令和8年度 関東農政局土地改良技術事務所で使用する電気の調達

令和8年度 関東農政局土地改良技術事務所で使用する電気の調達 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月２４日分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長山村 研吾記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 関東農政局土地改良技術事務所で使用する電気の調達(２)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)需要場所 埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所(４)数 量 予定契約電力 ７２ｋＷ 年間予定使用電力量 １７４，１９９ｋＷｈ(５)入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)(小数点以下第２位まで設定することができる。)を根拠とし、当事務所が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金は考慮しないものとする。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「物品の販売」において、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業を営む登録を受けている者であること。 (５)予決令第７３条の規定に基づき分任支出負担行為担当官が定める資格(入札説明書に掲げる入札適合条件を満たすこと。)を有する者であること。 (６)競争参加資格確認書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領 (平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３２－００２６埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所企画情報課 上丸 誠二、野口 義信、久保田 寛子電話番号 ０４８－２５０－１８７５(２)交付期間令和７年９月２４日(水)から令和７年１１月６日(木)まで。 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか、上記交付場所において無料にて交付する。 なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、交付する。 (３)質問事項についてこの入札について、質問事項がある者は、令和７年１０月２７日(月)までに上記(１)までに書面にて提出すること。 なお、質問に対する回答は令和７年１１月５日(水)までに通知する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和７年１１月６日(木)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については令和７年１１月１４日(金)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１) 場所埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 ４階第１会議室(２)開札日時令和７年１１月２１日(金) 午後１時３０分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和７年１１月２０日(木) 午後５時電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 再度入札開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 この場合に入札できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 契約書の作成の要否 要11 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 (３)本入札に係る落札及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とする。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 仕 様 書１ 概 要(１)件 名令和８年度 関東農政局土地改良技術事務所で使用する電気の調達(２)需要場所埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所(３)業種及び用途官公署(事務所)２ 仕 様供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が４０％を満たすこと。 また、その環境価値について、関東農政局土地改良技術事務所(以下「甲」という。)に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。 ＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%2815%20April%202025%29.pdf(１) 電力供給条件① 供給電気方式 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ６,０００ボルト③ 計量電圧(標準電圧) ６,０００ボルト④ 標準周波数 ５０ヘルツ⑤ 受電方式 １回線受電⑥ 非常用自家用発電設備 無(２) 予定契約電力、予定使用電力量① 予定契約電力 ７２ｋＷ(ただし、各月の契約電力は、その１月の最大需要電力とその前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量 １７４，１９９ｋＷｈ(月別の予定使用電力量は別紙１のとおり。使用電力量は見込みであり、変動する可能性がある。)(３) 納入期間自 令和８年４月１日 ０時００分 至 令和９年３月３１日 ２４時００分(４) 電力量等の計量① 自動検針装置 有② 電力会社の検針方法 訪問確認又は通信設備等による自動検針③ 電力量計の構成 電力需給用複合計器(通信機能付)(５)需給地点関東農政局土地改良技術事務所の施設した第１号柱上の東京電力株式会社の架空引込線と関東農政局土地改良技術事務所の開閉器電源側接続点(６)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ(７)保安上の責任分界点需給地点に同じ(８)環境負荷低減に向けた取組受注者(以下「乙」という。)は、本調達の履行に当たり、別紙３に示す環境負荷低減に取り組むこととする。 なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。 ３ その他(１) 力率は、契約期間中１００％を保持する予定。 (２) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。 (３) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、当該地域を管轄する一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 (４) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 (ア) 契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入とする。 (イ) 使用電力量の単位は１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入とする。 (ウ) 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (５) 乙は、電気供給事業者の変更等、電気供給に必要なすべての手続きを行うものとし、それによって生じる一切の費用を負担するものとする。 (６) 再生可能エネルギー電気の確認資料乙は、契約年度における電力供給終了後の翌月１０日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙２特定電源割当証明書(以下「割当証明書」という。)を甲に提出すること。 また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを割当証明書の提出後、甲乙協議により定めた期間内に提出すること。 なお、提出された証書の写しに記載されている情報が２．仕様を満たしていない場合、乙は、２．仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。 (７) 最終月(令和９年３月)分に係る請求書の送付については、割当証明書の提出後に行うこと。 (８) 障害等が発生した場合は、迅速に対処できる体制を有すること。 (９) その他この仕様書に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。 別紙１ 予定契約電力及び予定使用電力量令和8年4月 令和8年5月 令和8年6月 令和8年7月 令和8年8月 令和8年9月 令和8年10月令和8年11月令和8年12月 令和9年1月 令和9年2月 令和9年3月 合計／最大使用電力量(kWh)11,863 12,150 15,653 20,504 18,765 16,513 12,305 11,621 13,634 13,979 13,177 14,035 174,199最大需要電力(kW)41 36 68 72 66 61 37 43 54 62 67 57 72・夏季電力量料金単価適用は、７月１日から９月３０日までとする。 ・その他季電力量料金単価適用は、１０月１日から６月３０日までとする。 72番号 需要場所予定使用電力量及び予想最大需要電力(kWh) 予定契約電力(ｋW)1関東農政局土地改良技術事務所別紙２ 関東農政局 土地改良技術事務所長 〇〇 〇〇 殿〇〇県〇〇市〇〇株式会社 〇〇〇〇代表取締役 〇〇 〇〇以下のとおり関東農政局土地改良技術事務所に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、関東農政局土地改良技術事務所に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １ お客様情報 お客様番号 需要施設名 需要施設住所 契約電力２ 供給期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区 分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月累計(見込み)再エネ由来電力量(kWh)【A】供給電力量(kWh)【B】再エネ比率(%)【A/B】担当者等連絡先TEL：FAX：E-mail：特定電源割当証明書令和 年 月 日部署名：責任者名：別紙２-(別添)環境価値の属性情報(見込みを含む)環境価値の付与に使用した証書の種類供給元発電所名 住 所 発電設備環境価値移転量(kWh)発電期間 証書番号FIT非化石証書(再エネ指定) 〇〇発電所 〇〇県〇〇市〇〇 太陽光 〇〇 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 〇〇非FIT非化石証書(再エネ指定) 〇〇発電所 〇〇県〇〇市〇〇 風力 〇〇 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 〇〇合 計(kWh)別紙３(１)環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることのないよう、以下の取組に努めるものとする。 ・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 ・臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努めること。 ・プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 ・物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 ・工事等を実施する場合は生物多様性に配慮した事業実施に努めること。 ・機械等を扱う場合は機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努めること。 ・みどりの食料システム戦略(持続可能な食料システムの構築に向けた農林水産省の取組)の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。