【電子入札】【電子契約】放射性物質分析人材の確保・育成に関する企画運営業務

【電子入札】【電子契約】放射性物質分析人材の確保・育成に関する企画運営業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月21日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 いわき事務所(平ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 放射性物質分析人材の確保・育成に関する企画運営業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00552一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001又 JIS_Q9001 の認証書でも可。)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書でも可。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 放射性物質分析人材の確保・育成に関する企画運営業務仕様書目 次１．件名.. 1２．目的.. 1３．分析体験会開催日及び開催場所.. 1４．作業実施場所.. 1５．納期.. 1６．作業内容.. 1７．支給品及び貸与品.. 3８．提出書類等.. 3９．検収条件.. 410．協議.. 411．特記事項.. 412．検査員及び監督員.. 513．グリーン購入法の推進.. 5添付資料別添１ 分析体験会のカリキュラム(例)別添２ 所掌分担表1１．件名放射性物質分析人材の確保・育成に関する企画運営業務２．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「1F」という)の廃止措置に係る放射性物質分析人材の確保・育成のため、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が実施する分析体験会について、カリキュラム作成、事前対応及び運営、広報・周知活動等、分析体験会の企画運営業務を行うものである。 ３．分析体験会開催日及び開催場所(1)開催時期：連続した2日間の分析体験会を2回実施予定(2回×2日間＝計4日間)(2)開催場所：CREVAおおくま(大熊町産業交流施設) JAEA ANALYSiS LAB. (福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野116-5)大熊分析・研究センター(福島県双葉郡大熊町夫沢字北原5)(3)その他 ：分析体験会の事前対応として、動画もしくはウェブ形式等での講義を事前に実施する。 ４．作業実施場所受注者施設、CREVAおおくま、大熊分析・研究センター５．納期令和8年3月19日(木)なお、「６．作業内容」の各項目の作業時期等については、原子力機構と協議の上、実施することとする。 ６．作業内容1)分析体験会の企画業務分析作業への興味関心の喚起(主に学生向け)を目的とし、化学分析装置や備品等に触れることで、化学分析作業への興味関心を喚起するようなカリキュラムを企画し、資料を作成する。 作成したカリキュラムは、原子力機構の確認を受け、内容に関してコメントがあった場合、修正、追記等の対応を行うこと。 カリキュラムは、以下の事項を含めて作成すること。 ①事前講義分析体験会の事前対応として、分析体験会の受講者が、1Fの事故と汚染に関する状況、その中での分析作業の重要性・必要性を理解できるよう、動画もしくはウェブ形式等での事前講義を行う。 ②分析体験会分析作業について、実際の機器に触れながら分析手法・分析データの扱いについて学ぶため、「CREVAおおくま(大熊町産業交流施設) JAEA ANALYSiS LAB.」に整備されている装置類、備品類を用いて、分析に用いる備品類の取扱い及びシンチレーション検出器向けの試料前処理体験、Ge半導体検出器による分析及び分析データの取扱い体験、LIBS(Laser-Induced BreakdownSpectroscopy)分析装置(以下「LIBS」という)による簡易元素分析体験を行う。 2③分析施設視察1Fの廃止措置に係る放射性物質分析を実施している大熊分析・研究センターの分析施設を視察する。 2)分析体験会の事前対応及び運営業務(1)事前講義及び分析体験会で用いる資料の作成6. 1)で作成したカリキュラムに基づいて、事前講義及び分析体験会で用いる資料を作成する。 作成した資料は、原子力機構の確認を受け、内容に関してコメントがあった場合、修正、追記等の対応を行うこと。 資料の作成にあたっては、以下の事項に留意すること。 ・事前講義は1時間程度の開催とし、資料を作成すること。 ・分析体験会に用いる資料は、体験内容ごとに作成すること。 ・文部科学省及び原子力規制庁によって制定されている「放射能測定法シリーズ」 を参照すること。 また、分析の流れや実際の作業の状況、使用する試薬や分析の過程における試料の状態変化等を画像等も含め視覚的にも理解・取得しやすい教材を整備すること。 ・実際の機器を用いて、分析体験会のデモをあらかじめ実施し、正確な情報の取得・分かりやすい資料作成のための画像取得を実施すること。 なお、作成した資料は、次年度以降の研修等においても原子力機構が用いる。 (2)講師の手配事前講義及び分析体験会の講師を手配する。 講師は、以下の条件を満たすものとする。 ・放射線計測、分析化学、放射化学、分離化学、化学工学等の化学分野の知見を有すること。 ・1Fの廃止措置関連作業について、十分に理解していること。 ・専門性の高い内容について、理解しやすく説明できること。 (3)事前講義及び分析体験会における対応(2)により手配した講師は、分析体験会の受講者に対し、以下の項目を実施する。 ①1Fの事故と汚染に関する状況、その中での分析作業の重要性・必要性を理解できるよう、動画もしくはウェブ形式等での事前講義を行う。 ②分析に係る備品類や装置の取扱い方法、分析データの処理方法等の指導を行う。 また、受講者に対し、分析装置を取扱う際の実技指導、安全上の注意を行う。 (4)効果測定分析体験会終了後、アンケート等により、理解度や分析体験会に関する効果測定を実施する。 アンケート結果等を分析し、今後の分析体験会の充実化を検討するとともに、より高度な研修会等のニーズを把握し分析する。 分析した結果をまとめ、報告書を作成する。 作成した報告書は、原子力機構の確認を受け、内容に関してコメントがあった場合、修正、追記等の対応を行うこと。 (5)事前講義及び分析体験会における事務局業務事前講義及び分析体験会を実施するにあたって、受講者の募集、申込手続き、受講者への案内、必要な備品等の手配、会場の準備等、運営に係る事務局を担う。 3)分析施設の視察に係る事務局業務分析体験会の受講者が、原子力機構大熊分析・研究センターの分析施設の視察を行うため、事前準備、工程調整等の事務局業務を行う。 34)受講者募集のための広報物の作成、配布及び周知分析体験会の広報物(チラシ等)を作成、配布し、原子力学会、関連する非原子力分野の学会、関係団体、分析業務に興味関心を持つ企業、教育機関等に対して、分析体験会の意義、実施内容、習得可能な技能等を広く周知することで、分析体験会の受講者を募集する。 5)その他上記1)から4)までの作業に関連したものに対し、適宜、原子力機構からの指示に対応すること。 別添１に、分析体験会のカリキュラム(例)を示す。 また、別添２に、主な実施項目における所掌分担を示す。 なお、作業着手前に各項の作業手順、実施要領等について、原子力機構と打合せを行うこととし、個人情報漏えい等のセキュリティインシデントの防止対策についても併せて説明すること。 ７．支給品及び貸与品1)支給品CREVAおおくまにおいて、以下のものを作業時に受注者へ無償にて支給する。 (1)電気(2)水(3)その他原子力機構が必要と認めたもの2)貸与品CREVAおおくまにおいて、以下のものを作業時に受注者へ無償にて貸与する。 (1)液体シンチレーション検出器 1台(2)Ge半導体検出器 1台(3)LIBS 1台(4)フード 1台(5)ピペッター 一式(6)電子はかり 一式(7)その他原子力機構が必要と認めたもの８．提出書類等No. 提出書類名 提出時期 必要部数1 作業実施体制表 (契約締結後速やかに) 1部2 業務従事者等の経歴(※1) (契約締結後速やかに) 1部3 作業工程表 (契約締結後速やかに) 1部(要確認)4 委任又は下請負届(実施体制図含む)(機構指定様式)(契約締結後速やかに) 1部5 プライバシーマークの付与を受けたことを証明するもの(契約締結後速やかに) 1部6 議事録 (打合せの都度) 1部(要確認)7 作業計画書(機構指定様式)(※2) (作業開始前3週間以内) 1部(要確認)8 事前講義資料、分析体験会用資料 (作業開始前3週間以内) 1部(要確認)49 作業実施報告書 (作業終了後3週間以内) 1部(要確認)10 関連する電子データ (契約終了時) 1式(DVD)11 その他作業内容に応じて原子力機構が必要とする書類(その都度) 要求部数(※1)契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍(※2)作業要領書、作業安全組織図、作業者名簿、リスクアセスメントワークシート、安全衛生チェックリストを含む(全て機構指定様式)。 (提出場所)福島県いわき市平字大町7-1 平セントラルビル8F原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 戦略推進部(いわき事務所居室)９．