「Defender for Endpoint Plan2導入業務委託契約」に係る条件付一般競争入札を実施します。

「Defender for Endpoint Plan2導入業務委託契約」に係る条件付一般競争入札を実施します。 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年９月26日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土 井 慎 一１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 Defender for Endpoint Plan2導入業務委託契約１式(2) 契約の仕様 Defender for Endpoint Plan2導入業務委託仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(業務履行期間令和７年11月１日から令和８年３月31日まで)(4) 納品場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、単独企業による条件付一般競争入札とする。(2) 入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。エ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。オ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置2を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。カ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和７年９月26日(金)から同年10月22日(水)まで佐賀県ホームペ3ージ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3) 仕様書等に対する質問書の受付等本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和７年10月３日(金)午後５時までに(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は令和７年10月８日(水)までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールにより回答を送付する。なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールにより回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要書(パンフレット等)、誓約書、担当者届を添付したうえで、(1)に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第３項第 3 号、規則第 115 条第３項第４号の規定に基づき、入札保証金又は契約保証金の免除を希望する者にあっては、これらの書類に加え、別に定める同種業務の履行実績調書に履行実績を証明する書類を添付すること。イ 提出期限令和７年10月10日(金)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者4は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年10月16日(木)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のカのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のカの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年10月22日(水)午前10時00分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「Defender for Endpoint Plan2導入業務委託契約」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月21日(火)午後５時までに(1)に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。5イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、規則第103条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第３号に該当する場合、入札保証金を免除する。 イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満6期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに7当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者8エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。9なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。４ その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第４号に該当する場合、契約保証金を免除する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札参加者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(7) 詳細は入札説明書による。(8) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 1【Defender for Endpoint Plan2導入業務委託契約に関する入札説明書】＜入札説明書＞(内 訳)入札説明書「Defender for Endpoint Plan2導入業務委託契約に関する入札説明書」・ 競争入札参加資格確認申請書(別記様式１)・ 誓約書(別記様式２)・ 担当者届(別記様式３)・ 履行実績調書(別記様式４)・ 入札書(別記様式５)・ 委任状(別記様式６)・ 入札辞退届(別記様式７)・ 質問書(別記様式８)・ 関連資料の閲覧に関する誓約書(別記様式９)別添・ 仕様書「Defender for Endpoint Plan2導入業務委託契約仕様書」・ 契約書(案)※本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。