一般競争入札の公告（液体クロマトグラフ質量分析装置一式）

一般競争入札の公告（液体クロマトグラフ質量分析装置一式） 一般競争入札の公告（液体クロマトグラフ質量分析装置一式）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（液体クロマトグラフ質量分析装置一式） Tweet 令和7年度における液体クロマトグラフ質量分析装置一式購入について、次のとおり特定調達契約にかかる一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6第1項の規定により公告する。 令和7年9月26日 滋賀県企業庁長 藤原 久美子 1 入札に付する事項 (1)物品購入名および数量 : 液体クロマトグラフ質量分析装置 一式(2)購入物品の仕様等 : 入札説明書および仕様書による。(3)納入期限 : 令和8年3月13日（ただし、期日内であっても可能な限り早期に納入すること。）(4)納入場所 : 仕様書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1)施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4)入札参加者に必要な資格等（令和7年滋賀県告示第20号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。物品役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 提出不要 4 入札執行の日時、場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先 : 滋賀県企業庁経営課〒520-2401 野洲市吉川3382 電話077-589-4608(2)契約条項を示す期間 : 令和7年9月26日（金曜日）から令和7年11月5日（水曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から16時まで（正午から13時までを除く。）、最終日は12時まで。(3)入札説明書等の交付方法 : （1）に示す場所または郵送により交付するほか、13「入札説明書等のダウンロード」からダウンロードすることができる。郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。 (4)入札説明会の日時および場所 : 行わない。(5)入札書の提出期限 : 令和7年11月5日（水曜日）12時(6)入札書の提出場所および提出方法 : 紙の入札書を、（1）に示す場所に、（5）の入札書提出期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、入札書の封緘（ふうかん）方法および入札書に記載する日付は入札説明書による。また、郵送により提出する場合は、書留郵便（一般書留または簡易書留）により期限までに必着させなければならない。(7)開札の日時および場所 : 令和7年11月5日（水曜日）15時 滋賀県企業庁新管理本館1階小会議室 野洲市吉川3382 5 入札方法等 (1)入札執行については、滋賀県公営企業会計規程（昭和47年滋賀県企業庁規程第10号）第99条および第109条において準用する滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に 相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書の作成の要否 要 8 同等品による入札 可同等品での入札を希望する者は、13「入札説明書等のダウンロード」から同等品証明書をダウンロードし記載されている内容が明らかになるカタログ等資料を添付のうえ、仕様書に示す期日までに4の（1）に示す場所に提出し、規格および品質等について事前に確認を受けなればならない。後日、同等品審査結果通知書を送付するので、同等品と認められた場合にのみ、入札に参加することができる。本票の提出がない場合あるいは不可とされた同等品での入札は無効とする。 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。(1)滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札(2)虚偽の申請等を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 この公告に示した契約を履行することができると滋賀県企業庁が認めた入札参加者であって、滋賀県公営企業会計規程および滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札おこなったものを落札者とする。 11契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 （1) 入札参加者は、開札日の前日までの間において滋賀県企業庁から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において説明をすること。（2）代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならい。なお、この場合の委任状の提出方法ならびに入札者への記名および押印については入札説明書による。（3）開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者または失格となった者は、再度の入札に参加することができない。（4）落札者は特段の事情がない限り、落札決定日以降速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。（5）入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続き要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。（6）その他 詳細は、入札説明書等による。 