【電子入札】【電子契約】環境情報発信システムの改修作業

【電子入札】【電子契約】環境情報発信システムの改修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00738一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 環境情報発信システムの改修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ内環境監視棟契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課吉村 衣里加(外線：0770-21-5025 内線：803-79612 Ｅメール：yoshimura.erika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月14日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 環境情報発信システムの改修作業仕様書令和7年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 環境監視課1１．件 名環境情報発信システムの改修作業２．目的及び概要本仕様書は、「日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 環境監視課」(以下、「原子力機構」という。)が、「環境情報発信システムの改修作業」を実施するため、当該作業に必要な仕様等について定めたものである。 改修作業は、(a)原子力環境情報ネットワークシステム(以下、「県テレ計算機」という。)の更新に伴う異常情報通報システムへの警報信号の追加及び変更、(b)異常情報通報システム及びリアルタイム環境監視システムのアプリケーションのバージョン変更に伴う当該システムの改修、(c)環境情報発信システムのファイル転送機能の通信規格の変更である。 (a)は県テレ計算機の更新により、新たな警報項目の追加及び既存の警報項目の変更が行われたため、異常情報通報システム内の警報項目を追加及び変更する。 (b)及び(c)はソフトウェアのサポート終了及び現行の通信規格の脆弱性により、情報セキュリティ低下が生じているため、これを解消するために行うものである。 ３．作業実施場所福井県敦賀市白木２丁目１番地 高速増殖原型炉もんじゅ内 環境管理棟４．納期令和8年2月27日５．作業内容５．１ 対象設備等１) 環境情報発信システム用サーバ 1式２) 環境情報発信システム(別添1参照) 1式５．２ 作業範囲及び項目１) 県テレ計算機の更新に伴う異常情報通報システムへの警報信号の追加及び変更２) 異常情報通報システム及びリアルタイム環境監視システムのアプリケーションのバージョン変更に伴う当該システムの改修３) 環境情報発信システムのファイル転送機能の通信規格の変更４) 試験・検査2５．３ 作業内容及び方法等以下に示す各種作業を実施すること。 １) 県テレ計算機の更新に伴う異常情報通報システムへの警報信号の追加及び変更A) データ取得プログラムの改修データ取得プログラムに以下の警報情報を追加・変更すること。 ① 警報情報の追加２１１８ ＲＩ１３６-３０ 赤崎伝送装置(子局)回線断２１１９ ＲＩ１３６-３１ 赤崎MICREX軽故障２１２０ ＲＩ１３６-３２ 赤崎伝送装置(子局)軽故障２１２１ ＲＩ１３６-３３ 赤崎WDT異常２１２６ ＲＩ１３６-４０ 阿曽伝送装置(子局)回線断２１２７ ＲＩ１３６-４１ 阿曽MICREX軽故障２１２８ ＲＩ１３６-４２ 阿曽伝送装置(子局)軽故障２１２９ ＲＩ１３６-４３ 阿曽WDT異常５０２１ UPS A シャットダウン信号 受信５０２２ UPS B シャットダウン信号 受信② 警報情報の変更【変更前】４０５９ RI136 赤崎(ＭＳ) 空調機 運転中【変更後】４０５９ RI136 赤崎(ＭＳ) 空調機B) 異常情報通報システムの改修異常情報通報システムに以下の警報情報を追加・変更すること。 ① 警報情報の追加２１１８ ＲＩ１３６-３０ 赤崎伝送装置(子局)回線断２１１９ ＲＩ１３６-３１ 赤崎MICREX軽故障２１２０ ＲＩ１３６-３２ 赤崎伝送装置(子局)軽故障２１２１ ＲＩ１３６-３３ 赤崎WDT異常２１２６ ＲＩ１３６-４０ 阿曽伝送装置(子局)回線断２１２７ ＲＩ１３６-４１ 阿曽MICREX軽故障２１２８ ＲＩ１３６-４２ 阿曽装置(子局)軽故障２１２９ ＲＩ１３６-４３ 阿曽伝送WDT異常５０２１ UPS A バックアップ中５０２２ UPS B バックアップ中3② 警報情報の変更【変更前】４０５９ RI136 赤崎(ＭＳ) 空調機 運転中【変更後】４０５９ RI136 赤崎(ＭＳ) 空調機２) 異常情報通報システム及びリアルタイム環境監視システムのアプリケーションのバージョン変更に伴う当該システムの改修アプリケーションのバージョン変更を行い、当該システムが動作するように改修する。 【変更するアプリケーションソフト】・Microsoft Office2019からMicrosoft Office LTSC Professional Plus 2024の変更・Access Runtime2013から365Access Runtimeの変更３) 環境情報発信システムのファイル転送機能の通信規格の変更通信規格をFTPからFTPSへ変更する。 ①現行仕様通信方式：FTP(ポート21)認証方式：ユーザーID/パスワードデータ転送：平文②新規仕様通信方式：FTPS(Explicit モード、ポート 21 + TLS)暗号化方式：TLS1.2以上を使用サーバ証明書：自己署名証明書(有効期間を５年とし、自動延長は不要)を使用クライアント認証：ID/パスワード認証(必要に応じてクライアント証明書も追加可)データ転送：暗号化通信４) 試験・検査「６．