令和7年度一級水準測量調査業務の委託に係る一般競争入札公告
- 発注機関
- 山梨県
- 所在地
- 山梨県
- 公告日
- 2025年9月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度一級水準測量調査業務の委託に係る一般競争入札公告
令和7年度一級水準測量調査業務の委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。
令和7年9月26日山梨県知事 長崎 幸太郎一 一般競争入札に付する事項1 業務の名称及び数量令和7年度一級水準測量調査業務 一式2 業務の概要一級水準測量により、山梨県内における地盤変動量を計測する業務3 業務の仕様等契約書(案)及び仕様書による4 履行期間契約の日から令和8年3月19日(木)5 履行場所契約書(案)及び仕様書による二 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
1 次のいずれにも該当しない者であること。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3項に該当する者を除く。)2 山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿(測量一般)」に登載されていること。
3 この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
4 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
5 山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。
6 (公社)日本測量協会の検定証明を受けている、一級水準測量に関する機材を有する者であること。
7 令和2年4月から令和7年3月までの間に、国土地理院又は地方公共団体が発注した公共測量(一級水準測量)業務を受託した実績を有する者であること。
三 入札手続等1 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁別館1階山梨県森林環境部大気水質保全課保全対策担当 電話055-223-1508メールアドレス taiki-sui@pref.yamanashi.lg.jp2 入札説明書等の交付方法この公告の日から令和7年10月3日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで三の1の場所において交付する。
また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和7年10月3日(金)午後1時までに電子メールにて三の1に掲げるメールアドレス宛に、件名【令和7年度一級水準測量調査業務の委託に係る一般競争入札説明書交付の希望について】、本文【令和7年度一級水準測量調査業務の委託に係る一般競争入札説明書の交付を希望します。
】、連絡先(電話番号)、法人名、担当部署、担当者の職名及び担当者の氏名を受領したいメールアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信を確認すること。
3 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和7年10月3日(金)午後5時までに必着で三の1の場所に持参または郵送(書留郵便に限る)で提出する。
持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出する。
4 入札及び開札の日時及び場所令和7年10月15日(水)午後2時山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県防災新館301会議室5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6 入札の無効二の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
7 落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
四 その他1 入札保証金免除(規則第108条の2第2号の規定による)2 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
3 違約金の有無有4 最低制限価格無5 契約書作成の要否要6 前払金の有無無7 その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
その他、詳細は入札説明書による。