検収条件「８．提出書類等」に示す提出書類が全て提出されたとき及び「６．作業内容」に定めた作業が全て実施されたと原子力機構が認めたときをもって検収とする。 10．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 なお、協議により決定した事項については、原子力機構と受注者で議事録を交わし、両者１部ずつ保管すること。 11．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合にはこの限りではない。 (3)受注者は、緊急対応が求められる場合には迅速に対応すること。 また、異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (5)帰還困難区域において、特殊勤務手当の支給要件に該当する作業を行う場合は、従事者に特殊勤務手当を支給すること。 (6)受注者は、特殊勤務手当の支給要件に該当する作業を行う場合、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (7)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (8)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを5証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 12．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)福島廃炉安全工学研究所 戦略推進部員13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上6別添１表1 分析体験会のカリキュラム(例)事前対応 事前講義(動画もしくはウェブ形式等により実施)(講義内容)・1Fの事故と汚染について・分析作業の重要性・必要性について1日目 午前 (受講者移動・集合)午後14～15時15～16時16～17時17～18時18時(タイムスケジュール例)分析に用いる備品類の取扱い及びシンチレーション検出器向けの試料前処理体験Ge半導体検出器による分析及び分析データの取扱い体験LIBSによる簡易元素分析体験後片付け作業(終了)２日目 午前～ 9時9～10時10～12時大熊分析・研究センターの分析施設の視察(タイムスケジュール例)JAEA大熊分析・研究センターへの移動分析施設の概要説明分析施設の見学午後 (受講者解散・帰路)7別添２表2 主な実施項目における所掌分担実施項目(６．作業内容)行程 事前の準備、対応 分析体験会当日又は当日以降の対応1)分析体験会の企画業務－ カリキュラム作成 受注者 － －2)分析体験会の事前対応及び運営業務受講者とりまとめ 募集案内 受注者 － －募集用URL or メールアドレスの設定受注者 － －受講者情報の整理 受注者 － －事前講義 講義資料作成、講師対応 受注者 － －分析体験会における説明 資料作成 受注者 講師対応 受注者CREVAおおくま集合 会場設営、資料印刷 原子力機構 引率対応 受注者分析に用いる備品類の取扱い及びシンチレーション検出器向けの試料前処理体験備品類及び試料選定・手配、分析デモ受注者 講師対応 受注者Ge 半導体検出器による分析及び分析データの取扱い体験分析装置事前準備 原子力機構、(受注者)※資料準備、計算データ準備、分析デモ受注者LIBSによる元素分析 分析装置事前準備 原子力機構、(受注者)※試料選定・手配、分析デモ 受注者後片付け作業 － － 監督対応 受注者解散 行程の整理 受注者 － －8効果測定 アンケート等作成 受注者 アンケート等実施、まとめ、分析受注者旅費精算 受講者への行程案内 受注者 － －精算方法案内 受注者 － －領収書回収(電子 or 紙) 受注者 － －3)分析施設の視察に係る事務局業務(原子力機構大熊分析・研究センター分析施設の視察)ホテル(富岡)から大野駅まで移動 － － 引率対応 受注者大野駅から大熊分析・研究センターへの移動バス(タクシー)の手配 受注者 引率対応 受注者会議室集合 会議室の手配 原子力機構 引率対応 受注者分析施設の概要説明 説明内容・見学行程の作成 原子力機構 説明 原子力機構分析施設見学 説明内容・見学行程の作成 原子力機構 引率対応 原子力機構見学終了 － － － －大熊分析・研究センターから大野駅まで移動バス(タクシー)の手配 受注者 引率対応 受注者4)受講者募集のための広報物の作成、配布及び周知－ 広報物の作成、配布及び周知 受注者 － －※ 分析装置の事前準備は、実際に講師を行う受注者立合いのもと、原子力機構が行う。