窒素酸化物自動測定機の賃貸借（東予測定局）に係る入札案内

窒素酸化物自動測定機の賃貸借（東予測定局）に係る入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年9月25日１ 入札に付する事項(１)件名窒素酸化物自動測定機の賃貸借(東予測定局)(２)賃貸借物品名及び数量窒素酸化物自動測定機 一式(機器の設置に当たり必要な運搬、搬入、据付、調整、動作確認等を含む)(３)賃貸借物品の内容等入札説明書等による。 (４)賃貸借期間令和8年3月1日(日)～令和13年2月28日(金) (5年間)(５)設置場所東予測定局(西条市壬生川116-2)(６)設置期限令和8年2月27日(金)(７)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者で、次の事項のいずれにも該当する者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)入札参加資格確認申請書の提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者(３)仕様書等に従い賃貸借期間中に適正かつ確実に業務を遂行できる者(４)修理、点検、保守その他アフターサービスを長期にわたり円滑に実施できる者(５)過去５年の間に、国、地方公共団体等の公的機関と当該機器と同程度の賃貸借契約を締結し履行した実績を有する者３ 入札関係書類の交付、提出場所等(１)契約条項及び入札説明書の掲載場所愛媛県入札情報公開システム上に掲載する。 https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/list92-339.html(２)入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加に必要な資格(上記２)を有することの確認を受けるため、令和7年10月14日(火)午後５時00分までに、入札説明書で定める関係書類を提出すること。 (３)質問受付期間受付期間 令和7年10月9日(木)午後５時00分まで質問方法 持参、郵送、FAX等(期限必着)(※任意様式で可)(４)入札の日時及び場所等日時 令和7年10月20日(月)午前10時00分場所 愛媛県立衛生環境研究所１階 多目的会議室入札書の提出方法 入札場所で直接提出する。 開札 即時開札とする(５)問い合わせ先等愛媛県立衛生環境研究所 総務調整課管理係〒791-0211 愛媛県東温市見奈良1545番地4TEL089-948-9678 FAX089-948-9677４ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から137条までの規定による。 (３)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)契約保証金愛媛県会計規則第152条から154条までの規定による。 (６)落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他詳細は入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１)件名窒素酸化物自動測定機の賃貸借(東予測定局)(２)賃貸借物品名及び数量窒素酸化物自動測定機 一式(機器の設置に当たり必要な運搬、搬入、据付、調整、動作確認等を含む)(３)賃貸借物品の内容等別添仕様書のとおり(４)賃貸借期間令和8年3月1日(日)～令和13年2月28日(金)(5年間)(５)設置場所東予測定局(西条市壬生川116-2)(６)設置期限令和8年2月27日(金)(７)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者で、次の事項のいずれにも該当する者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)入札参加資格確認申請書の提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者(３)仕様書等に従い賃貸借期間中に適正かつ確実に業務を遂行できる者(４)修理、点検、保守その他アフターサービスを長期にわたり円滑に実施できる者(５)過去５年の間に、国、地方公共団体等の公的機関と当該機器と同程度の賃貸借契約を締結し履行した実績を有する者３ 入札関係書類の交付、提出場所等(１)入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加に必要な資格(上記２)を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出すること。 ①必要書類ア 誓約書(様式１)イ 入札参加資格確認申請書(様式２)及び添付書類②提出先及び提出期限等ア 提出先 愛媛県立衛生環境研究所 総務調整課管理係イ 提出期限 令和7年10月14日(火)午後５時00分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の執務時間中)ウ 提出方法 持参又は郵送(期限必着)(２)質問受付期間①受付先 愛媛県立衛生環境研究所 総務調整課管理係②受付期間 令和7年10月9日(木)午後５時00分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の執務時間中)③質問方法 持参、郵送、FAX等(期限必着)(※任意様式で可)(３)入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、令和7年10月16日(木)までに、「競争入札参加資格決定通知書」により当該決定結果を通知するものとし、通知未達の可能性がある場合は併せて電話にて連絡する。 ４ 入札及び開札の日時、場所等(１)日時 令和7年10月20日(月)午前10時00分(２)場所 愛媛県立衛生環境研究所１階 多目的会議室(３)開札 即時開札とする(４)入札参加者は、入札当日、次のものを持参すること○入札書○代理人が入札に参加する場合は、委任状(様式４)が必要○代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)５ 入札保証金(１)入札参加者又はその代理人は、公告等において、入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」(様式３)に、過去２年間に､国、地方公共団体等の公的機関と当該機器と同程度の賃貸借契約をしたことを証明する書面の写し(２件以上)を添付して、令和7年10月14日(火)午後５時00分までに衛生環境研究所総務調整課管理係へ提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (２)上記(１)に定めるもののほか、入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ６ 契約保証金(１)契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続に従い納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」(様式３)に、過去２年間に､国、地方公共団体等の公的機関と当該機器と同程度の賃貸借契約をしたことを証明する書面の写し(２件以上)を添付して、令和7年10月14日(火)午後５時00分までに衛生環境研究所総務調整課管理係へ提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (２)上記(１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 契約書の作成(１)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (２)落札した場合に電子契約を希望する場合は、令和7年10月14日(火)午後５時00分までに電子メール(eikanken@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ８ その他の事項入札参加者若しくはその代理人が、本件に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 ９ 問い合わせ先(１)愛媛県立衛生環境研究所資格審査等に関する照会先 総務調整課管理係仕様書等に関する照会先 環境研究課大気環境科(２)所在地 〒791-0211 愛媛県東温市見奈良1545番地4(３)TEL089-948-9678 FAX089-948-9677入札上の注意事項１ 入札会場における注意事項(１)入札は入札参加者又はその代理人が出席して行い、郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めないものとする。 