佐賀県 総務部 行政デジタル推進課2入 札 説 明 書この入札説明書はDefender for Endpoint Plan2導入業務委託契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。公告日 令和７年９月26日１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 Defender for Endpoint Plan2導入業務委託契約1式(2) 契約の仕様 Defender for Endpoint Plan2導入業務委託仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月 31 日まで(業務履行期間令和７年11月１日から令和８年３月31日まで)(4) 納品場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、単独企業による条件付一般競争入札とする。(2) 入札に参加する者の資格は、次の要件を全て満たした者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。3ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。エ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。オ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。カ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用して4いる者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び附属書類の交付方法及び交付期間令和７年９月26日(金)から同年10月22日(水)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3) 仕様書等に対する質問書の受付等本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書(別記様式８)に質問内容を記載し、令和７年10月3日(金)午後５時までに(1)の電子メールアドレスへ送信すること。回答は、令和７年10月８日(水)までに質問者及び同日までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールにより回答を送付する。なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールより回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書(別記様式１)に会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書(別記様式２)、担当5者届(別記様式３)を添付した上で、(1)に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第３項第 3 号、規則第 115 条第３項第４号の規定に基づき、入札保証金又は契約保証金の免除を希望する者にあっては、 これらの書類に加え、別に定める同種業務の履行実績調書(別記様式４)に履行実績を証明する書類を添付すること。イ 提出期限令和７年10月10日(金)午後５時(郵送の場合には、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年10月16日(木)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたときイ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のカのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のカの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置6を受けたとき、又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年10月22日(水)午前10時00分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「Defender for Endpoint Plan2導入業務委託契約に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書(別記様式５)を封入して簡易書留で郵送すること。また、同月21日(火)午後５時までに(1)に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、規則第103条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第３号に該当する場合、入札保証金を免除する。7イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(別記様式５)により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状(別記様式６)を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の8端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契9約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者10シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別記様式７)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。