「令和７年度 消防緊急通信指令施設更新工事」事後審査型条件付一般競争入札の実施について

「令和７年度 消防緊急通信指令施設更新工事」事後審査型条件付一般競争入札の実施について - 1 -西都市公告第 39 号事後審査型条件付一般競争入札の実施についてこのことについて、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、参加を希望する場合は、申請書等を作成の上、提出してください。令和７年９月25日西都市長 押川 修一郎１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 令和７年度 消防緊急通信指令施設更新工事(以下「本工事」という。)(２)工事場所 西都市大字三宅 西都市消防本部通信指令室(３)工 期 工事請負契約締結後、着工の日から令和８年３月31日まで(４)工事概要 消防緊急通信指令施設の耐用年数を迎えた機器の更新指令台 2式気象情報収集装置 1式位置情報通知サーバー 1式他(５)予定価格 95,876,000 円(消費税及び地方消費税10％含む)(予定価格に110分の100を乗じて得た価格 87,160,000 円)２ 競争入札に参加する者に必要な資格本工事に係る入札参加資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)公告日以前３か月以内に、手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。(３)破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(４)民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税、その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。- 2 -(５)本工事の公告日から入札執行日までの間に西都市建設工事等入札参加資格停止の措置に関する要綱(平成27年西都市告示第114号)の規定による指名停止を受けていない者であること。(６)本工事の公告日から入札執行日までの間に宮崎県の指名停止を受けていない者であること。(７)西都市暴力団排除条例(平成23年西都市条例第18号)第２条第１号から第３号の規定に該当する者がいない団体であること。(８)建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項の経営事項審査の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７か月)を経過していないこと。(９)令和６・７年度西都市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿に登録されていること。(10)入札に参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ア) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。a 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役d 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(イ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ウ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(エ) 組合の理事(オ) その他業務を執行する者であって、(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条- 3 -第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。組合とその構成員が同一の入札等に参加している場合、その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 本工事における必要な資格(１)市税(西都市に対して納税義務のあるものに限る。)並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。(２)本公告の日現在において、九州管内に建設業法第３条第１項に基づき営業所(本店又は支店等)を有していること。(３)電気通信工事の一般(特定)建設業許可を有していること。(４)最新の経営事項審査の電気通信工事の総合評定値(Ｐ)が 1,000点以上であること。(５)令和２年度(過去５年以内)以降において、市及び国(公社公団を含む。)又は他の地方公共団体と、同種及び同規模以上の元請実績が１回以上あること。(共同企業体としての実績は代表構成員としてのものに限る。)(６)建設業法第 26 条第１項に規定する主任技術者(又は同条第２項に規定する監理技術者)を本工事の現場に専任で配置できる者で、次に挙げる全ての要件を満たすこと。① 申請書等提出日以前において直接的かつ3箇月以上の恒常的な雇用関係にあること。② 市及び国(公社公団を含む)又は他の地方公共団体が発注する同種、同規模以上の元請工事において、主任技術者、もしくは現場代理人としての施工実績を有するもの。③ 配置予定技術者は、入札執行日時点で、どの工事にも専任で配置されていない者(建設業法第 26 条第３項により専任の主任(監理)技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は、他のどの工事にも配置されない者)でなければならない。(現場代理人についても同様。以下同じ。 )ただし、入札公告の対象工事の本契約締結日までに当該技術者が配置されている工事が完成し、検査が完了又は工期の末日が到来した場合はこの限りでない。(工事の末日までに完成通知の提出がない場合、検査の結果、補修となった場合等特殊な場合を除く。)④ 建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所専任技術者、建築事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事業所において専任を要するとされている者は、現場代理人、専任の主任(監理)技術者として配置することはできない。４ 設計図書等の閲覧及び入札参加申込書等の交付本工事に係る設計図書等の閲覧及び入札参加申込書等の交付は、下記により西都市ホームペー- 4 -ジよりダウンロードできるものとする。