13 入札説明書等のダウンロード 01入札説明書(液体クロマトグラフ質量分析装置）(PDF:173 KB) 02入札書（液体クロマトグラフ質量分析装置）(PDF:58 KB) 03委任状(PDF:30 KB) 04仕様書(PDF:181 KB) 05仕様書_別紙1（測定対象農薬類）(PDF:43 KB) 06仕様書_別紙2（電源供給図）(PDF:75 KB) 07仕様書_別紙3（位置図・平面図）(PDF:407 KB) 08仕様書_別紙4（納入時要件）(PDF:42 KB) 09同等品証明書(PDF:84 KB) 10物品の売買契約書（案）(PDF:122 KB) 14 Summary (1) Nature and quantity of products to be purchased : Liquid Chromatography - Mass Spectrometry system (2) Deadline for tender : November 5,2025,12:00 AMFor further information, contact : Management Division,Public Enterprise Agency,Shiga Prefectural Government,3382,Yoshikawa,Yasu-shi,Shiga,520-2401 Japan TEL 077-589-4608 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書液体クロマトグラフ質量分析装置 一式令和７年９月滋賀県企業庁経営課- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)、滋賀県公営企業会計規程(昭和47年滋賀県企業庁規程第10号)、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)、滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則(平成７年滋賀県規則第92号)、本件調達に係る入札公告のほか、滋賀県企業庁(以下「企業庁」という。)が発注する特例政令の適用対象となる調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項(1) 購入物品名および数量液体クロマトグラフ質量分析装置 一式(2) 購入物品の仕様 仕様書による。(3) 納入期限 令和８年３月１３日(ただし、期日内であっても可能な限り早期に納入すること。)(4) 納入場所 仕様書による。２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 滋賀県財務規則第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4) 入札参加者に必要な資格等(令和７年滋賀県告示第２０号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。 ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。物品役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号 電話077－528－4314３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等提出不要４ 入札執行の日時、場所等(1) 契約条項を示す場所、入札書の提出場所滋賀県企業庁経営課 〒520－2401 野洲市吉川3382 TEL 077－589－4608- 2 -(2) 契約条項を示す期間令和７年9月26日(金)から令和７年11月５日(水)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の９時から16時まで(正午から13時までを除く。)、最終日は１2時まで。(3) 入札説明会入札説明会は行わない。(4) 入札書の提出期限令和７年１１月５日(水)１２時(5) 開札の日時および場所令和７年１１月５日(水)15時 滋賀県企業庁新管理本館１階小会議室 野洲市吉川3382５ 入札方法等(1) 入札参加者またはその代理人は、入札説明書、仕様書および別添契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、７に掲げる方法により問い合わせるものとする。入札後仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 入札参加者またはその代理人は、入札書を入札書提出期限(必着)までに郵送または持参により提出しなければならない。持参により提出する場合は、入札書を封書に入れて密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)を明記したうえで「液体クロマトグラフ質量分析装置の入札書在中」と朱書きすること。郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封すること。当該中封筒の封皮に持参により提出する場合と同様に氏名(法人の場合はその名称または商号)を明記し、「液体クロマトグラフ質量分析装置の入札書在中」と朱書きしたうえで、外封筒の封皮に「液体クロマトグラフ質量分析装置の入札書在中」と明記しなければならない。なお、郵便により提出する場合は書留郵便(一般書留または簡易書留)に限ることとし、テレックス、電報またはファクシミリの方法による入札は認めない。また、入札書に記載する日付は、公告日から提出期限までの間の日付を記入すること(再度の入札では、前回入札の開札日から提出期限までの日付を記入すること。)。(3) 入札書および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は日本国通貨による表示に限るものとする。(4) 入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。なお、代理人が入札する場合にあっては、入札執行前に入札権限に関する委任状を提出しなければならない。委任状の提出は入札書と同時でも差し支えないが、入札書と同封しないこと(郵送の場合は中封筒ではなく外封筒に入れること。)。ア 入札金額イ 入札目的(契約名)ウ 引渡場所エ 引渡期限オ 引渡方法カ 入札保証金額(免除)- 3 -キ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(外国人の署名を含む。)なお、代理人が入札する場合は、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。(5) 入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合(入札金額の訂正はできない。)