「山梨県警察採用募集パンフレット及びポスター作成委託」の一般競争入札公告(PDF:90KB)
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
- 所在地
- 山梨県 甲府市
- 公告日
- 2025年9月24日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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「山梨県警察採用募集パンフレット及びポスター作成委託」の一般競争入札公告(PDF:90KB)
山梨県警察採用募集パンフレット及びポスター作成委託に係る一般競争入札について次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年5月8日山梨県警察本部長 仲村 健二1 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称及び数量山梨県警察採用募集パンフレット作成委託 5,000部山梨県警察採用募集ポスター(A4)作成委託 1,000部山梨県警察採用募集ポスター(B2)作成委託 1,500部(2) 業務の概要山梨県警察採用募集パンフレット及びポスターに係る企画立案、撮影(写真の構図、ポーズ等の提案を含む。)、印刷等作成業務の委託(3) 履行期間契約日の翌日から令和8年3月9日まで(4) 履行場所指定する場所(5) 仕様等入札説明書等で定める内容であること。
2 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
(1) 一般競争入札の参加資格に記載した条件を全て満たす者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
なお、上記入札参加資格を申請中の者は、当該申請書の写しを添付し、資格を得た時点で、速やかに提出すること。
(4) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。
ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(7) 民事再生法附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(9) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。
(10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。
(11) 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。
(12) 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること。
(13) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。
ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定により命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないものエ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者3 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-8586 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号(防災新館6階)山梨県警察本部警務部警務課採用担当 電話055-221-0110(2) 入札説明書等の交付方法この公告の日から令和7年5月21日(水)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までに3(1)の交付場所において交付する。
(3) 入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類をこの公告の日から令和7年5月28日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までに3(1)の場所に持参若しくは提出期限までに到着の郵送又は信書便によるものとする。
(4) 入札及び開札の日時及び場所令和7年6月9日(月) 午後1時30分山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 防災新館2階 聴聞室(5) 入札手続等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(7) 落札者の決定方法この公告に示した委託業務を遂行できると山梨県警察本部長が認めた入札者であって、規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
4 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。
ただし、規則第108条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書に定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(4) 契約書作成の要否要(5) その他ア 落札者が契約締結までの間に、2に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、山梨県警察は損害賠償の責めを負わないものとする。
イ その他、詳細は入札説明書による。