【電子入札】【電子契約】無線LAN利用者向けDHCPサーバの購入

【電子入札】【電子契約】無線LAN利用者向けDHCPサーバの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課潮田 ひとみ(外線：080-9662-9836 内線：803-41084 Ｅメール：ushiota.hitomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年11月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 無線LAN利用者向けDHCPサーバの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04026一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 日本原子力研究開発機構無線LAN利用者向けDHCPサーバの購入契約仕様書11.件名無線LAN利用者向けDHCPサーバの購入2.目的日本原子力研究開発機構(以下、「当機構」という)は、研究開発業務の遂行のため、会議室や別建屋などで無線 LANの利用時に IP アドレスを自動的に割り当てることで、ユーザ利便性及びネットワーク管理の効率化を目的としてDHCPサーバを整備している。 現在使用している DHCP サーバは保守期限を迎えており、今後の安定運用に支障をきたす可能性があることから更新を行う必要があり、DHCPサーバの購入を行う。 3.導入物品無線LAN利用者向けDHCPサーバ 一式4.調達方式購入とする。 5.納期令和8年1月30日6．仕様及び数量導入する機器は後述する7．(1)納入場所へ納入すること。 なお、相当品可とする。 表1：仕様及び数量No 品名 数量 仕様1 DHCPサーバ 2 ぷらっとフォーム社製 EasyBlocks DDN1 Enterprise型番：EBHX1/DDN1ENT/1Y2 ラックマウントケース 2 ぷらっとフォーム社製 ラックマウントケース PH-RMC/EBX33 保守 2 5年間先出しセンドバック保守(受付：9時30分～18時)7. 納入場所及び納入条件(1)納入場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所情報交流棟南ウィング2階ネットワーク制御室(2)納入条件持込渡し8.検収条件「6. 仕様及び数量」に示す仕様の物品が、「7.(1)納入場所」へ指定された数量納入されたことをもって検収完了とする。 29.保守保守対象に支障が生じ、当機講にて保守が必要と判断した場合には、当機構担当者の指示に従い、速やかに対処すること。 (1) 保守対象「6. 仕様及び数量」に示すサーバ機器を保守対象とする。 (2) 保守体制保守対応方法は先出しセンドバックとする。 なお、保守対応時間は平日 9 時 30 分から18時受付とし、迅速な保守・支援体制が取られていること。 10．守秘義務受注者は、本業務の実施により知りえた情報を当機構に無断で第三者に漏えいしてはならない。 11．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が発生した場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 12.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上