は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(6) 入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。(7) 入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。(8) 入札参加者またはその代理人の入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納品に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(9) 上記２(4)により、資格審査の申請をした者が、開札時において入札に参加する者に必要な資格を有すると認められていることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日前日までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。なお、資格審査が開札日前日までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、入札参加者またはその代理人に対して速やかにその理由を付して文書またはその他の方法により通知する。(10)入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人になることができない。(11)開札をした場合において、入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。この場合においては、速やかに別の日時を定めて入札を行う。(12)再度の入札に付した場合、前回の最低の入札価格と同価格以上で入札した場合は失格とする。(13)無効の入札をした者または失格となった者は、再度の入札に参加することができない。(14)再度の入札に付して落札者がいない場合は、随意契約の協議に移行することがある。６ 同等品による入札同等品による入札書の提出を認める。同等品での応札を希望する者は、仕様書に示す同等品証明書で記載されている内容が明らかになるカタログ等資料を添付のうえ、「仕様書１３(１)」で示す期日までに「仕様書１３(３)」で示す場所に提出し、規格および品質等について事前に確認を受けなければならない。後日、同等品審査結果通知書を送付するので、同等品と認められた場合にのみ、入札に参加することができる。本票の提出がない場合あるいは不可とされた同等品での入札は無効とする。- 4 -７ 質問および回答の方法等(1) 質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メールまたはＦＡＸにより、14に示す場所へ提出すること。 なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。(2) 質問期限令和７年10月15日(水)16時まで(3)回答方法滋賀県企業庁ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。仕様書等を掲載しているページとは別のページであるので注意すること。質問回答がない場合もその旨掲載するので、質問回答の有無に関わらず入札書提出前に確認すること。https://www.pref.shiga.lg.jp/kigyou/(4) 回答期日質問受付後、２開庁日を目途に上記にて掲載する。最終回答日については令和７年10月21日(火)を目途に回答する。８ 入札保証金免除する。９ 入札の無効に関する事項次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(4) 談合その他不正の行為があったと認められる入札(5) 入札書記載の金額および氏名ならびに押印その他入札要件の記載が確認できない入札(6) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(7) 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札(8) 虚偽の申請を行った者のした入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、ただちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者またはくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。- 5 -11 契約保証金免除する。12 契約書の作成(1) 入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日以後速やかに契約書の取りかわしをするものとする。ただし、当該調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。(2) 契約書および契約に関する文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 契約条項については別添契約書(案)を参照すること。13 その他必要な事項(1) 入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。(2) 入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。(3) 物品納入時等に自動車を使用する場合は、アイドリング・ストップを励行するとともに、経済速度での運転等環境にやさしい運転に努めること。(4) 開札に出席を希望する場合は、マスクの着用および建物入口での手指消毒を行うこと。14 当該調達に関する問い合わせ先(契約に関する事務を担当する所属の名称および所在地)(機 関 名) 滋賀県企業庁経営課(所 在 地) 〒520-2401滋賀県野洲市吉川3382(電話番号) 077-589-4608 (FAX 番号) 077-589-4715(電子メール) na01100@pref.shiga.lg.jp(担 当 者) 中村(照会方法) ７ により行うこと。 液体クロマトグラフ質量分析装置 仕様書１ 名称および数量液体クロマトグラフ質量分析装置 一式２ 構成以下のものを含むこと。