独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター電気供給業務（単価契約）

独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター電気供給業務（単価契約） 入 札 公 告下記のとおり一般競争に付します。 記１ 競争に付する事項(1) 件 名 独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター電気供給業務(単価契約)(2) 仕 様 入札説明書による(3) 契 約 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 履 行 場 所 独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター北海道札幌市北区北１０条西４丁目１－１３ 道新北ビル２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程(以下、「規程」という。)第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、規程第８条中、特別の事由がある場合に該当する。 (2) 令和０７・０８・０９年度農林水産消費安全技術センター競争参加資格における契約の種類「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされており、「北海道」地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。 (3) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。 (4) 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (5) 当センター又は国の機関から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札方法入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当センターが別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額(単価)にそれぞれ当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率は１００％とし、燃料価格変動の調整額等及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒001-0010 北海道札幌市北区北１０条西４丁目１－１３ 道新北ビル独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター業務管理課TEL 050-3797-1758 FAX 011-757-5366 電子メール sapporo@famic.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年９月２５日(木)から令和７年１０月１７日(金)まで(土日休日は除く。)９時から１２時及び１３時から１７時まで上記(1)にて交付(電子メールによる交付を希望する場合は、上記(1)に記載する連絡先へ問合せを行い、担当職員の指示を受けること。 )(3) 入札に係る証明書の提出期限及び提出場所①提出書類 … 入札参加申込書上記２(2)(3)(4)について証明する書類②提出場所 … 上記(1)に掲げる場所③提出期限 … 令和７年１０月２０日(月)１７時(郵送による提出の場合は、上記提出期限内に必着となるよう発送すること。)(4) 入札説明書に係る問い合わせ先上記(1)に掲げる場所５ 入札執行の日時及び場所(1)日時 令和７年１０月３１日(金)１０時 入札後直ちに開札を行う。 (2)場所 北海道札幌市北区北１０条西４丁目１－１３ 道新北ビル３階 共用会議室(入札書を郵送する場合は、令和７年１０月３０日(木)までの必着とし、発送方法は一般書留又は簡易書留に限る。 )６ 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格の無い者のした入札、資料等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 入札保証金独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第１１条による入札保証金額とする。 ただし、同規程第１２条に該当する場合は全額を免除する。 ８ 落札者の決定方法独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第２９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書の作成を要するものとする。 なお、契約書の提出期限は原則、落札決定日の翌日から起算して、土日休日を除く７日以内とする。 10 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年９月２５日契約責任者独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター所 長 栁澤 成江＜お知らせ＞契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 この基本方針に基づき、以下のとおり、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「ＦＡＭＩＣ」という。)との関係に係る情報をＦＡＭＩＣのホームページで公表することとしますので、所要の情報提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、入札案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先原則として、次の①及び②の両方に該当する契約先ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外① ＦＡＭＩＣにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職している契約先② ＦＡＭＩＣとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている契約先(2) 公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表① ＦＡＭＩＣの役員経験者及び課長相当職以上経験者(ＯＢ)の人数、職名及びＦＡＭＩＣにおける最終職名② ＦＡＭＩＣとの間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占めるＦＡＭＩＣとの間の取引高の割合が、次のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) ＦＡＭＩＣに提供していただく情報① 契約締結日時点で在職しているＦＡＭＩＣのＯＢに係る情報(人数、現在の職名及びＦＡＭＩＣにおける最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及びＦＡＭＩＣとの間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して、原則として７２日以内に公表ただし、４月の契約については、原則として９３日以内に公表