放射線治療計画システムRay Stationの保守

放射線治療計画システムRay Stationの保守 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 放射線治療計画システムRay Stationの保守(2) 契約期間 仕様書のとおり(3) 実施場所 筑波大学附属病院陽子線医学利用研究センター及び特殊診療棟２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒305-8576 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当：串田)電話番号 ０２９－８５３－３０６３３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和７年１０月９日 １２時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年１０月２２日 １０時００分(2) 場 所 〒305-8576 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１筑波大学附属病院けやきアネックス棟３階３０５入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第４０条の２第１項の規定により許可された医療機器修理業の許可を得ていること。 (6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和７年９月２５日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和７年１０月９日 １２時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７６茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学病院総務部管理課 串田電話番号：０２９－８５３－３０６３２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「１０月２２日開札 放射線治療計画システム Ray Station の保守 の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「１０月２２日開札 放射線治療計画システムRay Stationの保守 の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(８)入札書提出期限までに到達しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、分任契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 なお、落札者を決定するにあたっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め分任契約担当役が設定した最低基準額を下回る場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、分任契約担当役が必要な調査を行うこととする。 その結果、分任契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 なお、分任契約担当役が調査を行うにあたり、当該入札者に対して事情聴取並びに資料の提出を求めることとなるので、これに応じるものとし、十分な協力が得られない場合には、当該入札者を落札者としない。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等(以下「競争参加者の確認書類」という。)を下記の期日までに提出すること。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表･････････････････････････････････１部(２)履行できることを証明する書類・医療機器修理業許可証(写)･････････････････････････････････････････････１部・保守契約実績表･････････････････････････････････････････････････････････１部・入札対象機器を保守できることを証明する書類(代理店証明書等)･･･････････１部・再委託承諾申請書(様式２)･････････････････････････････････････････････１部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、下記「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部・定価(価格)証明書･････････････････････････････････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について仕 様 書１．件 名 放射線治療計画システムRay Station の保守２．保守対象装置 別紙内訳書のとおり３．設置場所 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１筑波大学附属病院陽子線医学利用研究センター及び特殊診療棟４．保守期間 令和７年１１月1日から令和８年１０月３１日まで５．支 払 請求書は国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 保守代金は、毎月毎に支払うものとし、当該業務完了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 ６．実施要領請負者は、上記装置を正常且つ安全な状態で使用できるよう、次のとおり保守点検業務を行うものとする。 ⑴ 電話による受付業務請負者は、２４時間体制で電話による受付対応ができること。 ⑵ アプリケーションサポート発注者の要望に応じて請負者が合理的に必要と判断する範囲内で、請負者はサービス時間帯において、操作に関する質問を電話・メールで受付し、提供できること。 ⑶ 定期点検請負者は、保守期間中に１回、技術者を派遣し、ＯＳ動作確認、ネットワーク接続確認、ファイルシステムの管理、画面調整、コネクタ部の接続確認、清掃その他必要な業務を行うものとする。 なお、業務実施日については、発注者及び請負者間において協議して定めるものとする。 ⑷ 緊急保守発注者より保守対象装置の故障発生等の通知を受けた場合は、復旧させるための修復業務を行うものとする。 なお、緊急保守により発生した修理部品及び技術料等については、無償とする。 ⑸ ソフトウェアのアップデート業務製造業者から新バージョンが国内でリリースされた場合は、速やかにソフトウェアのアップデートを行うものとする。 ⑹ 専任者サポート業務請負者は保守期間中に１回、アプリケーション担当者を派遣若しくはオンライン面談にて対応し、アプリケーション操作に関する不明な点等を回答するものとする。 ７．業務の実施時間６．実施要領に記載されている各種業務については、以下の時間を約定時間とし、対応するものとする。 業務内容 平日 土日・祝日⑴ 電話による受付時間 24時間 24時間⑵ アプリケーションサポート 9:00～17;00 －⑶ 定期点検 9:00～17;00 －⑷ 緊急保守 9:00～17;00 －⑸ ソフトウェアのアップデート業務 9:00～17;00 9：00～17：00８．保守の対象外次の各号に該当する装置の故障修理は、保守対象外とする。 ⑴ 仕様内容に含まれない項目の保守⑵ 発注者が指定の環境条件外での使用に起因して生じた障害損傷修復⑶ 火災、地震、落雷、その他の天災地変、供給電源電圧異常による障害損傷修復⑷ 本システムに接続している㈱日立ハイテク指定機器以外の機器に起因して生じた障害損傷の修復⑸ 誤使用により生じた障害損傷の修復⑹ 発注者側による装置の一部仕様変更に対する装置の性能保証⑺ システムの追加又は移設及び取り替え等、保守外の対応⑻ 請負者が指定する作業者以外によるシステムの保守、修理に起因する異常の修正⑼ 請負者が供給した部品以外の使用などに起因する異常の修正⑽ 本システムの保守業務作業期間中の代替物件の提供⑾ 汚染或いは汚れに起因する動作不良で、これに対する汚染除去、洗浄作業及び滅菌作業⑿ その他各号に準ずる自由に起因するもの９．その他⑴ 請負者は、派遣する技術者の風紀、衛生及び業務規律の維持に努めると共に、職員、患者等に対して不快な言動を行わせないものとし、技術者の身元については一切の責任を負うものとする。 ⑵ 請負者は、保守業務を実施する時及び終了した時は、その旨本学職員に報告するものとする。 ⑶ 請負者は、発注者の許可なく第三者にこの権利を譲渡してはならないものとする。 ⑷ 請負者は、業務上知り得た本学附属病院及び職員等の不利益となる事項等は、他に漏らしてはならない。 また、本業務を退いた後も同様とする。 ⑸ その他本仕様に記載されていない事項で、保守業務実施中において疑義が生じたときは、その都度本学職員と協議し、その指示に従うものとする。 ⑹ 契約期間において仕様の変更を必要とするときは、両者協議のうえ、契約の変更をすることとする。 ⑺ 本契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 なお、本仕様書に記載のないもの及び作業を実施する際には、本学職員と十分な事前打合せを行うものとする。 ⑻ 保守業務の実施に必要な電力の使用料は、発注者の負担とする。 別 紙ソフトウェア構成 Ray Station用ライセンスセット(臨床用)保守物品名 製造会社 数量基本ソフトウェアパッケージRay Station Planningスウェーデン国Ray Search Laboratories 社8式ray Platform (8)ray Evaluation (8)ray Anatomy (8)ray Plan (8)ray Photon Physics (8)ray Conformal (8)ray Optimizer (8)オプションモジュールスウェーデン国Ray Search Laboratories 社ray Intensity 4式ray Arc 4式ray Navigator 4式ray AutoBreast 2式ray Deformable 4式ray Tracker 1式ray Adaptive 1式ray Biology 1式ray Fallback １式ray Electron Physics 4式ray Electron Planning 4式ソフトウェア構成 Ray Station用ライセンスセット(非臨床用)保守物品名 製造会社 数量非臨床用 Ray Station Planning パッケージスウェーデン国Ray Search Laboratories 社1式ハードウェアシステム構成種別 構成内訳数量(式)備考RayStationシステムDell社製サーバーPowerEdge T1501 臨床機用Dell社製サーバーPowerEdge T4401 臨床機用Dell社製ワークステーションPrecision T7920 ※非臨床用1台含む9臨床機用 (8)非臨床機用(1)液晶モニタ、キーボード、マウス 10臨床機用 (9)非臨床機用(1)周辺機器NAS：自動バックアップ用外部記憶装置 2臨床機用 (1)非臨床機用(1)A3対応ネットワークプリンタ 1 臨床機用UPS：無停電電源装置 11臨床機用 (10)非臨床機用(1)以 上保 守 契 約 書(案)件 名 放射線治療計画システムRay Stationの保守代 金 額 金〇〇，〇〇〇，〇〇〇円也(別紙内訳書のとおり)うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金〇，〇〇〇，〇〇〇円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出したもので、代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)国立大学法人筑波大学 分任契約担当役 附属病院長 平松 祐司(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の代金額で次の条項により保守契約を結ぶものとする。 第１条 乙は、別紙仕様書に基づいて善良な管理者の注意をもって、誠実に業務を履行するものとする。 第２条 業務は、筑波大学附属病院陽子線医学利用研究センター及び特殊診療棟において行うものとする。 第３条 契約期間は、令和７年１１月1日から令和８年１０月３１日までとする。 第４条 代金の支払いは、別紙内訳書のとおりの毎月払いとし、当該業務の履行確認後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第５条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。 第６条 乙は、甲の許可なく第三者にこの権利を譲渡し、若しくは、再委任してはならない。 第７条 乙は、故意又は重大な過失により甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 本契約に基づき乙が甲に対して提供した保守に関し、乙の責に帰すべき事由に基づき甲に損害を与えた場合には、乙は、甲に現実に生じた通常の直接損害に対して、本契約金額を限度として賠償責任を負うものとする。 また乙は、甲及び第三者の逸失利益、特別損害、乙の責に帰さない損害、甲による本契約違反により生じた損害または第三者の損害ついては、賠償責任を負わないものとする。 第８条 契約保証金は免除する。 第９条 甲は、乙が次の各号のひとつに該当するときは、契約を解除することができる。 ⑴ 乙の責に帰すべき理由により、業務の履行の見込みが無いと明らかに認められるとき。 ⑵ 正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 ⑶ 前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 乙は、前項の規定により本契約が解除された場合は、甲の請求に基づき、契約金額の１０分の１に相当する違約金を甲に支払うものとする。 第１０条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解約しようとするときは、乙に対し１ヶ月前までに文書をもって通知するものとする。 第１１条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。 第１２条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第１３条 この契約において甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１４条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする上記の契約の成立を証するため、甲及び乙は次に記名し印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、各自１通を所持するものとする。 令和７年 月 日甲 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司乙別紙保守代金支払内訳支払年月 保守料金消費税額及び地方消費税額合計令和７年１１月円 円 円令和７年１２月令和８年 １月令和８年 ２月令和８年 ３月令和８年 ４月令和８年 ５月令和８年 ６月令和８年 ７月令和８年 ８月令和８年 ９月令和８年１０月合計 入札金額 金 円也 入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 入 札 書 件名 放射線治療計画システム Ray Station の保守代表者の押印は不要 入札金額 金 円也 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例２(復代理人が入札する場合) 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書○○○○株式会社 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 件名 放射線治療計画システム Ray Station の保守代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：放射線治療計画システム Ray Station の保守 委任事項 １ 令和７ 年１０月２２日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和７年１０月９日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 印国立大学法人筑波大学 御中委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ２ 契約締結に関する件 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ２ 令和７年１０月９日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：放射線治療計画システム Ray Station の保守 委任事項 １ 令和７ 年１０月２２日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件印【参考見積書の提出に係る留意事項】提出していただく見積書は，応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。 したがって，見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう，且つ，見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。 また，応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一，応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には，本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として，取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には，他の国立大学法人や国の関係機関(以下，「国立大学法人等」という。)にその情報が通知されますので，その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 様式２再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「放射線治療計画システムRay Stationの保守」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記１．再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所名 称代表者名４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)６．その他特記事項(様式２参考)再委託承諾書令和 年 月 日申請者殿国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司令和 年 月 日付で申請のあった「放射線治療計画システムRay Stationの保守」の再委託について、承諾したのでその旨通知する。 なお、申請内容等に変更等が生じる場合は、あらかじめ協議すること。 また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。 ① 請負者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。 ② 再委託の相手方による再委託に係る業務の履行により、本学に損害を与えたときは、請負者が本学に対する賠償の責を負うこと。 ③ 再委託に係る業務に契約不適合があったときは、請負者が役務提供契約基準第２３に規定する契約不適合責任を負うこと。 ④ 再委託に当たって、請負者は再委託の相手方に対する対価の支払い等について適正な取扱いを行うこと。 ⑤ 請負者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。 ⑥ 請負者は、国立大学法人筑波大学からの求めに応じ、⑤の書類の写しを提出すること。 ※本承諾書は、契約の相手方に対してのみ発行する。