メインコンテンツにスキップ

風向風速計購入(北局)

発注機関
京都府京都市
所在地
京都府 京都市
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年9月24日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告全文を表示
風向風速計購入(北局) bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.09.25 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 444653 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 風向風速計購入(北局) 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 3,000,000円 入札期間開始日時 2025.09.30 09:00から 入札期間締切日時 2025.10.02 17:00まで 開札日 2025.10.03 開札時間 09:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 測定機器 要求課 保健福祉局 衛生環境研究所 管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2025年10月08日(水)午後5時までに、同等品報告書(様式はこちら。)を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品(以下「要求品」という。)を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年10月09日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年10月09日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。 )なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書保健福祉局衛生環境研究所(担当 石本、田村 電話 606-2730)件 名 風向風速計購入(北局)契約期間 契約の日の翌日 ~ 令和8年3月31日契約条件別紙のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。風 向 風 速 計 仕 様 書(北局)令和7年度保健福祉局衛生環境研究所(担当:石本、田村 電話:606-2730)1 目的風向風速計は、大気汚染防止法第22条に基づき設置されている測定機と同様に、大気汚染常時監視用テレメータシステムの測定端側に接続され、局地的な気象の観測を行い、緊急時の大気汚染対策等に利用するものである。本仕様書は、当該機器の購入に当たり、規格等を規定するものである。2 設置場所、数量及び納入期限⑴ 設置場所及び数量⑵ 納入期限令和8年3月31日3 機種及び型式⑴ 機種風向風速計(発信器、変換器及び記録計から構成される。ただし、変換器と記録計は合体させ1台の機器としてよい。)⑵ 型式MVS―350B型(光進電気工業株式会社製)又は同等以上の性能を有するものであって本市の仕様にかなうこと。4 規格等⑴ 発信器の規格ア 検出方式風向:光エンコーダ又は非接触磁気検出器/尾翼風速:光パルス又はブラシレス磁気パルス/プロペライ 発信信号風向:8bit、分解能360°/256=1.4°風速:パルス信号、分解能0.06m/s、又は、14bit、分解能0.01m/sウ 測定範囲風向:全方位風速:0.4~ 20 m/sエ 測定精度風向:±3°以内風速:10 m/s以下のとき、±0.3 m/s以内10m/sを越えたとき、指示値の±3%以内オ 起動風速風向、風速:0.4 m/s以下カ 耐風速90 m/s以上(風洞内)測定局 設置場所 数量北局北区紫竹西北町1-3(待鳳小学校 校庭及び北校舎屋上)1式キ 使用温度-20~+50℃ク 使用湿度0~100%(結露なきこと)ケ ケーブル6芯シールドケーブルコ 遠隔距離0.75mm2×6芯シールドケーブルで最大1kmまでサ 塗装色マンセル 2.5G 7/2 相当シ 強度耐蝕性に優れ、かつ堅牢で、5年以上使用環境に耐え得ること。⑵ 記録計(変換器内蔵型)の規格ア 記録方式6色ワイヤードット(インクリボンカートリッジ)イ 記録色瞬間風向:緑、平均風向:紫、瞬間風速:青、平均風速:赤、印字:黒ウ 記録周期 4要素/1分ごとエ 入力信号風向風速:発信器からの専用6線式信号リセット信号:正時ごとに無電圧接点がONリセット信号から正時ごとの時刻合せ及び正時データ(時刻、平均風速、平均風向、瞬間最大風速、起時及び発生風向)の印字を行う。なお、リセット信号が正時ごとに入力されない場合は、内部時計により正時のデータの印字を行うこと。オ 記録範囲風向:全方位540°/360°シフト方式(記録紙90~180mm)風速:0~10/20 m/s(記録紙0~90mm)ただし、風速10 m/s以上の場合、10~20m/s(記録紙90~180mm)とする。また、風向、風速ともに瞬間のみ記録、平均のみ記録、瞬間・平均記録及び最大風速・平均風向記録のモード切替えが可能であること。ハイレンジ時の判別記録付きであること。カ 印字機能印字間隔:1時間ごと正時印字:正時ごとに時刻、平均風速、平均風向、最大瞬間風速、起時及び発生風向のデータを印字する。