「山梨県警察機動センター移転運搬作業業務委託」の一般競争入札公告（PDF：101KB）

「山梨県警察機動センター移転運搬作業業務委託」の一般競争入札公告（PDF：101KB） 「山梨県警察機動センター移転運搬作業業務委託」の一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年４月２４日山梨県警察本部長 仲村 健二１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量山梨県警察機動センター移転運搬作業業務 一式(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約日の翌日から令和７年７月６日まで(4) 履行場所山梨県笛吹市石和町窪中島３１２－１ 山梨県警察機動センターほか４カ所２ 一般競争入札の参加資格(1) 一般競争入札の参加資格に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等(令和７年山梨県告示第４３号)の一に定める競争入札に参加することができる者であること。 (4) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿の認定種目(役務)のうち、「貨物輸送」に係る登録を受けている者であること。 (5) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (7) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (9) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (11) 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 (12) 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること。 (13) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものをいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからエまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないものエ 麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者３ 入札手続等(1) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００-８５８６ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県警察本部総務室会計課管財企画担当電話 ０５５－２２１－０１１０ 内線２２４１メールアドレス：kst-kaikei@pref.yamanashi.lg.jp(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和７年５月８日(木)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで上記の場所で交付する。 最終日５月８日の交付時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後３時までとする。 なお、受領の際は、３(1)の担当者宛に事前連絡すること。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和７年５月８日(木)正午までに電子メールにて３(1)のメールアドレス宛に入札説明書の交付を希望する旨、連絡先、法人名、担当部署及び担当者名を記載して、受信したいメールアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信確認を依頼すること。 (3) 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和７年５月１６日(金)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで３(1)の場所に提出する。 なお最終日５月１６日の提出時間は、午前９時から正午までとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所令和７年５月２２日(木) 午前１０時００分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 防災新館２階 聴聞室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札条件に違反した者の行った入札は無効とする。 また、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「財務規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札も、無効とする。 (7) 落札者の決定入札に参加した者のうち、財務規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他入札に関する事項は、入札説明書を確認すること。 ４ その他(1) 入札者が契約締結までの間に、２に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、財務規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、財務規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要(5) 違約金の有無有(6) 前払金の有無無(7) その他詳細は、入札説明書による。