有田市清掃センター施設整備事業に係る条件付き一般競争入札の執行について

有田市清掃センター施設整備事業に係る条件付き一般競争入札の執行について 入 札 公 告有田市清掃センター施設整備事業の入札について、条件付き一般競争入札を行うので次のとおり公告する。 令和７年６月１８日有田市長 玉 木 久 登１ 入札に付する事業の概要⑴ 事業年度 令和７年度⑵ 事業の名称 有田市清掃センター施設整備事業⑶ 事業の場所 和歌山県有田市千田地内⑷ 業務の内容 有田市清掃センター施設整備事業 設計・施工※詳細は仕様書等を参照⑸ 業務発注方式 設計・施工一括発注方式⑹ 工 期 令和１０年３月１０日まで⑺ 予定価格 金1,990,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含まない。)⑻ 調査基準価格 金1,830,800,000円(消費税及び地方消費税の額を含まない。)⑼ 各会計年度における支払限度額※落札者と別途協議を行う⑽ 施工形態 共同企業体⑾ 本工事は、低入札価格調査制度の対象工事とする。 ⑿ 支払条件 前払金 有(但し令和７年度は無)中間前払金 有(但し令和７年度は無)部分払 有(５回まで：但し令和７年度は無)⒀ 契約の保証 要⒁ 議会の議決 要⒂ 補助金等 環境省 循環型社会形成推進交付金を活用(有機性廃棄物リサイクル推進施設)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を満たす共同企業体であること。 また各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。 ⑴代表幹事を含む全ての構成員は、入札書を提出した日から落札業者を決定するまでの間に、以下に示す全ての要件を満たしていること。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 ウ 公告日現在において、有田市の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 エ 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。 オ 有田市建設工事等に係る入札参加資格停止等の措置要綱(平成20年有田市訓令第２号)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。 カ 有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱(平成22年有田市訓令第47号)に基づく排除措置を受けている期間中でないこと。 キ 建設業法に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を受けている者であること。 ク 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続または再生手続開始の決定を受けている者を除く。 ケ この入札に参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ア) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 複数の単体企業により構成される組合等(以下「組合等」という。)とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑵共同企業体の要件ア 一共同企業体の構成員は二者又は三者であること。 イ 一構成員当たりの出資比率は、二者の場合30％以上、三者の場合20％以上とする。 ウ 共同企業体の施工形態は共同施工方式であること。 ⑶代表幹事の要件ア 建設業法第27条の29第１項に定める総合評定値通知書における清掃施設の総合評定値(P点)(入札日時点で有効な審査基準日のもの。以下を単に「総合評定値」という。)が900点以上の者であること。 イ し尿処理施設(汚泥再生処理センターを含む。)の新設工事を元受けとして受注し、平成27年以降に稼働開始に至った実績のある者。 ウ 清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、し尿処理施設(汚泥再生処理センターを含む。)の新設工事で監理技術者、主任技術者又は担当技術者の経験がある者を当該工事に専任で配置すること。 (注1)。 (注1) 当該企業に在籍する期間が入札書提出日において３か月を経過している者に限る。 また営業所専任技術者との兼任は不可。 ⑷ウについて同じ。 ⑷代表幹事を除く構成員の要件ア 主たる営業所(建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。)が有田市内にある者であること。 イ 建築一式工事の総合評定値が720点以上の者であること。 ウ 建築一式工事の監理技術者資格者証を有する者又は主任技術者の資格を有する者を当該工事に専任で配置すること。 ３ 入札参加手続き等⑴ 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続き等は要しない。 ⑵ 仕様書等は、入札参加希望者に無料で次により交付する。 ア 交付期間 令和７年６月１８日(水)から令和７年６月２４日(火)有田市の休日を定める条例(平成３年有田市条例第23号)第１条に規定する市の休日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までイ 交付場所 和歌山県有田市箕島50有田市役所経営管理部総務課総務管財係電話番号 0737-22-3750(総務管財係直通)ＦＡＸ 0737-82-1725e-mail somu@city.arida.lg.jp⑶ 仕様書等の閲覧期間及び閲覧場所等ア 閲覧期間 ⑵のアに同じイ 閲覧場所 ⑵のイに同じウ 仕様書等の配布については以下のいずれかにて行う。 ① 仕様書等配布願(別記第１号様式)及び未使用のＣＤ－Ｒ(書き換えが可能なＣＤ－ＲＷは不可。)を⑵のイの場所まで持参すること。 ② 仕様書等配布願(別記第１号様式)に必要事項を記入し、⑵のイに記載するＦＡＸ又はe-mail(到着確認の電話を行うこと。)にて提出すれば、配布願いに記載されているメールアドレスへURL等を送信する。 ただし、本入札に参加するために必要な要件を満たさないことが明らかな者には配布しない。 ⑷ 現地確認現地確認を希望する場合は６月２５日(水)から２７日(金)の間に総務課総務管財係(0737-22-3750(総務管財係直通))まで電話にて連絡すること。 なお、現地確認は７月３日(木)及び４日(金)の予定。 ⑸ 仕様書等に対する質問及び回答ア 受付期間 令和７年７月１０日(木)から令和７年７月１４(月)まで。 有田市の休日を定める条例(平成３年有田市条例第23号)第１条に規定する市の休日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで受付期間最終日は午後４時までとする。 イ 受付方法 建設工事に係る条件付き一般競争入札(事後審査・郵送方式)実施要領(平成20年10月1日施行。以下「実施要領」という。)に定める質問書により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。 (直接持参の場合、受付時間は午前９時から午後４時とする。)なお、ファクシミリ又は電子メールのいずれかで提出した場合は、提出後、ウの受付場所に到着確認の電話をすること。 ウ 受付場所 和歌山県有田市箕島５０有田市役所経営管理部総務課総務管財係電話番号 ０７３７－２２－３７５０(総務管財係直通)Ｆ Ａ Ｘ ０７３７－８２－１７２５e-mail somu@city.arida.lg.jpエ 回 答 日 令和７年７月２４日(木) 午後６時頃オ 回答の閲覧方法 総務課に掲示し、有田市ホームページ(https://www.city.arida.lg.jp/)内に掲載する。 ⑹ 現場説明会は、行わない。 ４ 入札等⑴ 入札書等提出期間及び提出先ア 提出期間 令和７年８月８日(金)から令和７年８月１９日(火)までイ 提 出 先 〒６４９－０３９９日本郵便株式会社 箕島郵便局留有田市役所経営管理部総務課総務管財係 行⑵ 入札書等の提出についてア 入札書等は、次の方法により郵送で提出すること。 (ア) 封筒に入札書、事業費内訳書、技術資料作成要領に基づく各書類、有田市共同企業体運用基準に基づく各様式、低入札調査基準価格を下回る応札を行う者は低入札価格調査実施要領(平成15年8月1日施行。)に基づく入札理由書を入れ、封筒の表面に開札日、事業年度、事業名、事業場所、共同企業体名、代表幹事の建設業許可番号、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。 (イ) 入札書等は、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、郵送すること。 (ウ) 入札書等は、提出期間内に到達するように郵送すること。 イ 提出期間以外で到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 ウ 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札書等の不受理について実施要領第14条に掲げる入札書等は、不受理とする。 ⑷ 入札の無効について実施要領第15条に掲げる入札は、無効とする。 ⑸ 失格について実施要領第16条の各号に該当する者は、失格とする。 ５ 開札等に関する事項⑴ 開札は公開とする。 ア 開札日時 令和７年８月２０日(水) 午後１時３０分イ 開札場所 和歌山県有田市箕島５０ 設備棟多目的室⑵ 落札予定について落札予定日 令和７年９月３日(水)⑶ 入札結果の公表落札決定の翌日⑷ 公表方法開札状況及び入札結果は、総務課に掲示し、有田市ホームページ(https://www.city.arida.lg.jp/)内に掲載するものとする。 ６ 落札候補者の決定方法⑴ 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を第１落札候補者、２番目に低い入札をした者を第２落札候補者として決定し、落札決定を保留したうえ、第１落札候補者から順次資格審査を行うものとする。 ⑵ 入札執行者は、⑴の第１落札候補者に該当する者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札候補者を決定する。 なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。 ７ 入札参加資格審査落札候補者は、開札日の翌日午後５時までに以下の書類を総務課総務管財係へ提出すること。 (郵送可)⑴ 提出書類ア 技術提案資料 ３部 正本１部、副本２部(副本はコピー可)電子データ一式 ＣＤ－Ｒ １枚１ 施設概要説明書２ 設計計算書(１)設計条件及び水量収支(２)水槽容量、機器能力、数量等計算書(３)脱臭設備設計計算書３ 設備仕様書(１)総則(２)設備仕様(３)電気・計装設備仕様(４)土木・建築設備仕様(５)その他必要な設備の仕様４ 図面類(１)全体配置図(２)動線計算図(３)フローシート(４)水位高低図(５)機器配置図(６)土木建築一般図(各階平面図、断面図、立体図、各室面積及び建築仕上げ表、洗車場及び水張水槽一般図、外構設計図)(７)工事工程表(８)イメージパース５ 工事費内訳書(技術提案資料別記１号様式)令和８年度及び令和９年度における見積額を、交付金対象内外に分けて算出すること(令和７年度の支払いは無しとする。)。 イ 低入札価格調査基準価格を下回る応札を行った者は、低入札価格調査実施要領に基づく各様式(入札理由書を除く。)。 ８ 低入札価格調査に関する事項⑴ 低入札価格調査を受けた者との契約については、次のとおり取り扱うものとする。 ア 契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 ９ 落札者の決定入札参加資格審査(低入札価格調査基準価格を下回る応札を行った者は、低入札価格調査を含む)の結果、資格を満たしているときは、落札候補者を落札者として決定する。 10 留意事項⑴ 入札参加者が１者のみであっても入札を行うものとする。 11 封筒の記載例〒６４９－０３９９日本郵便株式会社 箕島郵便局留和歌山県有田市役所経営管理部総務課総務管財係 行開札日 令和７年８月２０日事業年度 令和７年度事業名 有田市清掃センター施設整備事業事業場所 有田市千田地内共同企業体名 特定建設工事共同企業体共同企業体代表幹事の建設業許可番号担当者の所属及び氏名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ファクシミリ番号)