愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕に係る入札について

愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕に係る入札について 次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年９月24日愛媛県知事 中村 時広１ 入札に付する事項(１)件名愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕(２)数量愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕 一式(３)修繕の内容等入札説明書及び仕様書による(４)業務期間契約日から令和７年12月15日まで(５)修繕業務の履行場所松山市道後湯之町・多幸町・鷺谷町境界付近(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)愛媛県内に本店・支店若しくは営業所を置く者であること。 (３)開札する日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４)国及び地方公共団体等と種類及び規模が同程度の業務を実施し、かつ、誠実に履行した者であること。 ３ 入札の日時及び場所等(１)入札日時及び場所日時：令和７年10月17日(金)午前10時00分から場所：愛媛県庁第１別館５階 第11会議室(２)入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 公 告(３)開札即時開札(４)問い合わせ先愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課 障がい施設係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2電話番号 089-912-2421４ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)第 135条から第137条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項ア 入札説明書等の配布公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記３(４)の場所で手渡しにより配布する。 ※配布時間：土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前８時30分から午後５時15分までとする。 イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要な書類を上記３(４)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和７年10月８日(水)ウ その他愛媛県から当該書類の内容に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 (７)落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると知事が判断した入札者であって、会計規則第133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札(見積)を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)、及び本件事業に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次の各号に掲げるすべての要件を満たす者を入札参加者とする。 (１) 愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 愛媛県内に本店・支店若しくは営業所を置く者であること。 (４) 開札する日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (５) 国及び地方公共団体等と種類及び規模が同程度の業務を実施し、かつ、誠実に履行した者であること。 ３ 入札参加資格の確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (１) 必要書類ア 誓約書イ 入札参加資格確認申請書(２) 提出先〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4番地2愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課障がい施設係TEL：089-912-2421FAX：089-931-8187(３) 提出期限 令和７年10月８日(水)午後５時15分まで(４) 提出方法 持参又は郵送※持参の場合は、公告の日から令和７年10月８日の執務時間中(月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分(正午から午後１時までの間を除く。)まで)とする。 (５) 入札参加資格の確認結果は、入札日の前日までに書面により通知する。 (６) その他・ 申請書に係る経費は、申請者の負担とする。 ・ 提出された申請書は返却しない。 ・ 申請書について、説明を求められた場合はそれに応じること。 ４ 入札の日時及び場所等別記２のとおり。 開札は、即時開札とする。 ５ 入札手続きに関する注意事項(１) 入札参加者又はその代理人は、会計規則、入札説明書、別紙の仕様書及び契約書(案)等を熟知のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について質疑事項がある場合は、令和７年10月８日(水)午後５時15分までに別記３に掲げる窓口に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、商号又は名称及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７)入札書は、封入のうえ提出すること。 (８)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の金額を訂正することはできない(金額を訂正する場合は、新たな入札書に記載すること。)。 (９)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (12)入札参加者又はその代理人は、当該事業に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (13)入札参加者又はその代理人は、仕様書等に記載の調達に関する諸条件を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 ６ 入札会場における注意事項(１)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 なお、入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)を除き、上記以外の者は入室できない。 (２)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することができない。 (３)入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書(以下「審査結果通知書」という。)又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 (４)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者。 (５)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (６)開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (７)入札は３回を限度とし、落札しない場合において、予定価格と入札価格との差が僅少のときは、ただちに随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から２回を限度として見積書を徴する。 ７ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１)入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書。 (２)入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。 (３)件名又は入札金額のない入札書。 (４)入札金額を訂正したもの又は入札金額の記載が不明確な入札書。 (５)本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 (入札に参加する者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。 (７)修繕等の名称に重大な誤りがある入札書。 (８)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (９)再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札書。 (10)入札書の受領期限までに到達しなかった入札書。 (11)その他会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。 ８ 落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、同価格の入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４)開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、その者を除いた者、かつ予定価格の範囲内で申込みをした者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。 (５)落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に入札会場にて告知するものとする。 (６)入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、見積仕様書、契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (８)競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札参加申込期限までに電子メール(syougaihukus@pref.ehime.ig.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (９)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (10)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項「契約書(案)」のとおり10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取り扱いについては、会計規則の規定による。 (２)契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 ア 契約保証金は契約金額の10分の1以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取り扱いについては、会計規則の規定による。 11 その他の事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本業務に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２) 本件入札に関しての照会先は、別記３のとおり。 別 記１ 入札に付する事項(１)件名愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕(２)数量愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕 一式(３)修繕の内容等別紙仕様書による(４)業務期間契約締結日から令和７年12月15日まで(５)修繕業務の履行場所松山市道後湯之町・多幸町・鷺谷町境界付近(６)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札の日時及び場所(１) 入札日時令和７年10月17日(金)午前10時00分(２) 入札場所愛媛県庁第１別館５階 第11会議室３ 事務を担当する部局(１) 部局名 愛媛県保健福祉部生きがい推進局 障がい福祉課 障がい施設係(２) 所在地 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2(３) 電話番号 089-912-2421４ 事前に提出する書類(１) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 誓約書ウ 入札(契約)保証金の免除を申請する場合、「入札(契約)保証金免除申請書」及び過去２年間に、国、地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を締結し、履行した実績が確認できる書類(２件以上)(２) 提出期限令和７年10月８日(水)午後５時15分(３) 提出先愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課障がい施設係 松山市道後湯之町・多幸町・鷺谷町境界付近道路 品質計画、施工の具体的な計画並びに一工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めた工種別施工計画書を、工事の施工に先立ち作項目１. 工 事 場 所 . 工 事 概 要特記事項工 事 仕 様 書２. 工 事 種 目・ 給 湯 設 備 ．特記仕様１．一般事項特記事項 項目 されるので適正に処理すること。 本工事で発生する産業廃棄物を、県内の最終処分場に搬入する場合(中間処分施設を経由する場合を含む。)は、資源循環促進税が課税 4.(資源循環促進税について)なく提出するものとする。 画面印刷を提出するものとし、最終処分後、確認出来次第、速やかにＥ票または最終処分通知の画面印刷を、工事完了に関係 ただし、工期内に最終処分が完了することが困難な場合で、発注者が認める場合においては、Ｄ票の写しまたは処分通知のマニフェスト仕様の場合は情報処理センターからの処分通知の画面印刷を提出しなければならない。 (ⅲ)受注者は、産業廃棄物が適正に処理されたことを確認したうえで、工事施工後、マニフェスト仕様の場合Ｅ票の写し、電子廃棄物が適正に処理されたかどうか確認しなければならない。 (ⅰ)受注者は産業廃棄物処理の委託に際して、廃棄物の種類ごとにマニフェストまたは電子マニフェストを使用し委託した産業 (４)処理報告２しなければならない。 (３)処理報告１ (ⅲ)積替・保管施設、中間処理施設、最終処分場等までの運搬経路地図及び写真 (２)受注者は、産業廃棄物処理計画書提出時に、下記事項についても提出しなければならない。 (１)処理計画書 舗装・コンクリート切断等に伴い発生する汚泥は、適切に処理を行なうこと。 3.(建設副産物の搬出) 2.(建設副産物の利用) 適正処理に努めなければならない。 建設副産物の処理にあたっては、「建設副産物適正処理推進要綱(平成14年５月30日付け国土交通事務次官通達)」に準拠し、建設副産物の 1.(建設副産物の適正処理) 施工計画書の作成に当たり、別契約を含む施工上密接に関連する工事の関係者と調整の上、十分検討する。 1 . 施 工 計 画 書2 . 発 生 材 の 処 理 等一 般 共 通 事 項屋 外 (ⅰ)産業廃棄物処理委託契約書(写) (ⅱ)処理業者の許可証(写) 既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてダイヤモンドカッターによる。 (補修など) 標準仕様書による完成図及び保全に関する資料、並びに工事写真を提出する。 3 . 土 工 事 埋戻し土は、山砂の類の購入土とする。 4.施工中の安全確保及び環境保全 低騒音型・低振動型・排出ガス対策型建設機械を使用すること。 一 般 共 通 事 項7 . は つ り 工 事6 . 完 成 時 の 提 出 図 書5 . 工 事 写 真8 . 異 種 管 の 接 続 工事施工状況写真の撮影対象、撮影時期及び撮影要領は、営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部)による。 施工に伴い既成部分を汚染、損傷した場合は、既成に倣い補修する。 標準図(施工３)による。 設置箇所は図示による。 工事着手に先立ち、 工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し 、 担当課職員に提出する。 総合施工計画書及び工種別施工計画書のう ち、 品質計画に係る部分については、 担当課職員の承諾を受ける。 また、 品質計画に係る部分について変更が生じる場合は、 担当課職員の承諾を受ける。 施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、 担当課職員に報告すると と もに、 施工等に支障がないよう 適切な処理を講ずる。 建築工事安全施工技術指針及び建設公衆災害防止対策要綱を参考に、 工事安全計画書を担当課職員に提出する。 建設副産物の再利用については、 適正に実施すること 。 なお、 建設副産物の品質等により 利用が困難な場合は、 担当課職員と協議すること 。 ればならない。 また 計画に変更が生じた場合も同様とする。 受注者は、 工事の施工により 産業廃棄物が発生した場合、 産業廃棄物処理計画書を提出し 、 担当課職員の承諾を得た後、処理しなけ 成し、 担当課職員に提出する。 (以下、 「 標準仕様書」 という 。) 及び公共建築工事標準図( 機械設備工事編) ( 令和４年版) 以下、 「 標準図」 という 。 ) による。 ２ ) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び 建築工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。 ３ ) 工事着手後、 本工事において通常の施工条件として発注者及び受注者が想定できない制約等が生じた場合は、 発注者及び受注者双方で 協議のう え、 必要に応じて工期の延長や設計変更等により 対応する。 なお、 改修工事の場合は、 公共建築改修工事標準仕様書( 機械設備工事編) (令和４ 年版)による。 １ ) 図面及び特記事項に記載されていない事項は、 すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「 公共建築工事標準仕様書( 機械設備工事編) (令和４年版)」 ( ⅰ) 受注者は、 産業廃棄物処分状況の分かる写真のほか、 産業廃棄物処理計画書に実績を記入した産業廃棄物処理実施書を提出フェスト の写し、 電子マニフェスト の場合は情報処理センターからの通知の画面印刷を担当課職員へ提示しなければならない。 ( ⅱ) 受注者は、 工事施工中においては、 産業廃棄物処理状況の分かる写真と と もに、 マニフェスト 使用の場合は返却されたマニ付近見取り図 noscale松山市東消防7号源泉大和屋道後グランドホテル道後湯之町松風寺道後商店街平面図付近セキ美術館列車転換場道後喜多町道後多幸町道後鷺谷町道後湯之町道後町友輪荘温泉水送水配管身体障がい者福祉センター 愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課 特記仕様書・付近見取り図 名 称noscale令和７ 年度 工事名愛媛県障がい者更生センタ ー温泉水送水管修繕 (２)再生資材の品質に関しては、使用に際し、舗装再生便覧【(公社)日本道路協会発刊】やコンクリート副産物の再利用に関する用途別 暫定品質基準(案)等を遵守し、適正な品質を確保するため再生処理施設において、品質の確認を行わなければならない。 5.(再生資材の利用) (１)受注者は、別表－１の資材の使用に際し、再生資材を使用すること。 別表－１ 再生骨材 アスファルト 混合物 再生加熱規 模 密粒度アスファルトコンクリート 骨材の最大粒径２０ｍｍ又は１３ｍｍ (再生加熱アスファルト混合物) 粗粒度アスファルトコンクリート 骨材の最大粒径２０ｍｍ又は１３ｍｍ (再生加熱アスファルト混合物) アスファルト安定処理 (再生加熱アスファルト混合物) 再生粒調砕石(ＲＭ－２５) 再生砂 再生砕石 再生砕石(ＲＣ－４０) 使用箇所 管路の埋め戻し材料に使用する。 構造物の基礎材及び裏込材等に使用する。 道路の路盤に使用する。 上層路盤工等路盤材料に使用する。 アスファルト安定処理工で行う上層路盤に使用する。 道路舗装の表層に使用する。 (中間層で当分の間供用する場合には使用しない。) 中間層、基層に使用する。 1/3 なお、 適正な品質が確保できない場合及び再生材の確保が困難な場合は、 担当課職員と協議すること 。 