愛媛県研修所Wi-Fi環境整備委託業務の入札案内

愛媛県研修所Wi-Fi環境整備委託業務の入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年９月24日愛媛県研修所長 清水 孝一１ 入札に付する事項(１)件名愛媛県研修所Wi-Fi環境整備委託業務(２)業務の内容等別添「仕様書」のとおり(３)業務期間契約日から令和８年３月３１日まで(５)業務の履行場所愛媛県研修所(松山市東野四丁目乙225番地)(６)入札方法入札金額は、指定の入札日時に紙入札により行うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度製造の請負等に係る一般競争入札参加資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (３)愛媛県内に本店・支店もしくは営業所を有すること。 (４)国又は地方公共団体等から本業務と同種類の業務を受注し、かつ、誠実に履行したものであること。 ３ 入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所日時：令和７年１０月１０日(金曜日) 午前１０時から場所：愛媛県研修所 研修棟１階 教室６(２)入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (３)開札即時開札(４)問い合わせ先愛媛県研修所 研修課 人材育成グループ〒７９０－０９０３ 愛媛県松山市東野四丁目乙２２５番地電話(０８９)９７７－２１２２４ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項ア 入札説明書等の配布公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記３(４)の場所で手渡しにより配布する。 配布期限：令和７年１０月６日(月曜日)午後５時１５分まで＊配布時間：土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要書類を上記３(４)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和７年１０月６日(月曜日)午後５時１５分までウ その他愛媛県研修所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５)契約書の作成ア 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 イ 落札した場合に電子契約を希望する場合は、必要書類提出期限までに電子メール(kensyu-sho@pref.ehime.lg.jp)宛てに「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 ウ 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日除く。)に契約書を取り交わすものとする。 (６)契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 (７)落札者の決定方法この公告に示した業務を適正かつ確実に実施できると愛媛県研修所長が判断した入札者であって、会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札(見積)を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務契約に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次の各号に掲げる全ての要件を満たす者を入札参加者とする。 (1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５～７年度愛媛県製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (4) 愛媛県内に本店・支店もしくは営業所を有すること。 (5) 国又は地方公共団体等から本業務と同種類の業務を受注し、かつ、誠実に履行したものであること。 ３ 入札の日時及び場所等別記２のとおり。 開札は、即時開札とする。 ４ 入札手続に関する注意事項(1) 入札参加者又はその代理人は、入札説明書、仕様書及び契約書(案)、等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、仕様書等について疑義がある場合は、令和７年10月６日(月)までに別記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書及び委任状を直接提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (6) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (7) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (金額を訂正する場合は、新たな入札書に記載すること。)(9) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を別記５により提出しなければならない。 (11) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は中止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (12) 入札参加者又はその代理人は、当業務に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (13) 入札参加者又はその代理人は、仕様書等に記載の諸条件を十分考慮して入札金額を見積るものとする。 ５ 入札会場における注意事項(1) 開札の日時及び場所日時：令和７年10月10日(金)午前10時場所：愛媛県研修所 研修棟１階 教室６(2) 入札公告等により入札参加資格申請書を提出した者について、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該者の提出した入札書は落札決定の対象としない。 (3) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 なお、入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)を除き、上記以外の者は入室できない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退出することができない。 (5) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 (6) 入札会場において、次のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(7) 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (8) 開札をした場合において、入札参加者及びその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、３回を限度として再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人全てが入札に立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (9) 再度入札を２回(初回入札を含め合計３回)行ってもなお落札者がいないときは、随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から２回を限度として見積書を徴する。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申立てができないものとする。 (1) 入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。 (2) 入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書。 (3) 件名又は入札金額のない入札書。 (4) 本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書。 (5) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示又は当該代理人の氏名若しくは押印のない又は判然としない入札書。 (入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(6) 業務名等の名称に重大な誤りのある入札書。 (7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。 (8) 入札金額の記載を訂正した入札書。 (9) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (10) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書。 (11) 入札書の受領期限までに到達しなかった入札書。 (12) その他愛媛県会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。 ７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、同価格の入札をした者のうち出席着ない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (3) 入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (4) 開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合がある。 また、入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって、著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、その者を除いた者、かつ予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。 (5) 落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (6) 入札参加者及びその代理人は、入札後、愛媛県会計規則、仕様書及び契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又は入札書に明記し、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 ８ 契約書の作成(１) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2)落札した場合に電子契約を希望する場合は、関係書類の提出期限までに電子メール(kensyu-sho@pref.ehime.lg.jp)宛てに「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3)競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日除く。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項契約書(案)のとおり。 10 入札保証金愛媛県会計規則第135条から第137条までの規定による。 ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金の免除を受けたい者は、「入札(契約)保証金免除申請書」を、別記５の(２)に掲げる日時までに提出する。 愛媛県研修所長は、入札保証金免除申請書の内容を確認し、免除の可否について提出者に書面で通知(郵送)する。 ウ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属し、取扱いについては、会計規則の規定による。 11 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 ア 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 契約保証金の免除を受けたい者は、「入札(契約)保証金免除申請書」を、別記５の(２)に掲げる日時までに提出する。 愛媛県研修所長は、入札保証金免除申請書の内容を確認し、免除の可否について提出者に書面で通知(郵送)する。 12 資格審査に関する事項２(1)の資格審査に関する事項の照会先及び申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒７９０－８５７０ 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ０８９－９１２－２１５６13 その他の事項(1) 入札参加者又はその代理人が、本件業務に関して要した費用については、全て当該入札参加者又はその代理人が負担するものとする。 (2) 本件入札に関しての照会先は、別記３のとおり。 (3) 入札関係書類の交付は、別記４のとおり。 別 記１ 入札に付する事項(1) 件名 愛媛県Wi-Fi環境整備委託業務(2) 業務の内容等 別紙「仕様書」による(3) 業務期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで(4) 履行場所 愛媛県研修所(愛媛県松山市東野四丁目乙225番地)(5) 契約内容 別添契約書(案)のとおり(6) 入札方法入札金額は、指定の入札日時に紙入札により行うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札の日時及び場所(1) 入札日時令和７年10月10日(金)午前１０時(2) 入札場所愛媛県研修所 研修棟１階 教室６３ 事務を担当する部局(1) 部局名 愛媛県研修所 研修課 人材育成グループ(2) 所在地 〒790-0903 愛媛県松山市東野四丁目乙225番地(3) 電話番号 ０８９－９７７－２１２２(4) メールアドレス kensyu-sho@pref.ehime.lg.jp４ 入札関係書類の交付令和７年10月６日(月)午後５時15分まで、愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記３の場所で交付する。 