(１)液体クロマトグラフ：一式(２)質量分析計：一式(３)窒素ガス発生装置：一式(４)システム制御およびデータ解析装置：一式内訳ア パソコン：１台イ ソフトウェア：１本ウ モニター：２台エ 外付けハードディスク：１個(５)附属品、予備品等：一式内訳ア 分離カラム(ガードカラム、ディレイカラムを含む)：２個イ 分析用バイアル：500本ウ プローブ(ESI、APCI)：各２本エ PC用無停電電源ユニット：１個オ 液体クロマトグラフ用無停電電源ユニット：１個カ 分析機器説明書に２年間に必要と明記されている交換部品：一式３ 機器の使用目的・用途水道水、水道原水等を検水とする水道水質基準であるハロ酢酸、陰イオン界面活性剤、フェノール類と水道水質管理目標設定項目である農薬類(詳細は別紙１を参照)、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)およびペルフルオロオクタン酸(PFOA)を測定する装置である。４ 要件液体クロマトグラフ質量分析装置は、以下の要件を満たすものとする。(１)ハロ酢酸『水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法(平成15 年７月 22 日厚生労働省告示第261号[最終改正令和７年３月26日環境省告示第25号]』、別表第17の２に定める「液体クロマトグラフ－質量分析計による一斉分析法」による測定ができること。(２)陰イオン界面活性剤『水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法(平成15 年７月 22 日厚生労働省告示第261号[最終改正令和７年３月26日環境省告示第25号]』、別表第24の２に定める「液体クロマトグラフ－質量分析法」による測定ができること。(３)フェノール類『水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法(平成15 年７月 22 日厚生労働省告示第261号[最終改正令和７年３月26日環境省告示第25号]』、別表第29の２に定める「固相抽出－液体クロマトグラフ－質量分析法」による測定ができること。(４)農薬類『水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について(平成 15 年 10 月 10 日健水発第 1010001 号[最終改正令和７年６月 30 日環水大管発 2506301～25063008 号])』の「水質管理目標設定項目の検査方法」目標 15 に定める「固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法(別添方法18)」と「固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析法(別添方法19)」と「液体クロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法(別添方法 20 および別添方法 20 の２)」に規定されている測定対象物質について一斉分析ができること。ただし、別添方法18および別添方法 19 の測定対象物質については、固相抽出なしでも(別添方法 20 および別添方法20の２と同様にして)測定が可能であること。(５)ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)およびペルフルオロオクタン酸(PFOA)『水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について(平成 15 年 10 月 10 日健水発第 1010001 号[最終改正令和７年６月30日環水大管発2506301～25063008号])』の、令和７年３月26日改正時点における「水質管理目標設定項目の検査方法」目標 31 に定める「固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析法」による測定ができること。また、測定対象物質について固相抽出なしでも測定が可能であること。(６)液体クロマトグラフ質量分析装置 一式は、新品であること。５ 基準品基準品は次の機種とし、「６ 機能および性能」に示す性能を有するものとする。なお、同等品による入札も可能とする。機器(主要構成部)(株)AB SCIEX液体クロマトグラフ ExionLC AE System質量分析計 QTRAP 6500 LC/MS/MS System※システム制御およびデータ解析装置を含む６ 機能および性能(１)液体クロマトグラフa ２液以上を送液可能であること。b 超高圧対応(最大使用可能圧力15,000psi以上)であること。c 流量範囲は0.01～２mL/minの範囲を含むこと。d オンライン脱気装置を有しており、あらかじめ移動相溶媒を脱気しておく必要がないこと。e 送液ラインの移動相溶媒置換機能を有すること(パージができること)。f 注入量範囲は0.5～50μLの範囲を含むこと。g サンプルニードル洗浄機能を有すること。h 容量1.5mLのバイアルを72個以上収納可能であること。i サンプルの冷却機能(４℃程度)を有すること。j 温度制御可能な範囲として、室温程度～45℃を含むこと。k 最大６本までカラムを接続でき、流路をバルブで切替え可能であること。l ディレイカラムを経由する流路と経由しない流路をバルブで切替え可能であること。(２)質量分析計a イオン化法として、エレクトロスプレーイオン化法(ESI 法)および大気圧化学イオン化法(APCI 法)の両方に対応できること(必要なイオンソース、プローブを附属すること)。また、それぞれのイオン化法において、ポジティブモードとネガティブモードの同時測定が可能であること。b 質量分析計の真空を保った状態のまま、イオン化部のメンテナンスが可能であること。c 対応可能な流量範囲として ESI で 0.01～２mL/min、APCI で 0.2～３mL/min の範囲を含むこと。d 高感度な定量分析に適したトリプル四重極型であること。e 質量範囲はm/z ５～2000の範囲を含むこと。f スキャンスピードは12,000Da/sec以上であること。g フルスキャン、プロダクトイオンスキャン、プリカーサーイオンスキャン、選択イオン測定(SIM)、選択反応測定(SRMあるいはMRM)が可能であること。h Dwell timeは最小１msec以下であること。i ポジティブモードとネガティブモードの切替え時間は５msec以下であること。j クロストーク抑制のため、コリジョンセルにイオン加速機能または同等の機能を有すること。k 定量分析(SRM)を行いながら、検出された化合物の定性のためにプロダクトイオンスキャンスペクトルを取得でき、１回の測定で定量と同定確認が同時に行えること。l 定性のためのスキャン分析を通常よりも高感度に実行可能なイオントラップ機能を有すること。