業務名 愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕設 計 書工事名称 愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕工事場所 松山市道後湯之町・多幸町・鷺谷町境界付近工期 令和7年12月15日限り工事費 金【工事概要】愛媛県障がい者更生センター用の温泉水送水管老朽個所の取替工事一式＜適用基準＞・単価使用年月 :令和7年7月時点・共通費積算基準 :愛媛県建築工事共通費積算基準(令和7年4月)工事費内訳書愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費機械設備工事1式計共通費共通仮設費1 共通仮設費(積上)含む式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式計愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕機械設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考屋外1式計愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕機械設備工事 科目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考温泉配管工事1式発生材処理1式計屋外愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕機械設備工事 細目別内訳 5名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 軟質管・金属製継手接合改修 地中配管 25A 4.6ｍ水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 軟質管・金属製継手接合改修 屋外架空・暗渠 25A 18.5ｍ配管切断 配管切断 25A 保温無(鋼管類) 閉栓共 1･手間のみ か所配管切断 配管切断 25A 保温無(樹脂管類) 閉栓共 1･手間のみ か所配管撤去費 25A 鋼管2.8ｍ機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 250㎜程度 100㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所ｱｽﾌｧﾙﾄｶｯﾀｰ切り25.2ｍｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A-3-10 再生細粒 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ撤去仮復旧 3.7㎡ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A-5-15 再生密粒 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ仮舗装撤去本復旧 13㎡舗装機械運搬(振動ﾛｰﾗ) 1往復根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.2ｍ3山砂3.2ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 土砂 DID区間有り 3.211.0㎞以下 ｍ3建設発生土処理 特定事業場3.2ｍ3土工・舗装撤去機 根切り、埋戻し、舗装撤去械運搬 仮舗装撤去 1計2回 式計屋外 温泉配管工事愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕機械設備工事 細目別内訳 6名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考産業廃棄物運搬費 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級人力積込 ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.01DID区間有り 60.0㎞以下 ｍ3産業廃棄物運搬費 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 ｱｽﾌｧﾙﾄ類 0.6DID区間有り 60.0㎞以下 ｍ3産業廃棄物運搬費 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級人力積込 建設汚泥 0.03DID区間有り 14.5㎞以下 ｍ3産業廃棄物運搬費 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級人力積込 混合廃棄物 0.01DID区間有り 60.0㎞以下 ｍ3産業廃棄物処分費 再資源化施設 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻0.01ｔ産業廃棄物処分費 再資源化施設 ｱｽﾌｧﾙﾄ殻1.4ｔ産業廃棄物処分費 再資源化施設 建設汚泥0.04ｔ産業廃棄物処分費 混合廃棄物0.01ｔ有価物控除 配管継手材 ≒3kg1式資源循環促進税1式計屋外 発生材処理愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕共通仮設費(積上) 明細 7名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考交通誘導員6人計 大和屋分湯場道後温泉第7号源泉民地民地道後やや駐車場専用駐車場民地友輪荘へ4,0002,8003,4004,600水路5,000電柱既存温泉マンホール(600×1200×1200H)既存温泉マンホール(600×1200×1700H)既存さや管400HP既存さや管400VU25PP25HT-VP民地民地先行工事既存アスファルト補修個所 2000×3000HTLP25A工事個所付近現況平面図 S:1/200名 称 愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課 1/200・1/50 工 事 個 所 付 近 現 況 平 面 図 ・ 先 行 工 事 個 所 詳 細 図 令和 7年度土被り400mm土被り1350mmPE25土被り600mm先行工事個所詳細図 S:1/50 工事名 2/3愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕椿坂椿坂業務名大和屋分湯場道後温泉第7号源泉民地2,8004,600水路5,000電柱既存さや管400HP既存さや管400VU25PP先行工事既存アスファルト補修個所 2000×300025HT-VP民地既存温泉マンホールA(600×1200×1700H)HTLP25A(残置)25PP工事個所付近改修平面図 S:1/200既存温泉マンホールB(600×1200×1200H)既存マンホールB廻り平面詳細図 S:1/50既存マンホールA廻り平面詳細図 S:1/50HTLP25A25HT-VPHTLP25A25PP工事内容ダイヤモンドカッターにて・友輪荘用引き湯埋設配管の確認既存配管接続復旧個所工事内容・友輪荘用引き湯配管の確認・新設ポリエチレン管を、さや管内敷設接続・桝壁面コア抜き、路面舗装カッター、同撤去復旧共・既存の残置管はプラグ止め・配管切断後ポリエチレン管で、さや管内に復旧・既存の残置管はプラグ止め・新設配管に名標取付(B桝内共) 令和 7年度 名 称 愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課 工 事 個 所 付 近 改 修 後 平 面 図 ・ 同 個 所 平 面 詳 細 図 1/200・1/50アスファルト撤去復旧範囲を示す先行復旧箇所を示すコア抜き 100φ掘削範囲を示す(平均深さ850mm)≒13ｍ2 工事名 3/3愛媛県障がい者更生センター温泉水送水管修繕椿坂椿坂業務名