上記３の場所での交付は、上記期限までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 ５ 入札関係提出書類(1) 入札参加資格確認申請書の作成方法等次の２点の書類等を提出する。 ア 入札参加資格確認申請書別添「入札参加資格確認申請書」を記載する。 確約事項等が含まれているので、内容を十分確認すること。 なお、虚偽の記載をした場合や、落札後に確約事項を満たさない場合などは、入札参加資格停止措置を行う場合があるので、注意すること。 イ 返信用封筒(入札参加可否について通知します。) １通封筒のサイズは問わない。 (定型でも定型外でも可)封筒に必要な切手を貼付の上、宛先記載のこと。 返送する書類は、Ａ４サイズの書類１～２枚。 (定型封筒には折り曲げて封入する。)(2) 提出期限及び提出先令和７年10月６日(月)午後５時15分までに、上記３の場所に持参又は郵送(期限必着)で提出する。 (3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに提出者に書面により通知する。 - 1 -愛媛県研修所Wi-Fi環境整備委託業務仕様書令和７年９月愛媛県研修所- 2 -仕 様 書第１ 基本要件１．件名愛媛県研修所Wi-Fi環境整備委託業務２．目的研修のペーパーレス化及び各種デジタル化に対応するため、愛媛県研修所研修棟・宿舎棟及び体育館にWi-Fi環境を整備する。 具体的な用途については、次のとおり。 ・研修棟：研修を受講する職員が、端末等を持込み研修に参加し、グループワーク等における利便性の向上及び、ペーパーレス化促進のため、安全なセキュリティ面のもと、通信できるWi-Fi環境を整備する。 ・宿舎棟・体育館：宿泊する研修生や来所者に、個人端末等(スマートフォン、タブレット含む)が接続可能な Wi-Fi 環境を整備することで、通信環境改善及び、緊急時や災害時も含めた、安定した通信環境を整備する。 (注意：いずれも県の庁内LAN端末の接続は想定しない。)３．対象業務本業務において対象とする業務内容は以下(１)から(４)とする。 (１) Wi-Fi環境の整備に必要なネットワークの設計(２)Wi-Fi環境の整備に必要なWi-Fi関連機器の設置及びソフトウェア等の準備(３)Wi-Fi環境の整備に必要なインターネット回線の手配(４)(１)～(３)の実施後における動作試験４．適用範囲本仕様書は、愛媛県研修所の研修施設および体育館に設置するWi-Fiシステムの関連機器(以下「Wi-Fi 関連機器」という。)及びそれらの設置に必要な施工等に適用する。 ５．Wi-Fi関連機器の設置場所研修所 Wi-Fi 環境整備に必要な Wi-Fi 関連機器(ネットワーク機器等)の設置場所は、「別紙１：Wi-Fi関連機器等設置場所(予定)」を参照すること。 なお、本業務における設置場所が工期内に変更となり、Wi-Fi関連機器等の設置台数に変更が生じた場合は、変更契約の上、対応すること。 また、設置場所が変更となった場合の費用を提示すること。 ６．スケジュール(想定)本業務において想定される全体スケジュールは次のとおり。 令和７年10月中旬 契約締結契約締結後、順次整備を開始。 (整備が完了次第、順次運用開始。)- 3 -令和８年３月末日 全ての箇所において運用開始。 ※業務の工期は、上記のとおりであり、繰り越しは想定しない。 ７．完成検査① 本業務に係る一連の工程が完了した時は、完成及び作業内容を明らかにする写真を添えた書類をもって県に通知すること。 ② 県は、完了通知受領後１０日以内に「検査項目・場所・日時」を受託者に通知後、完成検査を実施することとし、担当職員又は県が指名した者の立ち会いを受けること。 ③ 検査において不具合等の指摘があった場合、受託者の責任でこれを補修し、県に再度検査の依頼を行うこと。 ④ 通信試験等終了後、県は本業務の完成検査を実施する。 検査の結果不適当と認められた事項は、県の指示に基づき、受託者は対応を図らなければならない。 第２ 機器等仕様１． ネットワーク機器等の構成概要(１) ネットワーク機器等構成① 「別紙１：Wi-Fi 関連機器等設置場所(予定)」に定める教室等において、本業務にて構築のネットワーク機器から配線を行い、設置する。 ② 本県は研修所内に設置するアクセスポイントを保有しない。 ③ 無線LANアクセスポイントへの電源供給は、PoE給電を原則とする。 ④ 本業務にて整備するWi-Fiシステムの管理を行うサービスは、クラウドを利用すること。 なお、ＳＳＩＤの変更などが遠隔でできること。 ⑤ 隣接する他Wi-Fi との電波干渉を自動で防止できる機能を有すること。 ⑥ Wi-Fiシステムの物理構成は以降「(２)機器構成および数量」のとおり示す。 ⑦ 本業務で設置するＯＮＵ、ルーターは最適な場所に設置すること。 また、基本的にＰｏＥスイッチングハブは研修棟および宿舎棟の最適な場所に設置すること。 ⑧ 無線LANアクセスポイントは、原則各教室の天井又は壁等に設置すること。 ただし、落下対策については、県と協議のうえ、十分に実施すること。 ⑨ 研修棟と宿舎棟及び体育館におけるWi-Fiシステムは、それぞれ回線及び物理的に構成を分けること。 ⑩ 体育館のWi-Fiシステム整備関連機器に必要な電源は新設し、機器収容のための収容ＢＯＸの新設及びそれらにかかる配線作業を行うこと。 ⑪ ＬＡＮケーブルはＣａｔ６以上を使用すること。 ⑫ ネットワーク機器の設置作業は、研修等への影響がないようにするため、研修のない平日または休日９時から１７時の間に行うこと。 研修所の研修予定については、「別紙２ 研修スケジュール」のとおり。 ⑬ 光回線の引き込み及び配線時に必要となる新設配管や外壁ボードへの新規貫- 4 -通工事を実施すること。 ⑭ 各教室等におけるPoE給電機器の設置場所は、県の要望を踏まえ設置すること。 ⑮ PoE給電機器及び無線LANアクセスポイントのLAN配線は、本業務にて構築のネットワーク機器から、PoE 給電機器、無線 LAN アクセスポイントの順で接続すること。 ⑯ LAN配線は、モール等で保護すること。 なお、モールは可能な限り金属製とする。 これが難しい場合は、県と協議のうえ金属被覆樹脂製とすること。 ⑰ 無線LAN子機は、USB端子からの給電のみで利用可能な機種であること。 (２)機器構成及び数量機 器 名 数 量 備 考無線アクセスポイント１４ルーター ３ＰｏＥスイッチングハブ ５ＯＮＵ ３取付金具 １４ 無線アクセスポイント用ＬＡＮケーブル 必要数 Ｃａｔ６以上(３)アクセスポイント要件① ＳＳＩＤは県が指定する固有名称が設定可能であること。 ② アクセスポイントは以下の規格・性能を満たすものを選定すること。 ③ 無線LANアクセスポイントの設定変更等を円滑に行うため、無線LAN管理装置と認証装置(以後、無線 LAN 管理装置等とする)を導入し連携して動作させること、かつ無線LANアクセスポイント単独の場合は、無線LANアクセスポイント内にて無線LAN管理機能が動作可能であること。 ④ 無線LAN管理装置等の機能により、無線ＬＡＮアクセスポイントの死活監視の確認等が行えること。 ⑤ 無線ＬＡＮ管理装置等の機能により、無線ＬＡＮを利用可能な端末機、デバイスの制御・管理ができること。 ⑥ 無線ＬＡＮ管理装置等により、制御・管理を効率的に実現するための仕組み(ＣＳＶの取り込み等により一括登録等)を有すること。 ・機器仕様要件項目 仕様無線ＬＡＮ 規格 ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ／ａｃ／ｎ／ａ／ｂ／ｇセキュリティ WPA３無線端末同時接続数 最大60台以上有効伝送距離 半径20ｍ以上- 5 -(４)認証サーバ要件① 不正使用を防止するため、メールアドレス認証方式、ＳNＳ認証方式の両方の手段を有すること。 ② 利用開始前に利用規約およびセキュリティに関する規約を表示し、規約に同意して利用を開始できる機能を有すること。 (５)セキュリティ要件① 無線 LAN 機器は、常に最も強固な暗号化方式及び接続認証方式(WPA3)によるセキュリティ対策を実施できるものとすること。 ② 受託者は、今後のセキュリティ情勢の変化に対応し、都度最新のセキュリティ対策を取り入れ、セキュリティ強度を高める対策に努めること。 ③ 暗号化キーは、大小文字及び数字のランダム組み合わせ、総務省推奨値２１文字以上とすること。 ④ 受託者は、一年に１回以上の頻度で暗号化キーを変更可能な環境を用意すること。 ⑤ 無線LANのセキュリティに関する脆弱性の情報が発表された場合は、速やかに県へ報告すること。 ⑥ 不正利用が行われた場合等、県からの要望に応じて利用者の追跡が可能となるようアクセスログ(ＭＡＣアドレス、利用日時など)を取得し、そのアクセスログを保管できる設備を有していること。 ⑦ 接続端末同士の相互通信を禁止する機能を有していること。 (６)その他将来的な無線LANアクセスポイント等の増強に対応できるよう考慮すること。 第３ 調査・設計(１)実施計画受託者は、業務着手前に業務実施計画書及び実施工程表を提出し、県の承認を得ること。 (２)詳細設計受託者は契約後、基本設計等を踏まえて、「第２ 機器等仕様」に記載の要件を満たす整備の為に必要な詳細設計を県と協議のうえ行い、詳細設計書等を提出し、県の承認を得ること。 第４ 整備仕様(整備作業等)(１)作業① 設計工程で県の承認を受けた詳細設計書に基づいて作業を行うこと。 ② 作業において設計変更を必要とする事項が発生した場合は、県と協議し承認を得て設計変更を行ったうえで、作業を行うこと。 - 6 -③ 作業にあたり機器等の搬入及び設置場所について、必要に応じて事前に現地調査を行い、県と協議のうえ配線作業を行うこと。 ④ 作業時は、作業場所ごとに作業前・作業中・作業後の写真撮影を行うこと。 (２)工程毎の確認及び報告作業の各工程を完了した時は、その作業が本仕様書に記述されている仕様及び設計を満たしていることを確認し、報告すること。 第５ 搬入作業１． 搬入(１)搬入作業①ネットワーク機器等を搬入する際、研修業務の支障とならないよう配慮すること。 日時や搬入量については、事前に県と協議を行い、確認・承認を得て行うこと。 ② 搬入する物品を開梱前に仮置きする場合においても、盗難や耐震固定等の措置を徹底すること。 ③ 現場の管理は、労働基準法、労働安全衛生規則、その他関係法則に従い、作業員を監督し、風紀衛生の適正保持に留意すること。 (２)納入場所愛媛県研修所(愛媛県松山市東野４丁目乙２２５)２．据付、電源、配線等(１)開梱① 納品された物品の開梱にあたっては、開梱による粉塵等が機器障害を誘起しないよう、機器の設置場所と開梱場所は物理的に区分けする等配慮すること。 ② 梱包資材等の廃棄物は、受託者が持ち帰り適正に処分すること。 (２)据付① ネットワーク機器等の設置に際し、本設置期間及び仮設期間にかかわらず耐震性を考慮した所要の据付を行うこと。 ② 無線 LAN アクセスポイントは、天井又は壁への設置とし、物理的に容易にアクセスできないよう配慮すること。 第６ 完成図書完成図書は次に掲げる事項を含み、A4又はA3綴込みにより作成し、A4チューブファイル等に整理のうえ、目次及びインデックスタブを付して２部提出すること。 また、Microsoft Word、Excel、PowerPoint又はPDF形式による電子ファイルをDVD等の媒体に格納し併せて提出すること。 なお、PDF 形式の電子ファイルについて、変換前の電子ファイルがある場合は合わせて提出すること。 - 7 -Ｎｏ． 内 容１詳細設計書：システム設計、IP アドレス設計、各種接続設計、試験計画、運用管理設計、保守設計、等２機器構成図：ネットワーク構成図(位置図、物理構成図、論理構成図)、プラットフォーム構成図、機器配置図等３ 設定資料：納入機器一覧、機器設定書(パラメーターシート)、IP アドレス管理表等４ 操作マニュアル(取扱説明書)５ 機器設置箇所一覧６ 試験成績書７ 設置前／設置後写真第７ その他仕様１．セキュリティ管理セキュリティ管理については、本業務の契約書に定める規定のほか、以下に留意すること。 (１)セキュリティポリシーの遵守愛媛県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 同ポリシーに違反し、県に損害を与えた場合は、損害賠償を請求することがある。 (２)情報の取扱いと機密の保持① 個人情報、機密情報及び既存システムのデータ等、本業務に従事したことで知り得た情報及びデータの取り扱いには十分注意を払い、紙、電子記録媒体、電子メールの通信等によって外部へ持ち出すことを厳禁とする。 ② 本業務に従事したことで知り得た情報は、この業務を離れた後も、その機密を保持すること。 ２．権利の帰属(著作権)本業務における著作権の取り扱いについては、本業務の契約書に定める規定によるほか、以下のとおりとする。 ① 本仕様書により作成された成果物の全ての著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、受託者が既に著作権を保有する著作物を除き検査完了をもって全て愛媛県に移転すること。 ② 受託者は、県が認めた場合を除き、成果物にかかる著作者人格権を行使できないものとする。 ③ 第三者の知的財産権を侵害していないことを保証すること。 なお、第三者が有する知的財産権の侵害の申立を受けたときは、受託者の責任(解決に要する一切の費用負担を含む。)において解決すること。 - 8 -３．保証① 本仕様書の契約期間中に、設備の障害が発生した場合、または損傷等の不良・不備と認められる箇所が生じた場合には、受託者の責任において速やかに無償で修理を行うこと。 ② 前項で行った修理後において、再発のおそれがある場合にはその解決方法を県と協議のうえ、無償で対応すること。 ③ 受託者は県立ち合いのもと定期的に点検を行い、不良個所が発見された場合又は不良が発生する可能性が認められる場合には速やかに無償で修理すること。 ④ 本契約に関わる機器類の故障修理に必要となる部品等については、速やかにかつ確実に提供すること。 ⑤ 検査の結果、機器類の配置、取付及び配線方法並びに機器数量等に変更を必要とする場合は、受託者の責任において無償で改修すること。 ⑥ 受託者は、導入したシステムについて、本仕様で定める内容に適合しないものが発見されたとき、適時県に情報提供を行うとともに、無償で改修すること。 ４．疑義が生じた場合の取扱い本仕様書に疑義が生じた場合、及び本仕様書に明示されていない事項で本業務の目的を達成するために必要な作業等が判明したときは、県と受託者が協議し合意して対応を行うこと。 その他、仕様書の各項、細目等について不明が生じた場合は、速やかに県と協議の上、決定するものとする。 ５．その他① 今回の入札において、必要に応じて現場確認を行うことができる。 ただし日時は事前に連絡のうえ調整すること。 ② 本仕様書で示す Wi-Fi 環境の整備に必要な Wi-Fi サービスおよび光回線等に係る契約については、落札後、受託者が指定する通信業務者と別途契約を締結するものとする。 (保守・運用管理を含む。)③ 工期内に発生した問題点等に関しては、県と協議のうえ、解決すること。 ④ 業務完了後、システム及び機器についてトラブルが生じたときは、誠意をもって対応すること。 談話室宿泊室309308307306305304303談話室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室非常階段湯沸室リネン室女シャワ｜室302301宿泊室宿泊室202201宿泊室宿泊室209208207206205204203宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室非常階段湯沸室リネン室洗濯室大浴場小浴場更衣室更衣室107106105104103102101保健室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室宿泊室夜間受付宿舎棟通用口厨房室食 堂非常階段化粧室管理人室げた箱湯沸室リネン室男シャワ｜室卓球室吹 抜吹抜空調機室図書館(教室４)講師控室3教室３教室２教室１湯沸室教材室ラウンジ自動販売機人材育成官室講師控室1講師控室2人材育成監室所長室事務室第２事務室(コピー室)受 付教室６南出口駐輪場物置駐輪場湯沸室ステ｜ジ講堂兼体育館器具室器具室玄 関控室ＰＳＰＳWi-Fi関連機器等設置場所(予定)ＡＰ体育館１階【体育館壁面】ＡＰ教室６【室内壁面】ＡＰ所長室【室内壁面】ＡＰ事務室【室内壁面】ＡＰ宿泊室１０５【通路壁面】ＡＰ宿泊室１０３【通路壁面】ＡＰ教室３【通路壁面】ＡＰ教室１・２【通路壁面】ＡＰ宿泊室２０５【通路壁面】ＡＰ宿泊室２０８【通路壁面】ＡＰ宿泊室２０１【通路壁面】ＡＰ宿泊室３０２【通路壁面】ＡＰ宿泊室３０５【通路壁面】ＡＰ宿泊室３０８【通路壁面】研修棟２階教材室【既設鉄鋼棚板上】研修棟１階事務室【既設ロッカー上】宿舎棟１階湯沸室【既設機器収容ボックス内】宿舎棟２階湯沸室【既設機器収容ボックス内】宿舎棟３階湯沸室【既設機器収容ボックス内】体育館１階器具室【新設機器収容ボックス内】研修棟１階教室６【既設ＭＤＦ】研修棟外壁【既設プルボックス】既設電源【ボックス内】既設電源【ボックス内】既設電源【ボックス内】既設電源【壁面プレート】既設電源【壁面プレート】器具室分電盤ブレーカーより電源取得ＯＮＵルーターＯＮＵＰｏＥハブ【８ポート】ルータールーターＰｏＥハブ【８ポート】ＰｏＥハブ【８ポート】ＰｏＥハブ【８ポート】既設貫通【床面】新規貫通【防火壁】既設貫通【壁面】既設貫通【壁面】既設貫通【壁面】既設貫通【外壁】既設配管既設配管既設壁面モール既設壁面モール既設壁面モール新設壁面モール(２本)既設引留金物既設貫通【壁面】既設配管光回線(3回線) ※想定架空引込新設配管新設配管既設壁面モール新設電源(１口)新設電源(３口)ＯＮＵ既設配管既設貫通【壁面】既設貫通【床面】既設壁面モール外壁配線既設配管にほう縛窓枠隙間より入線ＰｏＥハブ【８ポート】４３人材育成監室講師控室１別紙１ )愛媛県研修所 施 工 箇 所業 務 名金 額設計書松山市東野四丁目乙２２５番地= = (うち消費税及び地方消費税 愛媛県研修所Wi-Fi環境整備委託業務区分 名 称 摘 要 数 量 単位 単価(円) 金 額(円) 備 考Ａ 共通仮設費 1 式Ｂ 直接工事費 1 式b-1 Wi-Fiシステム構築費 1 式b-2 材料費 1 式b-3 施工費 1 式Ｃ 現場管理費 1 式Ｄ 一般管理費等 1 式 #REF!