４ 関連資料の閲覧(1) 閲覧手続きア 「Defender for Endpoint Plan2 導入業務委託仕様書」記載の『「Microsoft365 E3利活用業務」の成果物(サービス利用計画書、基本設計書、詳細設計書、作業結果報告書、テスト計画書、テスト結果報告書、教育資料)』の閲覧を希望する場合は、閲覧希望日の前日までに、カの(ア)(イ)のうち希望する時間帯を３の(1)の担当課まで連絡し、閲覧の予約を行うこと。予約なく来庁した場合は閲覧を許可しない。なお、当日の予約は空きがある場合のみ受け付ける。イ 同一日において複数の予約を行うことはできない。ウ 初めて閲覧する際に、別に定める「関連資料の閲覧に関する誓約書(別11記様式９)」を提出すること。これを提出しない者には閲覧を許可しない。エ 資料の写しは一切交付しない。オ 閲覧期間令和７年９月26日(金)から同年10月10日(金)まで(閲覧は開庁日のみ受け付ける)カ 閲覧時間閲覧は次の時間帯内で行う。なお、定員はそれぞれ２名とする。(ア)10:00～12:00(イ)14:00～16:00キ 閲覧場所３の(1)に同じ５ その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、規則第115条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又は同項第４号に該当する場合、契約保証金を免除する。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札参加者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。12(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(7) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 Defender for Endpoint Plan2導入業務委託仕様書令和７年９月佐賀県 行政デジタル推進課目次第1章 総論.. 11.1 本業務の背景・目的.. 11.2 用語の定義.. 1第2章 Microsoft365及びウイルス対策の運用状況.. 22.1 Microsoft365ライセンスの契約状況.. 22.2 Microsoft365との接続概要.. 22.3 Microsoft365の運用状況について.. 32.4 ウイルス対策の運用状況について.. 3第3章 委託作業について.. 43.1 委託作業における基本的要件.. 43.2 委託作業要件.. 43.2.1 設計及び計画.. 43.2.2 構築及びテスト.. 43.2.3 先行展開.. 53.2.4 教育.. 53.2.5 全庁展開支援.. 53.3 想定スケジュール(案).. 5第4章 委託業務遂行に関する要件.. 64.1 プロジェクト管理.. 64.1.1 プロジェクト管理方法.. 64.1.2 プロジェクト基礎データの収集報告方法.. 64.2 体制及び要員に関する要件.. 64.2.1 受託者の要件.. 64.2.2 プロジェクト体制.. 64.2.3 要員計画.. 64.2.4 組織管理・コミュニケーション管理方法.. 64.3 打合せ・報告に関する要件.. 74.4 本委託業務の納品物.. 74.4.1 納品物の内容.. 74.4.2 形式等.. 74.4.3 納品場所.. 8第5章 その他.. 95.1 知的財産権の帰属等.. 95.2 機密保持.. 95.3 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 95.3.1 情報セキュリティポリシーの遵守.. 95.3.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備.. 95.4 契約不適合責任.. 105.5 法令等の遵守.. 101第1章 総論1.1 本業務の背景・目的県では、ネットワークPC等のウイルス対策ソフトとしてTrendMicro ApexOne(以下「ApexOne」という。)を採用しているところであるが、令和７年４月に契約締結したMicrosoft365ライセンスの契約において、Microsoft Defender for Endpoint Plan2(以下「MDE P2」という。)ライセンスを調達しており、令和７年度中にウイルス対策の方法としてMDE P2への移行を予定している。本調達は、令和７年度中に実施するApexOneからMDE P2への切替作業のうち、MDE P2活用に係る設計、テスト、行政デジタル推進課職員が使用する端末への先行展開、全庁展開支援等を対象として調達を行うものである。1.2 用語の定義本書中に記載のある各種用語の定義は下表のとおり。表 1.2-1用語の定義用語 説明等ネットワークPC職員が業務で使用するパソコンのこと。職員一人に一台ずつ配布しているパソコン。システム系端末情報系ネットワークに接続して利用する端末のうち、行政デジタル推進課が所管しない機器(各所属管理PC)市町小中学校給与専用PC市町小中学校から給与等の処理のためにリモートアクセスシステムを介して情報系ネットワークに接続しているPCネットワークPC等ネットワーク PC、システム系端末、市町小中学校給与専用 PC等のパソコンのこと。情報系ネットワーク県が運用・管理する公共ネットワークのうち、県庁イントラネットを構成し、総務部行政デジタル推進課が運用・管理するLAN及びWANで、職員用のネットワークPCが接続されているネットワークのこと。個人番号利用事務系(レベル 1)、個人番号関係事務系(レベル 2)及びインターネット接続業務系(レベル3)の3つに論理分割されている。特定通信セキュリティの確保を行うため、通信先や通信内容を限定した通信を行うことをいう。特定通信として認められる条件、留意点は以下のとおり。・通信経路の限定(MACアドレス、IPアドレス)に加えて、アプリケーションプロトコル(ポート番号)のレベルでの限定も行う・L2SW／L3SW による通信経路限定、ファイアウォールによる通信プロトコル限定等を行うことで通信を制限する2第2章 Microsoft365及びウイルス対策の運用状況2.1 Microsoft365ライセンスの契約状況令和７年４月１日に契約締結したMicrosoft社のクライアントライセンスは以下のとおり。