【電子入札】【電子契約】ゲルマニウム半導体検出器の購入

【電子入札】【電子契約】ゲルマニウム半導体検出器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01632一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ゲルマニウム半導体検出器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 固体廃棄物減容処理施設建家(OWTF)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ゲルマニウム半導体検出器の購入仕 様 書令和７年９月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 減容処理施設準備室目 次１．件名 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1２．目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1３．購入品仕様 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 1４．納期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1５．納入場所及び納入条件 ･･････････････････････････････････････････････ 1６．検収条件 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 2７．提出図書 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 2８．グリーン購入法の推進･･････････････････････････････････････････････････････ 3９. 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3１０.受注者の責任と義務 ･･････････････････････････････････････････････ 3１１.不適合の報告及び処理 ･･･････････････････････････････････････････ 3１２.安全文化の育成、維持活動 ･･････････････････････････････････････････････ 3１３.その他 ････････････････････････････････････････････････････････････ 4図―1検出器の構成図 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 41１．件名ゲルマニウム半導体検出器の購入２．目的本契約は、ＯＷＴＦで発生する測定試料のγ線核種分析に使用するゲルマニウム半導体検出器の購入を行うものある。 ３．購入品仕様1)一般的要求事項(1) 放射線による劣化及び化学物質による腐食等を考慮し、長期運転に耐えること。 (2) 複雑な構造は避けること。 (3) 放射性物質の漏えいを防止するため、必要かつ十分な気密性を有する構造とすること。 2) 各製品仕様POPTOP式Ge半導体検出器・・・・・・・・・・・・・・・・１台AMETEK社製 型式：GMX30P4-76-CW相当品相対効率：30%以上分解能 ：2.1keV以下(1.33MeV Co-60ピーク測定時)※「相対効率」「分解能」が基準を満たしていることを示す記録(成績書)を提出すること。 その他 ：既設MCA(セイコーEG&G社製M7-000)と接続し、正常に機能すること。 ：既設冷却装置(AMETEK社製 MOBIUS)と接続できること。 ：POPTOP 式縦型クライオスタット(AMETEK 社製 型式：CFG-PV4)と接続できること。 (図-１参照)：既設遮蔽体の貫通穴(95mmφ)に収まる形状であること。 (図-1参照)４. 納期令和８年３月１９日(木)５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 固体廃棄物減容処理施設内指定場所(2) 納入条件持込渡し2６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数確認、外観確認及び第７項に示す「提出図書」の合格をもって検収とする。 ７． 提出図書提出図書については以下のとおりとする。 (1) 提出図書にコメントがある場合には､修正し遅滞なく再提出すること。 (2) 提出図書表紙に契約件名、契約№、提出日、受注者名等を記載し作成すること。 (3) 用紙は原則としてA4版とすること。 (4) 様式､内容､その他不明瞭なものはその都度機構に確認し､その指示に従う。 (5) 図書の提出先は、大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 減容処理施設準備室とする。 表-１ 提出図書一覧No. 図書名 提出期限 部数 備考1 成績書 検出器納入時 1検出器の性能(相対効率、分解能)が「第３項」に示す基準を満たしていることを示す記録2調達要求事項への適合性状況確認書検収まで 13その他機構が要求するもの* * *その都度調整3８. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１０. 受注者の責任と義務(１)受注者の責任①受注者は、本契約において機構が要求する事項の責任を負い、本仕様書の要求事項に合致した完全なものを納期までに引き渡すものとする。 ②受注者は、国内諸法規及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことによる損害の責任は受注者が負うものとする。 ③受注者は、機構が確認した事項について機構の確認といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 (２)受注者の義務①受注者は、設備機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 ②受注者は、調達要求事項への適合性状況を記録した文書を提出すること。 １１. 不適合の報告及び処理本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合の処置について受注者の品質マネジメント計画書に従った対応を実施し、機構に(ⅰ)不適合の名称、(ⅱ)発生年月日、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、(ⅵ)不適合の処置方法について報告を行い、承認を得ること。 また、不適合の原因を特定すると共に是正処置を立案、計画、実施し、是正処置結果の報告を行うこと１２. 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (１)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(２)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡4(３)施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(４)本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善１３. その他(１)本件において、打合せが必要な場合は機構と調整し実施すること。 (２)大洗原子力工学研究所の環境方針を遵守し、構内乗入れ車両のアイドリングの禁止、廃棄物リサイクルの推進に努めること。 図-1 検出器の構成図以上遮へい体 貫通穴 φ95検出器(購入対象品)クライオスタッド(既設品)冷却装置(既設品)遮へい体(既設品)MCA(既設品)