【郵送入札】告示第693号 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務委託（9月25日公告、10月14日開札）

【郵送入札】告示第693号 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務委託（9月25日公告、10月14日開札） 693 号酒田市長 矢 口 明 子 １．入札に付する事項(１) 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務委託(２) 履行場所 酒田市本町二丁目２番４５号 酒田市健康福祉部高齢者支援課(３) 内容 別添仕様書等による(４) 委託期間 契約の日から令和８年３月３１日(５) 入札方法 総価により行う。 ２．入札参加者の資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 (２) 酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと。 (３)(４)(５)３．入札参加資格確認申請(１) 申請期間(土日祝日を除く、午前８時３０分から午後５時まで。ただし、申請最終日は正午まで。)(２) 申請場所 酒田市総務部契約検査課(市役所２階)酒田市本町二丁目２番４５号(電話 ０２３４－２６－５７０８)(３) 申請書及び ① 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１号)添付書類 ② 同上申請書の写し(受領証用)⇒①入札に参加を希望する者は、申請書類を持参または郵送し、入札参加資格確認の審査を受けなければならない(ファクシミリ不可)。 ②郵送による申請の場合は、返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼る)を同封すること。 ③入札参加資格の審査は、申請書の提出期限日を基準日とする。 (３)の説明⇒令和7・8年度酒田市競争入札(見積)参加資格審査申請書を提出する際に、希望する業種に上記の業種を希望し、その内容が、本告示日の前日までに令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 本告示日から入札参加資格確認申請書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)参照)酒田市内に本社又は営業所等を有すること。 ただし、営業所等に関しては本社より入札に係る権限の委任を受けていること。 (５)の説明⇒本社に関しては、酒田市内に本社を有することが、営業所等に関しては、本社より入札に係る権限の委任が書面による委任状によってなされ、その内容が、本告示日の前日までに令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 件名入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (２)の説明⇒入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日)から入札日までの期間中のいずれの日においても指名停止を受けていないことをいう。 本公告日の前日までに、酒田市契約規則(平成17年11月1日規則第58号)第27条第3項に規定する競争入札参加者登録簿において、【役務】の【業種№115(調査・研究、コンサルティング)細目№1(調査・研究)】に登載されていること。 (１)の説明⇒法的な禁止措置を受けていないものをいう。 酒田市告示第入 札 公 告 郵送 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び酒田市契約規則(平成１７年規則第５８号)第１９条の規定に基づき公告する。 令和７年９月２５日記令和７年９月２５日(木)から 令和７年１０月２日(木)正午まで(必着)資格確認結果は、令和７年１０月２日(木)までに通知します。 申請したにもかかわらず万一通知が届かない場合は令和７年１０月３日(金)正午までに連絡ください。 (４) 留意事項 ※※※ 本告示で指定された期日までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は本入札に参加することができない。 ※４．入札条件、入札説明書及び仕様書等の閲覧期間及び場所(１) 閲覧期間(２) 閲覧場所５．仕様書に関する質問等(１) 質問方法(別紙様式４号)によりファクシミリで 令和７年１０月１日(水)正午まで(２) 回答方法(配達指定日)７．開札の日時、場所(１) 開札日時 令和７年１０月１４日(火) 午前９時００分(２) 開札場所 ２０１会議室(市役所２階)８．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 免除９．その他(１) 入札の無効(２) 申請書類等(３) 契約書作成(４) 入札の説明(５) 担当部局等 ①(ＦＡＸ０２３４－２６－５７３８)② (ＦＡＸ ０２３４－２６－５７９６) 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話 ０２３４－２６－５３６３)この契約においては、契約書の作成を必要とする。 入札の説明については「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」及び「入札条件」によるものとする。 (必ず熟読すること。) 酒田市総務部契約検査課(市役所２階) 酒田市健康福祉部高齢者支援課(市役所１階)仕様書に関する事務を担当する部局条件付き一般競争入札についての「入札参加資格確認申請書」、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」、郵送入札ついての「郵送入札実施要領」は、酒田市のホームページに掲載されています。 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話０２３４－２６－５７０８)入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他酒田市契約規則第17条の規定に該当する入札は無効とする。 