周波数分析装置
- 発注機関
- 広島県広島市
- 所在地
- 広島県 広島市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/09/24
- 納入期限
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- 入札開始日
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- 開札日
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周波数分析装置
入 札 公 告令和7年9月25日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 競争入札に付する事項(1) 件 名 周波数分析装置(2) 品名及び数量 周波数分析装置 1式(3) 形状その他 別紙仕様書のとおり(4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 広島市工業技術センター(6) 入札区分 本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。
(7) 入札方式 開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
(8) 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当しない者であること。
(2) 広島市競争入札参加資格「令和5・6・7年 物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「03-02 計測・理学機械器具」に登録されている者であること。
(3) 公告日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。)までの間において、営業停止処分又は本市の指名停止措置を受けていないこと。
(4) 広島市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。
(5) 次に掲げる書類を提出期限までに提出できる者であること。
・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 出荷確約書※なお、出荷確約書は、開札後、落札候補者となった場合には、速やかに提出する必要があるので、当該競争入札に参加する者は必ず事前に準備しておくこと。
3 開札日時、場所等(1) 日時 令和7年10月9日(木) 午前10時21分(再度入札を実施する場合は1回に限り行うものとし、その開札日時は同月10日(金)午後1時21分とする。
)(2) 場所 広島市役所本庁舎15階 入札室(3) 開札ア 広島市契約規則第15条及び第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
イ 開札(再度入札の開札を含む。)の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が2者以上あった場合には、広島市財政局契約部物品契約課において、次の日時に、これらの者によるくじ引きを行い、落札候補者を決定する。
初度入札の開札の場合 令和7年10月10日(金)午前9時30分再度入札の開札の場合 令和7年10月14日(火)午前9時30分ウ ただし、落札候補者となるべき者が2者以上入札に立ち会っている場合は、入札会場において直ちにくじ引きを実施し、落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。
(4) 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 仕様書の問合せ先広島市経済観光局産業振興部地域産業振興課 電話 082-504-22385 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。
(1) 入札書の提出令和7年10月7日(火)の午前8時30分から午後5時15分まで及び同月8日(水)の午前8時30分から午後5時00分まで(2) 再度入札を実施する場合の入札書の提出令和7年10月9日(木)の午後2時00分から午後5時15分まで及び同月10日(金)の午前8時30分から午前11時00分まで(3) 入札参加者は、開札の日時に入札室において立会できる。
6 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記2⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出するものとする。
(1)提出先 広島市財政局契約部物品契約課(2)提出部数 1部とする。
(3)提出期限 初度入札の開札の場合 令和7年10月9日(木) 午後5時00分再度入札の開札の場合 令和7年10月14日(火) 正午(くじ引きを行った場合は、くじ引き日の午後5時00分)ただし、当初落札候補者となった者ではない者が落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
(4)その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
なお、書類の提出に当たっては、次の事項に従うものとする。
ア 提出書類は、提出者において作成する。
イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
ウ いったん受領した書類は、返却しない。
エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。
オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。
7 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札日時を基準として、前記6により提出された資格確認申請書等により確認する。
ただし、開札日時から、落札者の決定までの間に前記2⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
8 落札者の決定(1)前記7により一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本市が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。
