企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について(公告)

企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について(公告) 令和７年度人流データを活用した観光客動態分析委託業務に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年９月24日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度人流データを活用した観光客動態分析委託業務(2) 委託期間 契約締結日～令和８年２月27日(金)(3) 契約限度額 ５，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 別紙「令和７年度人流データを活用した観光客動態分析委託業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を下記13の応募先まで提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)②香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ③商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)④応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年９月24日(水)から令和７年10月２日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年９月24日(水)から令和７年10月２日(木)１７：１５まで(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、10月７日(火)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 企画提案書の提出方法企画提案書(様式任意)等を下記13の場所に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和７年10月７日(火)から令和７年10月17日(金)まで(土・日曜・祝日を除く。)(持参の場合の受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(１)企画提案書 ８部 (社名入り１部、社名なし７部)※ 社名なしの企画提案書(７部)については、担当者名、実績等、社名が推測できる内容も記載しないようにご留意ください。 (２)見積書(様式任意)８部(社名入り１部、社名なし７部)※ １部は代表者の職氏名を記載の上、押印してください。 ただし、責任者及び担当者の氏名並びに連絡先(電話番号)を記載する場合は、押印を省略することができます。 他７部は代表者の職氏名等の記載は不要です。 ６ 企画書の構成「審査基準」と別添仕様書に記載されている内容を踏まえ、以下の内容を含めた構成で企画書を作成してください。 ①分析に使用する人流データ及びその信頼性②分析手法及びその信頼性(人流データのうち、各調査項目に該当するものをどう定義づけるかを含めること)③事業の実施にあたる人員体制④事業の実施の全体スケジュール７ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ８ 質問の回答方法質問がある場合は、質問書(様式３)を公募開始から10月２日(木)17:15までに下記 13 の場所へ持参又は電子メールにより提出してください。 (電話、来訪等の口頭による質問は受け付けません。)令和７年 10 月７日(火)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記13の場所において閲覧に供します。 ９ 選定方法等(1) 見積書と企画書等の受付後、県が設置する「令和７年度人流データを活用した観光客動態分析委託業務企画競争審査会」において、提出された企画書を審査員が審査し、契約候補者を選定します。 (2) 各審査員の評価点数の合計を算出し、評価点数の平均が60点以上で、１位とした審査員の数が最も多い１者を契約候補者として選定します。 １位とした審査員の数が同数の者が２者以上あるときは、評価点数の合計が最も高い者を契約候補者とします。 評価点数の合計が同点の場合は、審査員の協議により優劣を決定します。 (3) 審査の結果については、応募者全員に文書で通知します。 10 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (1) 評価項目及び評価基準評価項目配点審査基準優 良 普通 やや劣 劣本業務の趣旨及び内容を十分に理解し、目的を達成する提案内容か25 25 20 15 10 5調査につかう人流データや手法の信頼性、客観性等の根拠が示されていて、本業務の遂行に見合ったものであるか25 25 20 15 10 5責任者・担当者に事業実施に必要なノウハウがあり、適切な対応が可能な体制が明記されているか15 15 12 9 6 3事業実施に適切な全体スケジュールが示されているか10 10 8 6 4 2その他、本業務に関して独自の創意工夫が記載されているか15 15 12 9 6 3提案内容に対し、適切な見積りとなっているか10 10 8 6 4 2合計 10011 契約書作成の要否要します。 12 電子契約の可否否とします。 13 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県交流推進部観光振興課 総務・受入環境整備グループ 担当者：小野、六車ＴＥＬ：０８７－８３２－３３６１ＦＡＸ：０８７－８３５－５２１０E-mail：kanko＠pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール９月24日 公告開始10月２日 公告終了、応募意思表明書受付締切り、質問の受付締切り10月７日 応募資格要件の確認結果通知、質問への回答及び閲覧10月17日 企画提案書受付締切り10月下旬 審査会(書面審査)〃 企画提案書審査結果通知11月上旬 見積書を徴収、 契約締結 別紙令和７年度人流データを活用した観光客動態分析委託業務仕様書１ 委託業務名令和７年度人流データを活用した観光客動態分析委託業務２ 委託期間契約締結日から令和８年２月27日まで３ 業務の目的新型コロナウイルスによる行動制限が大幅に緩和されたことから、国内外における観光需要は回復に向かっている。 さらに、本県においては外国人観光客も増加傾向にある。 この好機を逃さぬよう、観光面での施策を効果的に立案するため、観光戦略の策定が求められている。 その状況の中で、客観性や信頼性に優れた、高度な分析技術である人流データ分析により、本県へ訪れた来訪者の動態調査を実施することで、効果的な観光戦略策定のための指標とすることを目的とする。 ４ 業務の内容(１)調査項目調査項目は以下のとおり。 また、下記項目以外であっても、観光戦略策定のために有用であると思われる項目については、積極的に提案すること。 ①県外や海外からの観光客の市町別の宿泊者数②県外や海外からの観光客の市町別の訪問者数③県外や海外からの観光客の宿泊地以外の市町訪問者割合④属性データ(男女比、年代、居住地)(２)調査対象期間調査対象とする期間は、以下のとおり①令和６年１月から令和６年12月までの１年間②令和７年１月から令和７年12月までの１年間年間を通した来訪者の傾向や、月ごと、季節ごとの違いなどを把握するため調査対象とするもの。 (３)報告下記アからウの項目については必ず提出すること。 また、下記項目以外であっても、観光戦略策定のために有用であると思われる項目については、積極的に提案すること。 ア 令和６年報告令和７年12月22日までに、(２)①の期間の調査結果の概要を報告すること。 イ 中間報告令和８年1月30日までに、(２)②の期間の調査結果の概要を報告すること。 ウ 最終報告令和８年２月27日までに、調査分析結果を報告すること。 (４)成果品の作成視覚的・客観的に分かりやすい報告書を以下のとおり作成すること。 ア 報告書(概要版)イ 報告書(本編)ウ 報告書の編集可能なデータ(ワードやパワーポイント等)及びＰＤＦデータ(５)成果品の納品令和８年２月27日までに、以下のとおり納品すること。 ア (４)ア、イを印刷した成果品 ５部イ (４)ウのデータを格納した電子記憶媒体 １部５ 著作権等の取扱い(１)本業務委託の納入成果物は基本的に本県が著作権を有するものとする。 (２)成果物に含まれる受託者又は第三者が有する著作物等(以下、「既存著作物」)の著作権等は、個々の著作者に帰属する。 (３)成果物に帰属著作物が含まれる場合は、受託者が当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行う。 ６ その他(１)契約の締結及び業務の履行に関して必要な費用は、特段の定めのない限りすべて受託者の負担とする。 (２)受託者は、業務の過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (３)本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、その都度委託者と協議のうえ決定する。