本入札は、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」に基づき実施する。 条件付き一般競争入札についての関係書式｢入札参加資格確認申請書｣、｢入札書｣、｢委任状｣、｢質問書｣等は、酒田市のホームページからダウンロードするものとする。 提出すること(電話不可)。 契約に関する事務を担当する部局６． 入札書の送達 令和7年10月10日(金)(１)による質問に対する回答は、質問者及び入札参加資格確認申請者全員にファクシミリにより行う。 申請期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 令和７年９月２５日(木)から 令和７年１０月１０日(金)正午まで◎酒田市のホームページからダウンロード本入札に参加しようとする者が仕様書に関し質問がある場合は、契約検査課に「質問書」入札参加資格が無いと認められた者は、任意の書面により契約検査課長に対してその理由の説明を通知日の翌日(土日祝日を除く)の正午までに書面により求めることができる。 (郵送及びファクシミリ不可。)この場合、説明を求めた者に対して２日以内(土日祝日を除く)に書面により回答する。 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務委託 仕様書１ 委託業務の名称介護予防・日常生活圏域ニーズ調査業務委託２ 委託期間契約日から令和８年３月３１日まで３ 委託業務の目的一般高齢者や介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者を対象として、日常生活圏域ごとに、からだを動かすこと、食べること、毎日の生活、地域での活動、たすけあい、健康などに関する項目を調査することにより、地域の抱える課題を把握し、第１０期介護保険事業計画の策定に資することを目的とする。 また、厚生労働省が運用する地方自治体における介護保険事業計画等の策定及び実行を総合的に支援するための情報システムである地域包括ケア「見える化」システム(以下、「見える化システム」という)に調査結果を登録し、他地方自治体との比較を可能にすることを目的とする。 ４ 委託業務の内容(１)業務管理受託者は工程表、業務実施計画書を委託者に提出し、承認を得るものとする。 また、本業務が委託期間内に完了するよう、適切に業務管理を行うこと。 (２)アンケート調査○調査地域市内の日常生活圏域 ７圏域○調査対象要介護認定を受けていない６５歳以上の市内在住者４，２００人程度(一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者、要支援者)※実際の調査対象数は委託者と受託者が協議して定める。 ○調査項目必須項目３５項目程度、オプション項目１４項目程度、委託者独自の項目２項目程度 全５１項目程度※実際の調査項目数は委託者と受託者が協議して定める。 ○調査方法委託者が郵送により発送、回収を行う。 (回収率は８０％を見込む)郵送に掛かる費用は委託者が負担する。 委託者は回収した調査票を受託者に提供し、受託者が調査票の開封を行う。 〇調査票の作成受託者が調査票の設計、印刷を行う。 構成やレイアウトの詳細は、委託者と受託者で協議して決定する。 ○調査用封筒の作成受託者が封筒印刷、調査票封入、封緘、宛名シール印刷、宛名シール貼り付けを行う。 返送用封筒は委託者宛とし、料金受取人払い郵便を印字すること。 対象者の抽出は委託者が行い、データをＵＳＢに保存して受託者に提供する。 受託者は宛名シール貼り付けの作業終了次第、委託者にＵＳＢを速やかに返却すること。 封筒と宛名シールは受託者が準備すること。 (３)集計及び分析委託者の指示した方法により、回収した調査票の単純集計やクロス集計(日常生活圏域やコミュニティ振興会地区ごと)を行い、次の項目について分析を行う。 〇回答者の属性等について〇各質問項目への回答の特徴、傾向〇自由回答の取りまとめ、分析(４)調査結果報告書集計、分析結果を図表及びグラフを使用して報告書としてまとめる。 報告書の詳細な内容は、委託者と受託者で協議を行うこととする。 ５ 業務実施体制本業務を遂行するにあたり、十分な知識と経験を有する者を配置し、的確かつ迅速に履行するよう努めること。 また、本業務に必要な人員を配置し十分な体制をとること。 ６ 委託料受託者は委託者が行う検査に合格した後に委託料を請求書できるものとし、委託者は正当な請求書を受理した日から３０日以内に委託料を受託者に支払うものとする。 ７ 履行場所酒田市本町二丁目２番４５号 酒田市健康福祉部高齢者支援課８ 成果物(１)調査票○頁 数：調査票 Ａ４版両面１４頁程度調査依頼 Ａ４版片面１頁程度 色紙○印 刷：１色刷り○部 数：各４，２００部程度(２)封筒○サイズ：発送用封筒 角型２号返送用封筒 長型３号 シールのり付き○印 刷：１色刷り○部 数：各４，２００部程度(３)宛名シール〇サイズ：Ａ４版１２面○印 刷：１色刷り〇部 数：４，２００部程度(４)各種電子データ〇内 容：調査票の集計データ、調査結果報告書、その他関連データ〇形 式：ＥＸＣＥＬ等の加工が容易なデータ形式〇数 量：ＣＤ－ＲＯＭ等１枚(５)見える化システム用入力データ〇内 容：調査結果の見える化システム用入力データ〇形 式：見える化システムに取り込み可能なＣＳＶ形式〇数 量：ＣＤ－ＲＯＭ等１枚(６)調査結果報告書○頁 数：Ａ４版両面１００頁程度○印 刷：カラー刷り○部 数：２部９ 成果物の帰属及び秘密保持(１)成果物の帰属成果品に関する著作権はすべて委託者に帰属するものとする。 (２)秘密の保持受託者は業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 １０ その他(１)本業務に必要となる機器、開発ツール、媒体、事務用品等の調達、場所の確保、交通費、通信費等については、受託者の負担とする。 (２)本業務を遂行するにあたり、個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)に基づき適切に個人情報を取り扱うこと。 (３)本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の内容に疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議して実施方法等を定めるものとする。