警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託に係る一般競争入札公告（PDF：105KB）

警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託に係る一般競争入札公告（PDF：105KB） 警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託に係る一般競争 入札公告 次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年５月１４日山梨県警察本部長 仲村 健二 一 一般競争入札に付する事項１ 役務の名称及び数量警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託一式２ 役務の仕様等入札説明書で定める内容等であること。 ３ 履行期間 令和７年７月３０日から令和７年１１月２１日まで ４ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された単価(基本額及び加算額、消費税等を含む金額)の合計額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税相当額を含んだ金額を入札書に記載すること。 二 一般競争入札の参加資格 １ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しな い者であること。 ２ 法人であること。 ３ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ４ この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る 指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこ と｡ ５ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基 づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によること とされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなさ れていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、 その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあって は、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 ６ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基 づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、 同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同 法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開 始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ７ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２ 条第６号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ８ 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者である こと。 ９ 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目 的としていないこと。 10 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 11 業務知識・遂行能力向上のための研修に関する規程を定めており、当該規程に基 づき研修を実施していること。 12 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること。 13 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第３条第１０号に該当しないこと。 14 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談 役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を 執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると 認められる者を含む。)に次のアからオまでのいずれかに該当する者のいない法人 であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなっ た日から起算して２年を経過しない者 ウ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家 公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由が ある者 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の ６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者で あって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの オ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 15 山梨県内に営業所、事務所等拠点を有すること。 三 入札手続等 １ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 山梨県甲府市中央一丁目１０番１号山梨県警察本部生活安全部保安課許認可管理室 電話０５５－２２１－０１１０(内線７１１－６３２) ２ 入札説明書の交付方法 この公告の日から令和７年５月１９日(月)までの、山梨県の休日を定める条例 (平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を 除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)交付 する。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和７年５月２６日(月)までの、県の休日を除く毎日、午前 ９時から午後５時まで三の１の場所に提出すること。 ４ 入札及び開札の日時及び場所 令和７年６月１３日(金)午後１時００分山梨県甲府市中央一丁目１０番１号 甲府警察署１階 貴賓室 ５ 郵送による入札書の受領期限及び場所 令和７年６月１２日(木)正午までに山梨県警察本部生活安全部保安課許認可管 理室(郵便番号４００－８５８６ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に必着す ること。 なお、事前に、三の１の問い合わせ先に電話連絡をすること。 ６ 入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違 反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札 その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第 １２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法 この公告に示した役務を履行できると山梨県警察本部長が認めた入札者であって 規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他 １ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ２ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札に参加しようとする者は、入札保証金として入札金額に予定数量を乗じて得た金額の合計金額の１００分の５以上の金額を入札執行前に納付すること。 ただし、財務規則第１０８条の２各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。 (2) 契約を締結しようとする者は、契約保証金として、契約予定金額に予定数量を乗じて得た金額の合計金額の１００分の１０以上の金額を契約締結前に納付すること。 ただし、財務規則第１０９条の２の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。 なお、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 ３ 契約書作成の要否 要 ４ その他 (1) 落札者が契約締結までの間に二に掲げる参加資格のうち、一つでも満たさなく なった場合は契約を締結しない。 この場合において、山梨県警察は損害賠償の責 めを負わないものとする。 (2) 詳細は、入札説明書による。