(風向の印字は、N・E・S・W)年月日印字:日付が変わり1時のデータ印字前に年月日印字キ 平均時間10分間移動平均ク 外部出力平均風向:0~540° → 0~1VDC平均風速:0~20m/s → 0~1VDC瞬間風速:0~20m/s → 0~1VDCシリアルカレントループ信号(増設用)ヒューズ断・調整中信号(無電圧接点)ケ 紙送り速度速度25mm/Hコ 停電時記録紙補正及び印字停電時間が24時間以内の場合は、時刻のずれを補正するために停電時間分チャートフィードを行い、停電時間及び復電時間を印字する。なお、停電時間が24時間を超えた場合、24で除した余り時間分チャートフィードを行い、停電時間及び復電時間を印字すること。サ 記録紙折畳み式、180mm幅、全長21m風速記録範囲:0~90mm風向記録範囲:90~180mm25mm/H、1か月記録シ 電源AC100V±10% 60Hzス 使用環境温度:0~+40℃湿度:20~80%(結露なきこと)セ 外箱型式埋込み、卓上兼用型⑶ 検定発信器については、気象庁の検定に合格したものであること。なお、検定取得時期については、本市職員と事前に協議を行うこと。⑷ 付属品及び図書類ア 本体標準付属品 1式イ 記録紙及びインクリボン等記録計消耗品 1年分ウ 作業計画書(事前に) 1部エ テレメータ入出力信号表(事前に) 1部オ 取扱説明書 3部カ 検査成績書 2部(1部は複写可)キ 検定書 1部ク 保守管理手引書 1部ケ 設置作業記録書(写真付き、部材の材質も記入) 2部5 設置及び現風向風速計の撤去⑴ 設置時の注意事項ア 設置場所等は、別紙1のとおり。イ 発信器の取付ポールは、受注者が用意し、設置すること。取付ポールは、置き基礎とし、ボルト組上げにてポールが安定して自立設置できるようにすること。校舎屋上床面への損傷を防ぐため、ゴムシート等で養生し、床面に対し負荷が分散するように設置すること。(参照:別紙2 設置状況の写真)ウ 取付ポール(置き基礎を含む。)は、南校舎屋上に設置されている現風向風速計の取付ポール(置き基礎を含む。)を再使用することは差し支えない。エ ポール、ボルト、ワッシャー及びナット等の材質は、ステンレス等の耐候性の高いものとし、防錆、防水塗装を施し10年以上の耐久性を持たせること。オ 発信器からのケーブルは、漏電遮蔽被覆ケーブルで10年以上現場環境に耐え得るものを長さ100m用意し、途中接続は行わず、北校舎屋上から南校舎屋上の支持金具を経由して南校舎横の局舎(各種の測定機器を設置しているコンテナ)内まで取り込むこと。カ 変換器と局舎に設置してあるテレメータとの接続は、受注者が適切に行うこと。(変換器の端子台のビスに合った適切な圧着端子を使用すること等)キ 専用治具を用いて変換器の動作確認を行うこと。ク 変換器から記録計及びテレメータへの出力確認を十分行うこと。ケ 避雷対策必要に応じ、避雷対策として、電源及びテレメータライン等に風向風速計保護用アレスタ等を設備すること。コ ノイズ対策測定値に、ノイズ影響を与えないよう対策を施すこと。また、風向風速計のアースが取れているかを確認し、取れていない場合はD種接地工事を行うこと。サ 発信器等の設置作業は、支持柱の鉛直確認及び方位合わせ等を気象業務法に基づき行うこと。その作業手順は写真を交え、記録すること。⑵ 撤去時の注意事項ア 現発信器の設置状況は、別紙2のとおり。イ 南校舎屋上の取付ポール(置き基礎を含む。)は、再使用しない場合でも、解体して南校舎から取り除くこと。 ウ 現風向風速計の発信器、変換器及び記録計の取扱いについては、本市職員の指示に従うこと。6 特記事項受注者は、以下の事項に留意し、本業務を遂行すること。⑴ 小学校内での設置作業であるため、授業及び学校行事等に支障がないように配慮し、安全面についても十分注意して作業すること。⑵ 全工程において慎重に作業に当たるものとし、故意又は過失により当該施設や測定機等に損害を与えた場合は、受注者の責任において全額賠償するものとする。⑶ 事前に本市職員及び当該小学校職員と作業日時等の調整を行い、作業計画書を作成し提出すること。⑷ 現地作業において作業全般を把握し、緊急時等に指揮監督を行うことができる受注者の自社職員を常時配置し、本市職員と密に連絡を取れる体制を確立すること。⑸ 搬入、設置及び撤去に伴う梱包材等の処分については、受注者が適切に行うこと。7 費用受注者は、次の費用を負担すること。⑴ 風向風速計の付属品及び図書類、並びに検定に係る費用⑵ 「5 設置及び現風向風速計の撤去」 及び「6 特記事項」に掲げる業務を遂行するための費用⑶ 安全対策費や保険を要する場合の費用⑷ 受注者の責に帰する人身及び物損事故等の賠償を要する場合の費用8 保証⑴ 保証期間風向風速計の稼働状況が、本市職員によって正常であることの承認を得た日以降において、受注者は風向風速計及び付帯作業の全てについて1年間保証すること。これらの保証を担保するために必要となる点検等の実施については、受注者の負担において行うこと。⑵ 保証内容受注者は風向風速計及び付帯作業の全てについて保証することとし、付帯作業により測定値に不具合が生じた場合についても、受注者が対応すること。例:ノイズ対策不足により、測定値にノイズ影響があった場合等9 解釈本仕様書の解釈は本市の見解によるものとし、疑義のあるときは本市と十分協議すること。別紙1風向風速計発信器・ポール等設置場所(地上)局舎内変換器、記録計設置場所北校舎南校舎(屋上)発信器・ポール設置場所別紙2現風向風速計発信器・ポール設置場所(南校舎屋上)設置状況写真北校舎南校舎(屋上)現発信器・ポール設置場所発信器取付ポール 置き基礎

京都府京都市の他の入札公告

京都府の物品の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています