複写機４台の交換及び保守業務等請負契約

複写機４台の交換及び保守業務等請負契約 調達案件番号0000000000000546328調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称複写機４台の交換及び保守業務等請負契約公開開始日令和07年09月25日公開終了日令和07年10月29日調達機関法務省調達機関所在地愛知県調達品目分類事務用機器及び自動データ電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月２５日 支出負担行為担当官 名古屋地方検察庁検事正 加 藤 俊 治 １ 競争入札に付する事項 (1) 名称 複写機４台の交換及び保守業務等請負契約 (2) 仕様等 仕様書のとおり (3) 納入期限 令和８年２月２０日（金）から同年３月６日（金）までの平日 (4) 納入場所 名古屋市中区三の丸４丁目３番１号 名古屋地方検察庁 (5) 契約条項を示す場所及び問合せ先 名古屋市中区三の丸４丁目３番１号 名古屋地方検察庁Ａ棟２階事務局会計課 電話 ０５２－９５１－１４８２（会計課直通） (6) 調達ポータルの利用 本件は、調達ポータルを利用することができる。２ 競争に参加する者に必要な資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において「Ｃ」等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け、同説明書に基づいて入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。３ 入札説明書交付期間及び場所等 (1) 交付期間 入札公告日から令和７年１０月８日（水）まで。ただし、名古屋地方検察庁Ａ棟２階事務局会計課における交付は、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１条）第１条第１項各号に掲げる日を除く午前９時から午後５時まで。 (2) 場所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁Ａ棟２階事務局会計課 (3) 仕様・契約書等に関する質問期限 令和７年１０月１０日（金）午後５時まで（必着） (4) 入札参加に必要な書類の提出期限 令和７年１０月２１日（火）午後５時まで（必着）４ 入札書の提出期限及び場所 (1) 提出期限 令和７年１０月２８日（火）午後５時まで（必着） (2) 場所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁Ａ棟２階事務局会計課５ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和７年１０月２９日（水）午前１０時 (2) 場所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁Ａ棟６階控訴等審議室６ 入札保証金 免除７ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書の作成 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。９ 落札者の決定方法 (1) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。10 その他 (1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は、これを認めない。 (2) 使用言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-