表 2.1-1 Microsoft社クライアントライセンスライセンス名 数量 期間M365 E3 Unified FSA Sub Gov PerUser5,500 60か月(令和７年４月１日～令和12年３月31日)M365 E3 Unified Sub Gov Per User 200M365 E5 Unified Existing CustomerSU M365 E3 Sub Gov Per User100M365 Copilot Sub Add-on 100Defender Endpoint P2 SU DefenderEndpoint P1 Per User5,6002.2 Microsoft365との接続概要ネットワークPC等及びMicrosoft 365 クラウドとの接続ネットワークは「図 2.2 1 Microsoft 365接続概要」のとおり。Microsoft 365クラウドへの接続経路は、現在、Microsoft 365プロキシにて通信宛先をフィルタリングにより分岐し特定通信として接続している。図 2.2-1 Microsoft 365 接続概要32.3 Microsoft365の運用状況についてMicrosoft365の運用状況については、以下のとおり。・ Microsoft365認証にAD Federation Service(以下「ADFS」という。)を利用しているが、令和７年度中に別調達の業務委託においてEntra IDによる認証への切り替えを予定している。・ Microsoft365のアクセス制御は、Entra IDの条件付きアクセスポリシーで制御を行っている。・ オンプレミスにActive Directory(以下「AD」という。)環境を構築してネットワークPC等へのサインイン時の認証に利用している。Entra IDとはMicrosoft Entra Connect(旧AD Connect)を介して同期しており、 Hybrid Microsoft Entra Join(旧Hybrid Azure AD Join)環境を構成している。・ 令和５年度にMicrosoft365 E3サービス利用計画、利用を開始するにあたり必要となる設定等に関する設計、設定、テスト、教育、サービス展開を行う利活用業務を実施し、利用計画に基づき、令和６年２月頃よりMicrosoft365 E3サービスを全面的に活用しているところである。2.4 ウイルス対策の運用状況についてネットワークPC等におけるウイルス対策の運用状況については、以下のとおり。・ 現行のウイルス対策については、ApexOneを導入して運用を行っている。・ ApexOneではアンチウイルス機能を活用している。・ 現行のApexOne利用契約の終期は、令和8年3月31日を予定している。・ ウイルス対策の管理対象となるネットワークPC等の内訳は以下のとおり。表 2.4-1 ウイルス対策の管理対象No. ネットワークPC等の内訳 台数1 ネットワークPC 5,600台程度2 システム系端末 230台程度3 市町小中学校給与専用PC 200台程度4第3章 委託作業について3.1 委託作業における基本的要件委託作業における基本的要件は次のとおり。・ 本業務における切替対象の端末は、「表2.4-1 ウイルス対策の管理対象」に示すNo.1 ネットワークPCのうち、行政デジタル推進課の端末(50台程度)を対象とする。全庁展開については、県で実施予定であるため、全庁展開に必要な支援を行うこと。・ 「表2.4-1 ウイルス対策の管理対象」に示す端末の運用状況について把握をしたうえで業務に取り組むこと。また、MDE P2への切り替えを行うにあたり必要となるMicrosoft365の設定・運用状況を把握したうえで業務に取り組むこと。運用状況を把握するにあたり必要となるドキュメントについては業務開始時に県より提示を行う。・ 本業務における設定作業の対象は、MDE P2、Intune、Entra ID等を想定している。 その他、Configuration Manager、プロキシ、既存のウイルス対策ソフト(ApexOne)等で必要となる作業については本業務の対象外とするが、MDE P2への切り替えにあたって必要となる作業内容及びその作業実施時期については、受託者にて整理、取り纏めたうえで、県に対して作業依頼を行うこと。・ 令和７年度中に別調達の委託業務において以下の作業を予定している。これら作業が本業務に与える影響の有無や作業実施時期等を踏まえたうえで、最適な全庁展開スケジュールの提案を行うこと。- Microsoft365認証方法の変更作業(ADFSからEntra IDでの認証に変更)⇒令和7年10月～11月頃を予定- Active Directory(以下「AD」という。)及びAD Connectの更新作業⇒令和7年10月～11月頃を予定3.2 委託作業要件3.2.1 設計及び計画・ 県担当者と打ち合わせを必要回実施し、基本設計、詳細設計、移行設計を行い、設計書を作成すること。・ テスト計画、移行計画、作業計画を行い、計画書を作成すること。3.2.2 構築及びテスト・ MDE P2のアンチウイルス機能が有効になるように構築を行うこと。・ MDE P2のEndpoint Detection and Response(以下「EDR」という。)機能が有効になるように構築を行うこと。・ 県が支給するテスト用端末(2台程度)でのMDE P2の有効化設定を行うこと。5・ テスト用端末で発生した不具合・アラートの調査を行い設計および構築に反映すること。3.2.3 先行展開・ 行政デジタル推進課の端末を対象として、展開作業を行うこと。・ 先行展開した端末で発生した不具合・アラートの調査を行い設計および構築に反映すること。3.2.4 教育・ 運用管理に必要となる手順や全庁展開に必要となる手順を纏めた運用手順書を作成すること。・ 運用手順書等をもとに運用管理者および県担当者への教育を実施すること。3.2.5 全庁展開支援・ 全庁展開は県で行うが、不具合発生時の調査や県の求めに応じた展開時の立ち合い等の支援を行うこと。3.3 想定スケジュール(案)本調達の委託期間は令和７年11月１日～令和８年３月31日までとする。想定するスケジュールは次のとおり。なお、スケジュールの詳細については県と協議のうえ決定すること。図 3.33-1想定スケジュール令和８年11月 12月 1月 2月 ３月設計及び計画構築及びテスト先行展開教育全庁展開支援6第4章 委託業務遂行に関する要件4.1 プロジェクト管理4.1.1 プロジェクト管理方法PMBOK(Project Management Body of Knowledge)など、世界的にも標準手法として認知されている、プロジェクト管理方法を用いること。