設計価格計 1 式消費税及び地方消費税 1 式設計金額(合計) 1 式 #REF!区分 名 称 摘 要 数 量 単位 単価(円) 金 額(円) 備 考Ａ 共通仮設費共通仮設費 1 式A 合計 0区分 名 称 摘 要 数 量 単位 単価(円) 金 額(円) 備 考Ｂ 直接工事費b-1 Wi-Fiシステム構築費 1 式b-2 材料費 1 式b-3 施工費 1 式B 合計 0区分 名 称 摘 要 数 量 単位 単価(円) 金 額(円) 備 考b-1 Wi-Fiシステム構築費設計/システム構成検討 1 式現地試験 1 式諸経費 1 式b-1 小計 0区分 名 称 摘 要 数 量 単位 単価(円) 金 額(円) 備 考b-2 材料費ﾙｰﾀｰ 3 台ﾚｲﾔｰ2 Giga対応 PoEｽｲｯﾁ 5 台B盤用ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ 露出型 1 個PF管 60 ｍﾒﾀﾙﾓｰﾙ(1.8m・B型・白) 2 本ｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝｱﾀﾞﾌﾟﾀ 2 個ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ 2 個電源線 15 ｍｺﾝｾﾝﾄ(露出型)(3口) 1 個ｺﾝｾﾝﾄ(埋込型) 1 個埋込取付枠 1 個ﾌﾟﾚｰﾄ(1口) 1 個区分 名 称 摘 要 数 量 単位 単価(円) 金 額(円) 備 考Cat6 UTPｹｰﾌﾞﾙ 850 ｍCat6 RJ45 ﾓｼﾞｭﾗｰﾌﾟﾗｸﾞ 44 個b-2 小計区分 名 称 摘 要 数 量 単位 単価(円) 金 額(円) 備 考b-3 施工費通信機器取付(AP) 14 台通信機器取付(RT・PoE-HUB) 8 台機器収容BOX取付 B盤用キャビネット 露出型 1 台コンクリート削孔 φ32 1 箇所配管(PF)新設 天井裏転がし、φ22-PF 60 ｍ配線(600V絶縁ケーブル)新設 壁面モール内、天井裏転がし、VVF 2*2.0 15 ｍコンセント取付 キャビネット内木版取付・壁面取付、３口・１口 2 個配線(Cat6 UTPケーブル)新設 壁面モール内、天井裏転がし、４P 850 ｍ総合調整費(開通試験含む) 1 式b-3 小計 0区分 名 称 摘 要 数 量 単位 単価(円) 金 額(円) 備 考C 現場管理費現場管理費 1 式C 合計区分 名 称 摘 要 数 量 単位 単価(円) 金 額(円) 備 考D 一般管理費等一般管理費等 1 式D 合計 UNI LAN WANLAN-1LAN-8LAN-1PoELAN-2LAN-2LAN-3LAN-3LAN-4LAN-4LAN-5PoELAN-6LAN-7LAN-8LAN-1PoELAN-2LAN-3LAN-4LAN-5PoELAN-6LAN-7PoEUNI LAN WANLAN-1LAN-8LAN-1PoELAN-2LAN-2LAN-3LAN-3LAN-4LAN-4LAN-5PoELAN-6LAN-7LAN-8LAN-1PoELAN-2LAN-3LAN-4LAN-5PoELAN-6LAN-7PoELAN-8LAN-1PoELAN-2LAN-3LAN-4LAN-5PoELAN-6LAN-7PoEUNI LAN WANLAN-1PoELAN-2LAN-3DCLAN-4設置場所研修棟 ・ 宿舎棟 ・ 体育館研修棟２階 教材室宿舎棟２階 湯沸室宿舎棟３階 湯沸室研修棟１階 事務室ONUONUONUルータールータールーターPoEハブ【8ポート】PoEハブ【8ポート】PoEハブ【8ポート】PoEハブ【8ポート】ACアダプタWi-Fi6 AP研修棟１階 事務室研修棟１階 所長室研修棟１階 教室６研修棟２階 教室１・２研修棟２階 教室３宿舎棟１階 宿泊室１０３宿舎棟１階 宿泊室１０５宿舎棟２階 宿泊室２０１宿舎棟２階 宿泊室２０３宿舎棟２階 宿泊室２０８宿舎棟３階 宿泊室３０２宿舎棟３階 宿泊室３０５宿舎棟３階 宿泊室３０８体育館１階 体育館宿舎棟１階 湯沸室体育館１階 体育館研修棟１階 事務室体育館１階 器具室体育館１階 器具室研修棟１階 事務室研修棟１階 事務室光回線(３回線) 想定１階AP ３台２階AP ２台１階AP ２台２階AP ３台３階AP ３台研修棟ONU １台ルーター １台PoEハブ ２台AP ５台宿舎棟ONU １台ルーター １台PoEハブ ３台AP ８台体育館ONU １台ルーター １台AP １台ACｱﾀﾞﾌﾟﾀ １台PoEハブ【8ポート】研修棟１階 事務室Wi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 APWi-Fi6 AP