関東運輸局管内で使用する電気（令和８年２月〜令和９年１月）

関東運輸局管内で使用する電気（令和８年２月〜令和９年１月） - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月24日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14○第20号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び予定数量関東運輸局管内で使用する電気(電子調達対象案件)(3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (4) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (5) 履行期間 入札説明書による。 - 2 -(6) 履行場所 入札説明書による。 (7) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋW単価、同一月においては単一のものとする｡)及び使用電力量に対する単価(ｋWｈ単価、同一月においては単一のものとする｡)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整額等は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による｡)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格- 3 -(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中のものでないこと。 (3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化対策の観点から、入札説明書に記載した条件を満たす者であること。 - 4 -(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先〒231－8433神奈川県横浜市中区北仲通５－57横浜第２合同庁舎 関東運輸局総務部会計課契約管理係 藤宮 静香電話 045－211－7207政府電子調達システム- 5 -https://www.geps.go.jp/(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所において交付する。 (3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限令和７年11月13日15時00分(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限令和7年11月19日17時00分(5) 開札の日時及び場所令和7年11月20日11時00分関東運輸局20階入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 紙入札方式により参加を希望する者は、- 6 -必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ② 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記３(1)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し提出しなければならない。なお、①，②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - 7 -(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity :FUJITA Reiko,Director-General Kanto District Transp-port Bureau(2) Classification of the products to beprocured : 26(3) Nature and quantity of the productsto be purchased : Electricity to usewith in the jurisdiction of Kanto Dis-trict Transport Bureau(4) Delivery period : as designated in t-he tender document(5) Delivery place : as designated in thetender document(6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers e-ligible for participating in the prop-- 8 -osed tender are those who shall① not come under Article 70 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding acontract may be applicable under casesof special reasons within the said cl-ause② not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting③ have Grade "A" "B" "C" "D" of levelof interest in the "manufacture of pr-oduct" or "sale of product" in Kanto・Koushinetsu area in terms of the qual-ification for participating in tender-s by Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism (Single qualifi-- 9 -cation for every ministry and agency)in the fiscal year, 2025/2026/2027④ Have registered in accordance withArticle 2-2 of the Electricity Busine-ss Act⑤ must be a person who meets the requ-irement of describing to the tender m-anual from the viewpoint of measuresfor controlling global warming as a t-ender participation qualification thatexpense load act charge provides basedon 73 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting⑥ acquire the electric certificate incase of using the Government ElectricProcurement Systemhttps://www.geps.go.jp/(7) Time-limit for tender : 17:00,19, No-vember, 2025(8) Contact point for the notice:FUJIMIYA- 10 -Shizuka, Contract Section, Budget andAccounts Division, Kanto District Tra-nsport Bureau, 5-57 Kitanakatoori,Nak-aku, Yokohama City, Kanagawa Prefectu-re, 231-8433 JapanTEL 045-211-7207 入札説明書１．一般競争入札公告事項関東運輸局管内で使用する電気(令和8年2月～令和9年1月)２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書に適合するもの３．入札者の資格等に関する事項(１)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」、又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者であること。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(５)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。４．入札者に要求される事項(１)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化対策の観点から、別紙に示す「省ＣＯ２化に関する入札参加の要件」に基づく報告書及び再生可能エネルギー電源の割当計画書(【参考】特定電源割当計画書様式例)を提出し、条件を満たす者であること。(２)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。(３)入札参加者は、４．(１)の「省ＣＯ２化に関する入札参加の要件」に基づく報告書及び再生可能エネルギー電源の割当計画書並びに本件に適用予定の供給約款を、入札参加申請時に提出することとする。(４)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。(５)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。なお、入札書に記載する金額については、仕様書別紙１に記載してある予定数量に単価を乗じた総額金額(力率は１００％とし、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金等は考慮しない。)とする。５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和7年11月13日(木)15時00分(２)入札書送信締切期限令和7年11月19日(水)17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和7年11月13日(木)15時00分(２)入札書提出期限令和7年11月19日(水)17時00分８．開札執行日時及び場所令和7年11月20日(木)11時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。１０．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。１１．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。(１)電子入札の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。(２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。１２．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。１３．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除１４．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。１５．違約金に関する特約条項要１６．内訳書要１７．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。１８．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから30日以内に代金を支払うものとする。 １９．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。(２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。２０．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 12時00分質問書提出期限４． 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-keiyakukanri@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 13時00分仕 様 説 明 書令和7年11月7日(金)令和7年11月12日(水)関東運輸局管内で使用する電気(令和８年２月～令和９年１月)仕 様 書１． 件 名関東運輸局管内で使用する電気(令和8年2月～令和9年1月)Electricity to use within the jurisdiction of Kanto District Transport Bureau. ２．概 要(１) 需要場所 別紙１のとおり(２) 業種及び用途 官公署(事務所)３． 仕 様(１) 供給電気方式、供給電圧(受電電圧)、標準周波数、電気方式ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，６００ボルトウ 標準周波数 ５０ヘルツエ 電気方式 １回線受電(２) 契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 別紙１のとおり各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。イ 年間予定使用電力量 別紙１のとおり(３) 供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が６０％を満たすこと。また、その環境価値について、発注者に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件 http://there100.org/going-100(４) 使用期間自 令和８年２月１日 ０時 至 令和９年１月３１日 ２４時(５) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 通信検針計量器の構成 電力需給用複合計器(６) 供給地点需要場所における関東運輸局の施設した第 1 号柱上の開閉器電源側接続点と東京電力株式会社の架空引込線の接続点。(７) 電気工作物の財産分界点供給地点に同じ(８) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ４． その他(１) 力率は、進相コンデンサを設置し使用期間中１００％を保持する予定である。なお、入札時においては、力率１００％にて価格算定すること。(２) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、関東管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。なお、入札時においては、燃料費調整費及び再生可能エネルギー発電促進賦課金等を考慮しないものとする。(３) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。(４) 非常用自家発電設備を有していない。(５) 太陽光発電調整分について、考慮しない。(６) 受注者は、契約年度の上半期及び下半期の末日に、各半期の供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙2又はこれに準じた様式により、発注者に送付することとする。なお、環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合においては、証書の写しを添付することとする。(７) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。１ 契約電力及び最大需用電力の単位は、1キロワットとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入する。２ 使用電力量の単位は、1キロワット時とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入する。３ 料金その他の計算における金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。４ 消費税額及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。(８) 請求方法は次のとおりとする。１ その月の請求金額を取りまとめた後、当方が指定する金額にて分割し以下に請求する。・ 関東運輸局長・ 横浜海上保安部長・ 独立行政法人自動車技術総合機構 関東検査部長・ その他必要に応じて工事事業者等２ 上記によらない場合は発注者・受注者協議の上、変更できることとする。(９) 詳細については、関東運輸局総務部会計課契約管理係(電話 045-211-7207)の指示によるものとする。