【電子入札】【電子契約】「常陽」オンラインデータ収集システムにおけるPLCの購入

【電子入札】【電子契約】「常陽」オンラインデータ収集システムにおけるPLCの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01467一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 「常陽」オンラインデータ収集システムにおけるPLCの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 原子炉付属建物契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月21日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 「常陽」オンラインデータ収集システムにおけるPLCの購入仕様書令和7年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉技術課1. 件名2. 目的及び概要3. 納入場所、引き渡し場所4. 納期5. 契約内容6. 保証7. 提出書類8. 検収条件9. 適用法規・規程等10. 特記事項11. グリーン購入法の推進12. 協議11. 件名「常陽」オンラインデータ収集システムにおけるPLCの購入2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)大洗原子力工学研究所高速実験炉部高速炉技術課のJOYDASに係るProgrammable Logic Controller(以下PLCとする)の購入を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 JOYDASは、現行機導入から既に10年が経過し、機器等の劣化等が見られるためPLCの購入を行う。 3. 納入場所、引き渡し場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」納入条件：持込渡し4. 納期令和8年3月31日納期は令和8年3月31日までに完了するものとする。 詳細工程については原子力機構担当者と協議の上決定する。 5. 契約内容5.1 PLC購入(1) 機器仕様導入する機器の仕様を表5.1に示す。 なお、表中の機器仕様は、既設と同等の機器である。 選定する機器においては既設と同等又は、それ以上の機能を有するものとする。 (2) 梱包輸送・梱包は、輸送途中の振動、風雨に耐えるものとすること。 ・上記に係わる輸送資材の製作、および返送は、受注者にて行うこと。 ・搬入時期については、原子力機構からの指示に従うこと。 2表5.1 導入機器の仕様上記記載の機器については、相当品を可とする。 No 製品名(型番) 員数1 ﾍﾞｰｽﾓｼﾞｭｰﾙ(F3BU13-0N) 182 ﾍﾞｰｽﾓｼﾞｭｰﾙ(F3BU09-0N) 23 ﾍﾞｰｽﾓｼﾞｭｰﾙ (F3BU05-0D) 34 電源ﾓｼﾞｭｰﾙ (F3PU30-0S) 195 電源ﾓｼﾞｭｰﾙ (F3PU20-0S) 36 CPUﾓｼﾞｭｰﾙ (F3SP71-4S) 177 CPUﾓｼﾞｭｰﾙ (F3SP76-7S) 38 温度ﾓﾆﾀﾓｼﾞｭｰﾙ(F3CX04-0H) 959 光FAﾊﾞｽ2ﾓｼﾞｭｰﾙ (F3LR02-0N) 510 AIﾓｼﾞｭｰﾙ (F3AD08-5R) 3511 AOﾓｼﾞｭｰﾙ (F3DA08-5R) 412 DIﾓｼﾞｭｰﾙ (F3XD64-3F) 1713 DIﾓｼﾞｭｰﾙ (F3XD16-3F) 714 DOﾓｼﾞｭｰﾙ (F3YD08-6A) 315 DOﾓｼﾞｭｰﾙ (F3YC08-0C) 236. 保証受注者は、PLC購入に係る新装置の梱包輸送等について、原子力機構が認めた一定の品質保証活動が行われていることを保証すること。 7. 提出書類(1) 提出図書図書名 提出時期 部数① FA-M3取扱説明書 納品時 1部(2) その他図書名 提出時期 部数① 原子力機構の要求する書類 必要部数(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」8. 検収条件本仕様書の「5.契約内容」に定める事項を完了したこと、図書の完納及び納入時の員数検査・外観検査・型番検査をもって検収とする。 9. 適用法規・規程等(1) 消防法(2) 発電用原子力設備規格 設計・建設規格2005年度版(日本機械学会)(3) 電気事業法(4) 日本産業規格(JIS)(5) 日本電機工業会規格(JEM)(6) 電気規格調査会規格(JEC)(7) 日本電線工業会標準規格(JCS)(8) その他関連法令、規則、指針及び規格なお、適用年度は、特に明記ない場合は原則として契約時点での最新版とする。 410. 特記事項(1) 受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 (2) 本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 (3) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (4) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。