【電子入札】【電子契約】アクチノイト゛元素等の化学分離試験作業

【電子入札】【電子契約】アクチノイト゛元素等の化学分離試験作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 アクチノイド元素等の化学分離試験作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00557一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 アクチノイド元素等の化学分離試験作業仕様書1．件名アクチノイド元素等の化学分離試験作業2．目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)廃炉環境国際共同研究センターにおいて実施している放射性核種分析手法の高度化の一環として、アクチノイド元素の化学分離に関わる分析作業を依頼する物である。 3．作業実施場所受注者側施設4．納期令和8年3月19日まで5．実施内容5.1、5.2の試験を実施した結果を5.3の試験内容に反映すること5.1 マイクロウェーブ分解による標準物質の分解試験試験数目安：63検体表1に示す内容に従い、標準物質4種類の供試料量、添加する酸の量を変えた63条件でマイクロウェーブ分解を実施すること。 分解後、溶解液中に含まれるU、Th、ランタノイド元素の濃度をICP-MSにより定量し、標準物質から溶出した割合を評価すること。 標準物質中のU、Th、ランタノイド元素の濃度として参照する数値(認証値もしくは文献値)は、契約締結後、打ち合わせによって決定すること。 マイクロウェーブ分解後の溶液は原子力機構に送付すること。 5.2 DGA resinへのU,Thの吸着試験試験数目安：40検体以下の条件において、DGA resinへのU,Thの吸着量を評価すること。 吸着実験後、試験溶液に残存したU、ThをICP-MSによって定量すること。 ・固定条件DGA resin量：0.10 g合計溶液体積：10 mLベース溶液：4M硝酸+0.10亜硝酸Na吸着時間：60分撹拌条件：回転式攪拌機を使用すること・変更条件溶液に4種類の金属元素(Ti、Al、Fe、Zn)を以下の10種類の濃度(0, 0.001, 0.005,0.01, 0.05, 0.1, 0.2, 0.3, 0.5, 1 M)で添加すること。 この濃度の金属を添加する際に使用する固体試薬は硝酸塩を使用すること。 高濃度の試験条件において、U,Th の測定が困難な場合は原子力機構と協議し、試験内容の変更も可能とする。 5.3 IAEA-384に含まれるアルファ核種の定量試験数目安：3IAEA-384に含まれるアルファ核種を、以下の方法でDGA resinにより逐次抽出し、アルファ線スペクトロメトリーにより定量すること。 供試料量：1 g前処理方法：5.1 の試験で U,Th を最も高回収率で回収した分解方法により、該当のIAEA-384を溶液化し、蒸発乾固後する。 乾固物を5.2の試験で最もU,Thを吸着した溶液条件(以下、溶解溶液とする、例：4M硝酸+0.1M亜硝酸Na+0.2M Al)50 mLに溶解させる。 上記溶液をコンディショニング済みのDGA resin(2 mLカートリッジ)に通液した後、10 mLの乾固物を溶解溶液、10 mLの4M硝酸を順番に洗浄液としてカラムに通液する。 その後、以下のフラクションごとに回収する。 U溶出 32 mLの0.2 M硝酸(4mL, 4mL, 8mL, 8mL, 8mLのフラクション)Am,Cm溶出 12 mLの0.5 M塩酸(4mL, 4mL, 4mLのフラクション)Pu,Th溶出 32 mLの0.02 Mシュウ酸(4mL, 4mL, 8mL, 8mL, 8mLのフラクション)アルファ線スペクトロメトリーは太字のフラクションにおいて実施する。 Pu、Am の回収率測定、試料の返送については、契約締結後に原子力機構と協議のうえ実施すること。 6．支給品・貸与品支給品：測定試料一式(原子力機構より送付する)。 貸与品：回転式攪拌機(受注業者希望の場合、原子力機構より送付し、使用後は返送すること)7． 提出書類書類名 提出時期 数量実施計画書 作業開始前までに 1部委任又は下請負届 作業開始前までに(必要に応じて) 1部作業報告書 納期までに 1部打合せ議事録 契約後、打合せを実施した場合に作成すること 1部電子版での提出も可能とする。 イオンクロマト法での F、Cl、Br の定量値が検出下限値以下であった場合は、その旨記載すること。 また、I についてはイオンクロマト法、ICP-MS法の両手法とも検出下限値以下であった場合は、その旨記載すること。 (提出場所)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター8．検収条件「7．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (4)本件の実施に際し、データ解析手法や評価手法について新たな発明がなされた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従い工業所有権の出願を行うこと。 (5)報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (6)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること10． 検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員技術検査 廃炉マネジメントグループ員11．グリーン購入法の推進・本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ・本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする表1 マイクロウェーブ分解の試験内容標準物質スキームNo 供試料量(g)酸の量(mL) 最大温度℃ HCl HNO3 HF H2O2IAEA-384384-1 0.1 0 8 0 0200-220384-2 0.3 0 8 0 0384-3 0.5 0 8 0 0384-4 0.1 2 6 0 0384-5 0.3 2 6 0 0384-6 0.5 2 6 0 0384-7 0.1 6 2 0 0384-8 0.3 6 2 0 0384-9 0.5 6 2 0 0384-10 0.1 3 1 4 0384-11 0.3 3 1 4 0384-12 0.5 3 1 4 0384-13 0.1 0 6 0 2384-14 0.3 0 6 0 2384-15 0.5 0 6 0 2384-16 0.1 0 6 2 0384-17 0.3 0 6 2 0384-18 0.5 0 6 2 0IAEA-385385-1 0.1 0 8 0 0385-2 0.3 0 8 0 0385-3 0.5 0 8 0 0385-4 0.1 2 6 0 0385-5 0.3 2 6 0 0385-6 0.5 2 6 0 0385-7 0.1 6 2 0 0385-8 0.3 6 2 0 0385-9 0.5 6 2 0 0385-10 0.1 0 6 0 2385-11 0.3 0 6 0 2385-12 0.5 0 6 0 2385-13 0.1 0 6 2 0385-14 0.3 0 6 2 0385-15 0.5 0 6 2 0NIST43574357-1 0.1 0 8 0 04357-2 0.3 0 8 0 04357-3 0.5 0 8 0 04357-4 0.1 2 6 0 04357-5 0.3 2 6 0 04357-6 0.5 2 6 0 04357-7 0.1 6 2 0 04357-8 0.3 6 2 0 04357-9 0.5 6 2 0 04357-10 0.1 0 6 0 24357-11 0.3 0 6 0 24357-12 0.5 0 6 0 24357-13 0.1 0 6 2 04357-14 0.3 0 6 2 04357-15 0.5 0 6 2 0NIST43544354-1 0.1 0 8 0 04354-2 0.3 0 8 0 04354-3 0.5 0 8 0 04354-4 0.1 2 6 0 04354-5 0.3 2 6 0 04354-6 0.5 2 6 0 04354-7 0.1 6 2 0 04354-8 0.3 6 2 0 04354-9 0.5 6 2 0 04354-10 0.1 0 6 0 24354-11 0.3 0 6 0 24354-12 0.5 0 6 0 24354-13 0.1 0 6 2 04354-14 0.3 0 6 2 04354-15 0.5 0 6 2 0