(2)落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。
9 その他(1) 入札保証金免除。
ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、競争入札参加資格を取り消す(最長3年間)。
また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(5%)の損害賠償金を請求する。
(2) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
(3) 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、再度入札を行った場合で一回目の最低価格以上の入札書その他広島市契約規則第8条に掲げる入札書は、無効とする。
(4) 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし広島市契約規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。
(5) 契約書については、次のとおりとする。
ア 本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日)において、落札者が広島市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
ウ 契約書は2通作成し、本市及び落札者がそれぞれ各1通を保有する。
エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。
ただし、契約用紙は、本市が交付する。
オ 本契約は、本市が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。
仕 様 書1 品名及び数量 周波数分析装置 一式2 機種及び仕様等⑴ 本体及びソフトウェア次のいずれかの機種とし、データ処理機を含むこと。
ア リオン株式会社(本体) 多チャンネル分析処理器SA-02M(ソフトウェア) 標準ソフトウェア、スループットディスクイ 株式会社小野測器(本体) 音響振動解析システムDS-5000(ソフトウェア) O-Solution⑵ 本体の仕様ア サンプリング周波数は、100kHz以上のこと。
イ 入力信号のチャンネル数は、13ch以上とし、全てのチャンネルにおいて、アのサンプリング周波数での同時測定が可能なこと。
ウ アナログ/デジタル変換器の分解能は、24bit以上のこと。
エ 同一ユニット内チャンネル間の位相精度は、40kHzにおいて±1.0°以下のこと。
オ 回転パルスの入力端子は、1ch以上持つこと。
⑶ ソフトウェアの仕様ア 分析可能点数は、20,480以上のこと。
イ 信号処理時の窓関数は、レクタンギュラ(矩形)窓、ハニング窓、フラットトップ窓、指数窓、フォース窓を持つこと。
ウ 平均化処理は、リニア平均、指数平均の算出及び表示が可能なこと。
エ 時間領域波形の分析は、自己相関関数、相互相関関数の算出及び表示が可能なこと。
オ 周波数領域波形の信号は、スペクトル(パワースペクトル、フーリエスペクトル)、伝達関数(周波数応答関数)、コヒーレンス関数の算出及び表示が可能なこと。
カ 1/1、1/3及び1/12オクターブでのバンド分析が可能なこと。
キ 取得した振動データをデータ処理機に直接保存する機能(スループット機能)を有すること。
ク データ処理機に保存した振動データを読み込んで分析できる機能(オフライン解析機能)を持つこと。
ケ 日本語表示であること。
⑷ データ処理機の仕様データ処理機は、⑶のソフトウェアの動作を安定して行なうため、以下の仕様を満足すること。
ア タイプ ノート型パソコンイ オペレーティングシステム Windows 11 Pro 64bit(日本語版)ウ CPU Intel Core i7 4コア8スレッド 1.8GHz以上エ RAM 16GB以上オ ストレージ SSD 1TB以上(OS領域を除いて 100GB以上の空き容量)カ 画面解像度 FullHD(1,920×1,080)以上キ 画面サイズ 15インチ以上ク 付属ソフトウェア Microsoft Excel最新版(買い切り型)ケ マウス及びキーボード 動作確認のとれたマウス及びキーボードを付属のこと。
コ その他 ソフトウェアのインストール及び動作、装置本体との接続に必要なインターフェースを持つこと。
⑸ 付属品ア 共通(ア) 装置に電力を供給するAC100~240Vに対応したACアダプタ 1個(イ) 日本語で書かれた操作説明書 2部(ウ) 検査成績書、トレーサビリティ体系図及び校正証明書 一式内訳 本体 1部3軸加速度検出器 4部1軸加速度検出器 6部イ アンプ内蔵型3軸加速度検出器(ア) リオン株式会社 多チャンネル分析処理器SA-02Mの場合 PV-97I 4個(イ) 株式会社小野測器 音響振動解析システムDS-5000の場合 NP-3572 4個ウ 1軸加速度検出器(ア) リオン株式会社 多チャンネル分析処理器SA-02Mの場合PV-90B 6個(チャージコンバータ VP-42 6個を含む)(イ) 株式会社小野測器 音響振動解析システムDS-5000の場合NP-3412 6個エ 加速度検出器接続ケーブル 一式(ア) ケーブルの長さ(加速度検出器から本体の接続端子まで)は、5m以上とする。
(イ) 本体の接続端子に接続可能であること(必要に応じてBNC変換アダプタを付属する。)。
(ウ) ケーブルの本数は、イ、ウの加速度検出器を同時に使用可能であること。
⑹ その他本体及び付属品の搬入から組立て、設置に至るまで、すべて納入業者において行うこと。
3 納入期限令和8年2月27日4 納入場所広島市中区千田町三丁目8番24号 広島市工業技術センター試験棟1階5 検査納入日に本市職員の検査を受けること。
この際、操作方法等の説明を十分に行い、正常な動作を確認した後に受領するものとする。
6 保証期間等保証期間は、本品検査受領後1年間とする。
ただし、納入者又は製造者の責めに属する不良箇所が生じた場合は、保証期間経過後においても無料で修理又は良品と取替えを行うものとする。
7 その他本仕様書に関し疑義を生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、本市職員と協議のうえ、決定するものとする。