試験・検査」に定める内容を実施し、改修したシステムが正常に作動することを確認すること。 ６．試験・検査本仕様書に基づく作業において実施する試験・検査の項目は以下の通りとする。 試験・検査は、原子力機構監督員の立会又は記録の確認にて実施するものとし、具体的な項目、内容については別途、原子力機構担当者との協議により定める。 4１) 作動試験以下に示すシステムが正常に動作することを確認する。 ① データ取得プログラム② 異常情報通報システム③ リアルタイム環境監視システム２) その他、原子力機構が必要とする試験７．支給物品及び貸与品７．１ 支給物品なし７．２ 貸与品(1) 本作業に係る設備関連図書1)品名・ＮＷＳデータベースサーバのファイル構成データ・環境情報発信システム関連ソフトウェア及び資料・環境情報発信システム関連設備図書2)数量各1冊3)引渡場所高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟4)引渡時期契約受注後～作業完了5)引渡方法手渡し6)その他貸与したソフトウェア及びデータベースを作業終了後に完全消去すること。 (2) 機構が必要と認めた図書８．提出書類提 出 書 類 提 出 期 限 部数情報セキュリティ関連図書 契約締結後速やかに １部試験・検査要領書(工程表、作業員名簿を含む) 作業開始2週間前まで １部システム仕様書 作業開始2週間前まで １部試験・検査成績書 作業完了後速やかに １部その他、原子力機構が必要とする書類 必要に応じて １式※ 情報セキュリティ関連図書：受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、5従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提出すること。 なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (提出場所)原子力機構 敦賀事業本部 環境監視課９．検収条件「５．４ 作業内容及び方法等」に定める作業の完了、「６．試験・検査」の合格及び「８．提出書類」の提出を以って検収とする。 10．適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく作業を実施するにあたり、適用又は、準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。 以下の適用法令等の他、受注者が作業を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、作業前に速やかに原子力機構に対し、書面にて確認を得ること。 また、必要な許認可は事前の打ち合わせにより、原子力機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに提出すること。 なお、受注者が行う許認可について、その写しをその都度、原子力機構に提出すること。 １) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令２) 電気事業法並びに原子力発電工作物の保安に関する省令３) 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転に関する規則４) 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の溶接の技術基準に関する規則(総理府令第121号)５) 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉等の溶接の方法の認可について(内規)６) 研究開発段階発電用原子炉に係わる発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則７) 研究開発段階発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則８) 研究開発段階発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則９) ナトリウム冷却型高速増殖炉発電所の原子炉施設に関する構造等の技術基準(内規)１０)放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び同法の関係法令１１)発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(省令62号)6１２)発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の解釈について１３)発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(省令51号)１４)発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の解釈について１５)発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示(告示479号)１６)原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準１７)原子力災害対策特別措置法及び同法の関係法令１８)建築基準法及び同法の関係法令１９)消防法及び同法の関係法令(危険物の規制に関する政令・規則等)２０)計量法及び同法の関係法令(計量単位令等)２１)高圧ガス保安法及び同法の関係法令２２)労働安全衛生法及び同法の関係法令２３)日本産業規格(ＪＩＳ)２４)日本電気学会規格調査会標準規格(ＪＥＣ)２５)日本電気工業会標準規格(ＪＥＭ)２６)日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針及び技術規定(ＪＥＡＧ及びＪＥＡＣ)２７)高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定２８)廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令２９)発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針３０)福井県条例３１)敦賀市条例３２)高速増殖原型炉もんじゅ規定類３３)グリーン購入法３４)ＭＪ基準３５)その他、関連するもの11．特記事項１) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ２) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りでは7ない。 ３) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 ４) 受注者及び作業員は、安全関係法令及び発注者の定める諸規則等を遵守することにより、自らの責任において安全確保を図ること。 ５) 受注者は、適用図書類に従わないことにより生じた原子力機構の損害及び他の損害についてすべての責任を負うものとする。 ６) 受注者が利用を許可された機器、物品等は滅失、破損を生じないよう必要な管理を行うものとする。 なお点検関連設備の異常を発見した場合には、すみやかにかつ確実に原子力機構へ連絡すること。 ７) 本業務を実施する上で不明な点が生じた場合は、原子力機構及び受注者双方の協議の上、決定するものとする。 12．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 環境監視課 環境監視チームリーダー13．グリーン購入法の推進１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上8別添1システム概要１) システム環境環境情報発信システムのシステム環境は下図のとおり。 システム環境 概略図２) 環境情報発信システム内プログラムの概要① データ取得プログラム 【作業対象】上位サーバである「原子力環境情報ネットワークシステム」(以下、「ＮＷＳ」という。)内データベースから 1 分間隔にてふげん・もんじゅプラントデータ、周辺環境モニタリングデータ及び警報データを収集し、「環境情報発信システム」内データベースのテーブル定義に合せて収集データの整理調整を行い、「環境情報発信システム」内データベースにデータを保存する機能を有する。 また、設備点検や機器故障等の際、機器毎に管理者が「機器調整中」状態に設定できる機能、②異常情報通報システム用への受け渡しデータの作成機能を有する。 実行環境：.NET Framework9② 異常情報通報システム 【作業対象】環境情報発信システム内データベースからAccess Runtime により1分間隔にて警報データを取得し、取得データに新たな警報データが含まれる場合には、指定した宛先への異常時メールの自動送信機能を有する。 実行環境：VB6.0 Runtime③ リアルタイム環境監視システム 【作業対象】環境情報発信システム内データベースに保存したプラントデータ、モニタリングデータ及び気象データからAccess Runtime により 10分値及び1時間値を取得し、Microsoft OfficeExcelにて「環境放射線モニタリング情報」ホームページを作成する機能を有する。 Microsoft Office Excelにて作成するトレンド画面(例)を下図に示す。 実行環境：VB6.0 Runtimeホームページ画面：トレンド画面(例)10【トレンド画面の種類及び数量】以下の画面の24時間、48時間のトレンド及び英語版の作成環境放射線モニタリング情報(空間γ線量率、気象状況、通過率)ふげん(10分値、１時間値：各１件)もんじゅ(10分値、１時間値：各１件)松ヶ崎(10分値、１時間値：各１件)縄間(10分値、１時間値：各１件)赤崎、阿曽(10分値、１時間値：各１件)プラント情報(電気出力、排水モニタ、排気モニタ)ふげん(10分値、１時間値：各１件)もんじゅ(10分値、１時間値：各１件)ホームページ画面：時系列画面(例)11【時系列画面の種類及び数量】以下の情報の現在値から7日前の作成及び英語版の作成環境放射線モニタリング情報空間γ線量率(10分値、１時間値：各１件)気象状況(10分値、１時間値：各１件)プラント情報ふげん電気出力(10分値、１時間値：各１件)ふげん排水モニタ(10分値、１時間値：各１件)ふげん排気モニタ(10分値、１時間値：各１件)もんじゅ電気出力(10分値、１時間値：各１件)もんじゅ排水モニタ(10分値、１時間値：各１件)もんじゅ排気モニタ(10分値、１時間値：各１件)④ プロセス監視システム 【作業対象外】上記①のプログラムの作動状態を監視し、異常が確認されたプログラムの自動再起動機能を有する。 実行環境：．NET Framework３) 動作環境① 環境情報発信システム(Hyper-Vホスト)OS ： Microsoft Windows Server 2019ソフト ： Hyper-V② 環境情報発信システム(Hyper-Vゲスト：仮想環境)OS ： Microsoft Windows Server 2019ソフト ： Oracle Database 19cOracle Database ClientOracle Data Provider for.NETInternet Information ServiceMicrosoft Office LTSC Professional Plus 2024(現行：Microsoft Office 2019 Professional)365Access Runtime(現行：Access Runtime 2013)データ取得プログラムリアルタイム環境監視システム12異常情報通報システムプロセス監視システム