(１)閲覧及び交付場所 ホームページアドレス https://www.city.saito.lg.jp/(２)閲覧及び交付期間 令和７年９月25日 ９時00分から令和７年10月29日 17時00分まで(３)その他設計図書等に関して質疑を行うときは、設計図書等に関する質問書(別記様式第１号)を電子メールにて提出しなければならない。① 受付場所 西都市財政課 西都市聖陵町二丁目１番地電子メールアドレス：kanzai@city.saito.lg.jp② 受付期間 令和７年９月25日から令和７年10月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)９時から17時まで③ 回答方法 質疑に関する回答は、随時西都市ホームページに掲載する。最終回答は、令和７年10月23日17時までに行う。５ 入札参加申込書等の提出(１)提 出 場 所 西都市財政課 西都市聖陵町二丁目１番地(２)提 出 期 間 令和７年９月25日から令和７年10月17日まで(必着)(３)提 出 方 法 郵送又は持参に限る。※郵送する場合は簡易書留又は一般書留で送付すること。※持参する場合は、上記期間中の９時から17時まで(公告日は13時からとし、土曜日、日曜日、祝日及び平日の12時から13時までを除く。)受け付ける。(４)提 出 書 類 下記のとおり① 事後審査型条件付一般競争入札参加申込書(別記様式第２号)② 委任状(入札参加申込用)(別記様式第３号)※必要な場合のみ※①については、本店名、本店代表者名を記載し本店の代表者印を押印すること。※入札に支店等が参加する場合、②を提出すること。受任者名は支店等の代表者とする。６ 入札の日時等(１)入 札 日 時 令和７年10月29日 ９時00分(２)入 札 場 所 西都市本庁舎４階議会委員会室１・２(３)工事費内訳書 必要(入札書(別記様式第４号)と併せて入札書封筒に同封して提出す- 5 -ること。)(４)入札書等提出 持参に限る。７ 入札の方法等(１)入札執行日当日に入札参加者(代表者でない場合、委任状(入札用)(別記様式第５号)が必要)が持参し、提出した入札書(別記様式第４号)を入札者の面前で開封し、落札候補者を決定する。(２)入札執行回数は１回とする。(３)入札参加者が１者のみの場合でも、有効なものとして入札を執行する。(４)入札を辞退する場合には、入札前までに入札辞退書(別記様式第６号)を受付場所に直接持参するか、郵送(入札日前日までに到達するものに限る。)すること。８ 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。９ 入札保証金免 除10 最低制限価格この入札においては、最低制限価格を設定する。11 入札参加資格確認申請入札参加者は、入札参加資格確認申請書(別記様式第７号)を提出すること。(１)提出日時 令和7年10月29日(落札候補者決定後)(２)提出場所 西都市本庁舎４階議会委員会室１・２(入札会場)(３)添付資料① (西都市に対して納税義務のあるものについては)市税完納証明書の写し② 入札参加者所在の都道府県税納税(完納)証明書の写し- 6 -③ 法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(その３の３又はその３の２)の写し④ 工事施工実績調書(別記様式第８号)⑤ 配置予定技術者等の資格・工事実績調書(別記様式第９号)⑥ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑦ 建設業許可証明書の写し⑧ 営業所一覧表(別記様式第10号)※１．①～③の証明書については発行日が入札日より３箇月以内のものに限る。※２．④、 ⑤の調書は、可能な限り工事実績情報システム(CORINS)に登録した内容を記載すること。CORINSに登録されていない工事を記載する場合は、証明となる資料(契約書の写し等)を添付すること。(ただし、西都市発注工事の場合は、不要)※３．⑧営業所一覧表には、３ 本工事における必要な資格(２)に該当する九州管内の営業所(本店又は支店等)を記載すること。12 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格を入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の確認(以下「資格確認」という。)の結果、入札公告に定める資格要件を満たしていると認められた場合に落札者とする。(２)入札金額が同額で、落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。ただし、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市の職員にくじを引かせ落札候補者を決定する。(３)(１)の資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合は、落札候補者の次に最低価格を入札した者(以下「次順位者」という。)の資格確認を行い落札者を決定する。(４)(３)の資格確認は、落札者を決定するまで繰り返す。13 入札の無効に関する事項西都市財務規則(昭和39年西都市規則第７号。以下「規則」という。)第123条に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)入札者として資格のない者のした入札(２)競争に際し、不当に価格をせり上げ又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３)２以上の入札者の代理人となった者のした入札- 7 -14 契約の締結(１)落札者は、市が指定する日までに契約を締結すること。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。(２)落札者が上記(１)の期日までに契約を締結しない場合は、落札者の決定を取り消す。(３)上記(２)により落札者の決定を取り消した場合は、次順位者と随意契約交渉を行う。(４)本契約に関する必要な費用は落札者の負担とする。 (５)契約締結日以降、入札結果を市のホームページに掲載するとともに、西都市財政課契約管財係で公表する。15 その他(１)本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、施行令、規則等の定めるところによる。(２)提出された書類は返却しない。(３)入札参加に係る全費用は、入札参加者の負担とする。(４)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５)本工事は週休２日工事の試行対象工事(受注者希望型)です。16 契約に関する事務を担当する部局西都市財政課住所 〒881-8501 西都市聖陵町二丁目１番地電話 0983－43－0377