4.1.2 プロジェクト基礎データの収集報告方法プロジェクトの進捗・品質を担保するために必要な基礎データを明確にし、その取得方法、報告方法について県と合意した上で収集すること。県に対する報告は収集した基礎データをもとに行うこと。4.2 体制及び要員に関する要件4.2.1 受託者の要件受託者は以下の要件に該当すること。・ 本調達を実施する組織・部門において、ISMS適合性評価制度に関する認証またはP(プライバシー)マーク認証のいずれかを取得し維持していること。・ プロジェクトマネージャーまたは作業者の中に、MDE P2の導入実績を有するものが含まれること。4.2.2 プロジェクト体制本調達に遂行に関するプロジェクト実施体制を敷き、体制表を県に提出すること。外部組織、協力会社などが存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確にすること。4.2.3 要員計画本調達におけるサービス提供を遂行するために、必要な要員を割り当てること。要員情報(プロフィール情報、スキル情報、参画期間、経験情報)を明確にし、作業者名簿を提出すること。なお、プロジェクト要員にMicrosoft認定資格(MCP：Microsoft Certifications Program)のMicrosoft 365若しくはMicrosoft Azureに関するExpert資格又は同等以上の資格を有するものが含まれること。また、資格証の写しを作業者名簿と併せて提出すること。4.2.4 組織管理・コミュニケーション管理方法本調達におけるプロジェクト組織の管理方法、組織間・組織内のコミュニケーション管理方法につい7てあらかじめ県と合意すること。4.3 打合せ・報告に関する要件受託者は、本事業のスケジュール等に十分配慮し、県との打合せ・報告等を主体的に行うこと。受託者は、本業務の実施にあたり、県と行う打合せ、報告等に関する議事録を作成し、県にその都度提出して内容の確認を得るものとする。4.4 本委託業務の納品物4.4.1 納品物の内容以下の納品物一覧に示すものを県が示す期限までに納品すること。なお、内容は県担当者と協議し、承認を得たものを提出すること。詳細については県と協議のうえ決定する。表 4.4.1-1納品物一覧区分 納品物名 記載内容・補足プロジェクト管理実施計画書概要・目的、目標(ゴール)、スコープ、成果物、スケジュール、体制、プロジェクト標準(規約)、会議体など進捗報告書 概況、WBS課題管理表プロジェクト課題、プロジェクト計画実施上の課題、開発実施上の課題など、プロジェクトの目的を達成するために解決すべき事柄を記載議事録 各種会議・打合せ等の会議体における議事録各種設計書基本設計書 設計の基本的事項を纏めたもの詳細設計書 各種設定値及びパラメーター等をとり纏めたもの移行設計書 移行実施環境、移行手順書、移行スケジュール等をとり纏めたもの作業計画書 作業計画に関してとり纏めたものテスト仕様書兼結果報告書テスト実施環境やテストケース、合否判定基準等、テスト結果を纏めたもの運用手順書運用管理に必要となる手順や全庁展開に必要となる手順をとり纏めたもの4.4.2 形式等書類(電子媒体)は、CD-R又は、DVD-Rにより1部提出すること(ファイルフォーマットは、Microsoft365 に対応できるデータ形式)。84.4.3 納品場所県の指定する場所に納品すること。9第5章 その他5.1 知的財産権の帰属等知的財産権等については、委託業務契約書による。5.2 機密保持・ 受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、県から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。但し、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。 取得した時点で、既に公知であるもの 取得後、受託者の責によらず公知となったもの 法令等に基づき開示されるもの 県から秘密でないと指定されたもの 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議の上、承認を得たもの・ 受託者は、県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。 ・ 受託者は、本調達に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。・ 受託者は、本調達に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本調達に係る県に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、県から貸与されたものについては、検収後1週間以内に県に返却するものとする。5.3 情報セキュリティに関する受託者の責任5.3.1 情報セキュリティポリシーの遵守・ 受託者は、県のホームページに公開している「佐賀県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。・ 個人情報の扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。5.3.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備・ 受託者は、県のセキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保すると共に、発注者から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。・ 個人情報保護のための体制を整備すること。105.4 契約不適合責任・ 本作業にて納入する全ての納入物について、契約不適合責任を負う。・ 納入物に契約不適合があった場合には、本調達の受託者の負担と責任において関連する納入物を修正の上、提出する。・ 契約不適合責任期間は、契約期間終了後1年間とする。5.5 法令等の遵守・ 受託者は、民法(明治29年法律第89号)、刑法(明治40年法律第45号)、著作権法(昭和45年法律第48号)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。・ 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。