【電子入札】【電子契約】脱気膜の購入

【電子入札】【電子契約】脱気膜の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04166一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 脱気膜の購入数 量 1本入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 中央運転管理室(核サ研・工務技術部・運転課)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月21日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における」「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 脱気膜の購入仕様書1１． 目的本脱気膜は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 工務技術部運転課において維持管理する中央運転管理室のボイラー用給水中の溶存酸素等を除去するものであり、設備の性能維持に必要な定期交換消耗部品であるため購入する。 ２． 仕 様購入品目、数量、型式等は下記の通りとする。 (１) 品目〇脱気膜 (相当品不可)・型 式：G—５１０H (FRP仕様)・メーカ：スリーエムジャパン㈱・脱気装置OAM50HHW用(２)数量：１本３． 納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 中央運転管理室(２)納入条件持込み渡し４． 納 期令和８年２月２７日５． 提出図書脱気膜の図面及び試験成績書を各１部提出すること。 ６． 検収条件３項に示す納入場所への納入後、員数検査、外観検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。 2７． グリーン購入法の推進(１) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)においては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ８． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、日本原子力研究開発機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡－以上－