によってした入札(7) 入札者が不当に価格のせり上げ、またはせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札 以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合当該入札者はその決定に対し異議を申し出ることはできない。 ８ 契約書作成の要否 要９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号または第３号に該当する場合は、免除する。 10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者が提出不要とする。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県) へ通報報告を行うこと。 11 その他(1) 入札説明書の交付等 入札説明書等の交付は、公告の日から後記12の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 (2) 入札に関する質問及び回答 ア 質問 (ｱ) 質問方法質問事項を記載した書面(様式は任意)を持参、郵送、またはファクシミリ、電子メールにより送信する方法による。 (ｲ) 受付日時 令和７年９月24日(水)から令和７年10月１日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く。)の各日の午前９時から午後５時まで (ｳ) 受付場所・送信先 後記「12 受付場所・提出先・問い合せ先」のとおり イ 回答方法 新潟県ホームページの本入札掲載ページにて、下記の日時までに回答・公開する。 令和７年10月３日(金)午後５時(3) 入札参加要件確認申請書の取扱い ア 入札参加要件確認申請書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された入札参加要件確認申請書は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加要件確認申請書は、返還しない。 (4) 不当介入に対する通報報告 当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(県)へ通報報告を行うこと。 (5) その他 本書に定めるもののほか、本件の入札及び売買契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。 12 受付場所・提出先・問い合せ先 郵便番号 951-2144 新潟県新潟市西区曽和３１４－１ 新潟県保健環境科学研究所 総務課 電話番号 025－263－9411 ＦＡＸ番号 025－263－9410 電子メール ngt043020@pref.niigata.lg.jp2PAGE \* MERGEFORMAT 仕 様 書１ 品名 ミクロ化学はかり及び天秤台 １式２ 装置の構成構成設備等 内訳(1) ミクロ化学はかり(付属品を含む)(2) 天秤台１式１台３ 納入場所新潟県保健環境科学研究所(以下、「研究所」という。) ３階医薬品実験室所在地：新潟県新潟市西区曽和３１４－１電話：０２５－２６３－９４１１(代表)エレベータ有(入口：幅800 mm×高さ2,100 mm、内部：幅1,400 mm×奥行860 mm×高さ2,250 mm以内)４ 納入期限令和７年12月26日(金)５ 技術的要件の概要(1) 本件調達物品に係わる性能、機能及び技術等の要求要件(以下、「技術的要件」という。)は別添に示すとおりである。(2) 技術的要件はすべて必須である。(3) 技術的要件は研究所の必要とする最低限の要件を示しており、入札機器の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、入札に参加できない。(4) 要件の解釈は研究所に従い、不明な点は研究所に確認すること。６ 設置に関する要件(1) 本調達機器の設置に関して、機器の搬入、据付、配線、調整及び設置工事に伴う床面等の修復に要する費用は、本調達に含まれる。(2) 機器の据付は研究所３階医薬品実験室とすること。(3) 幅1,100 mm×奥行1,000 mmのスペースに設置すること。(4) 研究所が用意している空調設備及び 100V/20A(１箇所)の電源回路以外に必要な設備があれば、受注者において用意すること。(5) 機器の搬入、据付及び調整については、研究所の業務に支障を来さないよう、研究所の職員と協議の上、その指示によること。７ 保守等に関する要件(1) 保守等を対応する窓口を明確にし、納品時に研究所職員に通知すること。(2) 機器の故障等の発生の連絡があった場合は、速やかに保守等を行うことができるものであること。(3) 保守等の作業を行った場合は、内容等の報告を書面で行うこと。(4) 無償保証期間は、原則としてメーカー指定の期間とする。ただし、該当期間が１か年に満たない場合は、１か年とする。この期間内に発注者が機器等の使用条件を遵守し、かつ、機器等を正常に稼働するための適正な保守点検を実施したにもかかわらず発生した故障、破損、性能低下及びその他欠陥事項については、受注者の責任において無償で取り替え、又は復旧処理等の必要な措置を講ずるものとする。(5) 修理交換部品及び消耗品等が、製造中止後３年間以上供給できること。８ その他(1) 入札機器は、入札時点で製品化されていること。(2) 取扱説明書(日本語版)を１部提供すること。(3) 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、応札仕様書(競争入札参加資格確認申請書別紙１)の内容を審査して行う。(4) 据付後、研究所の作動検査を受け、その合格をもって検収とする。(5) 研究所の職員に対し、機器の取扱いについて教育訓練を実施すること。教育訓練には、機器使用者が通常行うべきメンテナンス作業の実地訓練を含むこと。(6) この仕様書に記載のない事項であっても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項については、すべて受注者の責任のもとで充足するものとし、この仕様書に明示されていない事項及び記載内容に疑義が生じた場合は、研究所と協議するものとする。９ 規格品質次の参考機種と同等又は上位機種であり、かつ、「別添 調達物品に備えるべき技術的要件」のすべての条件を満足するものとする。(1) メトラー・トレド株式会社 XPRミクロ(分析型)天びん・ XPR36DRV(ミクロ化学はかり)なお、次の付属品を含むこと。・ P-52RUE(プリンタ)・ STABLO AP(イオナイザー(島津製作所製))(2) ザルトリウス・ジャパン株式会社 CubisⅡ ハイランナーモデル・ MCA36S-3S01-D(ミクロ化学はかり)なお、次の付属品を含むこと。・ YDP30(プリンタ)・ BF1B(天秤台(株式会社ダルトン製))別添調達物品に係わる性能、機能及び技術等の要求要件１ ミクロ化学はかり(1) はかり本体(操作ターミナルを除く。)の寸法は、天秤台の天秤搭載部に設置可能なものであること。(2) はかり本体(操作ターミナルを除く。)の重量は、15 kg以下であること。(3) 最小表示は、1 µg以下であること。(4) ひょう量(最大計量値)は、20 g以上であること。かつ、1 µgの桁まで表示可能なひょう量(最大計量値)は、8 g以上であること。(5) 最小計量値は、第十八改正日本薬局方第二追補一般試験法「9.62 計量器・容器」に定める繰返し性(併行精度)の要件に基づく方法で測定を行うとき、2 mg以下であること。(6) 操作ターミナルは、有線又は無線接続により、はかり本体から分離可能であり、かつ、天秤台の天板(天秤搭載部を除く。)に設置可能であること。(7) 自動感度調整機能を有すること。(8) 風防の自動開閉機能を有すること。(9) 内部風防を有すること。(10) 内蔵型又は外付型の無風式静電気除去装置を有すること。なお、外付型の場合、放電電極(針)から５cm以上の除電が可能であること。また、ミクロ化学はかりと同一メーカー製でなくても差し支えない。(11) 自動感度調整結果及び秤量結果を印字可能なプリンタを有すること。２ 天秤台(1) 天秤台の寸法は、幅 900 mm以上 1,000 mm以下、奥行 700 mm以上 800 mm以下、高さ 750 mm以上 800 mm以下であること。(2) セミミクロ化学はかり、ミクロ化学はかり又はウルトラミクロ化学はかりの設置に対応していること。(3) 除振又は制振機能を有すること。(4) 天秤搭載部の寸法は、幅 320 mm以上 600 mm以下、奥行 430 mm以上 550 mm以下であること。(5) 重量は、140 kg以上 250 kg以下であること。(6) 最大搭載荷重は、20 kg以上であること。