さいたま地方法務局川口法務合同庁舎ほか１庁法務省型書架設置等作業一式

さいたま地方法務局川口法務合同庁舎ほか１庁法務省型書架設置等作業一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月２４日支出負担行為担当官さいたま地方法務局長 山 川 都 資１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 等 さいたま地方法務局川口法務合同庁舎ほか１庁法務省型書架設置等作業一式(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 仕様書による。 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の購入」及び「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める資格として、次の資格を有すること。 ア 警察当局から、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２項に規定する暴力団をいう。 )が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国の発注業務等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 イ 各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 ウ 本業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる体制を有していること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒３３８－８５１３埼玉県さいたま市中央区下落合五丁目１２番１号さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局会計課施設係(担当：横手)電話０４８－８５１－１０１９(2) 入札説明書の交付上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて､令和７年１０月２１日(火)まで入札説明書を交付する。 なお、郵送による入手申込みは受け付けない。 (3) 入札書の提出期限令和７年１０月２７日(月)午後５時００分まで(4) 開札の日時及び場所日時：令和７年１０月２８日(火)午前１０時００分場所：埼玉県さいたま市中央区下落合五丁目１２番１号さいたま第２法務総合庁舎さいたま地方法務局４階大会議室及び電子調達システム４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を令和７年１０月２１日(火)午後５時００までに上記３(1)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格でもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無無(8) その他詳細は、入札説明書による。