なお、原則として、入札会場には入札執行事務に関係のある職員を除き、他の者は入室できない。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札が終了するまで、退場することができない。 (３)代理人による入札を行う場合には、代理人は、入札開始前に、入札会場において、入札権限に関する別添「委任状」を提出し、入札執行者の確認を受けなければならない。 (４)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(５)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 ２ 入札の方法等(１)入札参加者又はその代理人は、愛媛県会計規則、入札説明書、契約書(案)、仕様書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札執行者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (３)入札書に記載する金額は、アラビア数字を用いなければならない。 (４)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しない物で記載又は押印しなければならない。 (５)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することが出来る。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (６)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７)入札書は、封入のうえ提出すること。 (８)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９)提出した入札書及び委任状の返還、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10)入札執行者は、必要と認められるときは、当該入札の執行を中止し、若しくは取消し、又は入札日時を延期することができる。 (11)入札金額は、当該業務に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (12)入札回数は３回を限度とする。 ３回で落札しない場合において、予定価格と入札額の差が僅少のときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ３ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１)入札に参加する資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。 (２)入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき。 (関与した全ての入札が無効)(３)件名又は入札金額のないとき。 (４)入札金額を訂正して入札したとき又は入札金額の記載が不明瞭なとき。 (５)金額、記名、押印その他必要な記載事項を確認できないとき。 (６)本人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 (７)物品の名称等に重大な誤りのあるとき。 (８)入札者が連合して入札をしたと明らかに認められたとき。 (９)入札者が入札に際して不正の行為をしたと明らかに認められたとき。 (10)入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しないとき。 (11)数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額を上回る額の入札をしたとき。 (12)その他愛媛県会計規則又は入札に関する条件に違反したとき。 ４ 落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (３)落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (４)入札参加者及びその代理人は、入札後、入札手続、愛媛県会計規則、仕様書、契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (５)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を明記した入札書又は入札辞退書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、数回にわたり反復して行う入札において、前回辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (６)落札者が、指定の期日までに契約書の取り交しをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 仕 様 書品 名 窒素酸化物自動測定機 設置場所 東予測定局標記案件の仕様は、次のとおりである。 １ 機器及び設置条件(１)機器名及び数量 窒素酸化物自動測定機 1式(２)使用目的 環境大気中の窒素酸化物濃度の常時監視に使用する。 (３)設置場所 東予測定局(西条市壬生川116-2)(４)設置期限 令和８年２月27日(５)仕様書に関する疑義等の取扱いこの仕様書に記載のない事項であっても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項並びに社会通念上必要とされる事項については、受注者の責任で対応するものとする。 ２ 機器仕様大気汚染の常時監視に関する事務処理基準(環境省)に基づき、下記事項を含めて、JIS B 7953の規格に基づくこと。 (１)測定対象 環境大気中の二酸化窒素、一酸化窒素及び窒素酸化物(２)測定方式 化学発光方式(３)測定範囲 0～1.0ppm(４)繰 返 性 最大目盛値の±2％(５)安 定 性 ゼロドリフト ±2ppb／日かつ±4ppb／週スパンドリフト 最大目盛値の±2％／日かつ±4％／週(６)周囲温度 5～40℃(７)電 源 AC100V(８)記 録 計 瞬時値及び１時間平均値を記録紙に記録できること。 (９)出 入 力 環境省「環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様」に準ずるデジタルテレメータ出入力機能を有すること。 ３ その他(１)設置時に県テレメータシステムに接続すること。 (２)設置及び測定に必要な付属品(スパンガス、調圧器、ボンベ架台及び標準ガス調製装置を含む)及び消耗品(１年分(記録紙を含む))を装備すること。 (３)ラックにはキャスターを装備すること。 (４)既存測定機については、設置した測定機の検収後引き取ること。 (５)日本語の試験成績書及び取扱説明書を各２部(１部は写し可)提出すること。 (６)検収後１年以内に発生した故障の対応・修理は無償で実施すること。 (７)設置品の使用方法について実地研修を実施すること。 機 器 構 成 表品 名 窒素酸化物自動測定機 設置場所 東予測定局品 名 メ ー カ ー 規 格(型 番) 数量大気中窒素酸化物測定装置東亜ディーケーケー㈱GLN-354D １式品 名 メ ー カ ー 規 格(型 番) 数量窒素酸化物自動計測器 紀本電子工業㈱ NA-721 １式(注)同等品も可、ただし、仕様確認を要する。