m 質量分析計内部の汚染を最小限に抑えるために、分離カラムからの溶出液を必要な時間帯のみ質量分析装置内部に導入できる機能を有すること。n 必要なガスは窒素ガス発生装置にて供給可能であること。o 脱溶媒はイオン源内で完了させオリフィスを用いてイオンを導入できる構造とし、非キャピラリータイプであること。(３)窒素ガス発生装置a 質量分析装置が必要とする純度、流量等のガスを供給できること。ボンベ等を併用しない仕様であること。 (４)システム制御およびデータ解析装置ア パソコン以下と同等以上の性能を有し、測定実行中に滞りなく定量解析操作を行うことができること。a OS： Microsoft Windows 10 Professional 以上b CPU: クロック数3.0GHz 以上c RAM: 8GB以上d ハードディスク容量：500GB以上e 光学ドライブ：DVD+/-RWドライブf ネットワークインターフェイス：有線LANg アプリケーション： Microsoft Office Home & Business 2021以上イ ソフトウェアa 液体クロマトグラフおよび質量分析計の制御および測定結果の解析ができること。b 定量解析が行えること。c MRM条件の自動最適化機能を有すること。d MRM において、定量用イオンと確認用イオンの面積値等の比率を自動計算し、対象化合物の同定確認ができる機能を有すること。e 化合物ごとのスペクトルをライブラリとして保存でき、また、得られたスペクトル等の情報からそのライブラリ内を検索、照合できる機能を有すること。ウ モニターa 台数は２台とし、同一サイズでともに21インチ以上であること。エ 外付けハードディスクa データバックアップ用の外付けハードディスク(容量 1TB 以上)を附属すること。(５) 附属品、予備品等ア 分離カラム(ガードカラム、ディレイカラムを含む)分離カラムは測定対象物質の測定を「４ 要件」を満たして測定できるものを予備品含め２個附属すること。イ 分析用バイアルオートサンプラー部に適合する1.5～２mLのバイアルを500本附属すること。ウ プローブエレクトロスプレーイオン化法(ESI 法)用プローブと大気圧化学イオン化法(APCI法)用プローブを予備品含め各２個附属すること。エ PC用無停電電源ユニットパソコンとモニターを対象とした５分程度の停電に対応できる無停電電源装置を附属すること。オ 液体クロマトグラフ用無停電電源ユニット装置本体液体クロマトグラフを対象とした５分程度の停電に対応できる無停電電源装置を附属すること。カ 分析機器説明書に２年間に必要と明記されている交換部品基本的なメンテナンスに必要な工具類も附属すること。納入期日の１年後の点検において交換推奨部品を漏れなく用意すること。(６)その他ア 電源供給液体クロマトグラフ質量分析装置は当庁指定の場所(詳細は「７ 納入場所および期日」を参照のこと。)に搬入、設置して使用可能であること。なお、液体クロマトグラフ質量分析装置は、次表に示す既存の設置台に置き、既設の電源供給により使用可能であること。また、表中の既設無停電電源ユニットを使用し、５分程度の停電の間も質量分析計の真空状態を維持できるようにすること。また、既設で使用できない場合は担当職員と協議のうえ、電気工事等を実施し既設仕様を変更することを認める。これに伴う費用は受注者の負担とする。既設仕様(別紙２参照)設置台 ・寸法：幅2400mm×奥行800mm×高さ800mm電源供給LC室・単相100V 15A：2口4か所・単相200V 20A：1口2か所(ただし1か所は既設の容量7.5kVA無停電電源ユニット(単相100V 15A 1口、単相200V 20A 2口)に接続されている)・三相200V 20A：1口1か所機械室・単相100V 15A：2口1か所・三相200V 20A：1口1か所イ ガス供給および排気装置稼働に必要な窒素ガス等の供給および排気は、必要に応じてガスの精製装置、配管延長、レギュレーター等を取り付けることとする。これらに伴う費用は受注者の負担とする。７ 納入場所および期日(１)場所(別紙３参照)滋賀県野洲市吉川3382 滋賀県企業庁 水質試験棟２階窒素ガス発生装置以外：LC室窒素ガス発生装置 ：機械室(２)期日令和８年３月13日(金)ただし、期日内であっても可能な限り早期に納入すること。８ 納入(１)機器を当庁指定の場所に搬入、設置すること(詳細は「７.納入場所および期日」を参照のこと)。(２)担当職員の指示に従って機器の接続等を行い、使用可能な状態に調整して納入すること。 それら一連の作業に必要なものは受注者にて準備すること。(３)機器の主要構成部については、設置台への固定等の耐震対策を行うこと。(４)設置した機器により「４ 要件」を満たすことを確認すること。具体的には、「４ 要件」に示す検査方法に基づく最適な分析条件を設定し、以下の事項を確認すること。また、必要に応じて SIM と MRM の分析条件を作成すること。なお、取得したデータを紙および CD-R等の電子媒体で提出すること。ア 各検量線(詳細な濃度範囲、検量点は別紙４を参照のこと)が良好な直線性を示すこと(回帰式の決定係数(R2)が0.99以上、回帰式から求めた検量点の誤差率が±20％以内)。各検量線の直線性は３回以上確認すること。農薬類においては、別紙１に記載する各農薬の目標値の 100 分の 1 を定量範囲に含む検量線(検量点は４点以上とする)が良好な直線性を示すこと。イ 各定量下限値(詳細は別紙４を参照のこと)における変動係数(n＝５)が 20％未満かつ誤差率が±20％以内であること。９ 取扱い説明(１)日本語もしくは英語で記載された取扱説明書を２部提出すること。(２)日常の操作および保守管理手順を記した日本語の簡易マニュアルを２部提出するとともに、同マニュアルの電子ファイルを提出すること。(３)納入作業完了後、速やかに当庁職員に対し、操作方法、メンテナンス方法等の説明を当庁にて日本語で行うこと。(４)定期的に交換すべき部品の名称、カタログ番号および標準的な交換時期を記した一覧表を提出すること。(５)年１回の定期点検を実施する場合の点検項目および交換部品のリストを提出すること。10 保証等(１)機器の無償保証期間は、納入完了日から１年間とすること。ただし、メーカー等が別に定めた保証期間がそれを超える場合は、この限りではない。(２)納入期日の１年後に機器の点検を行うこと。なお、これに伴う費用は受注者の負担とする。(３)機器の部品供給は、納入後10年間程度保障すること。11 品質保証機器の設置後、メーカーが保証している性能および当庁が要求する性能が発揮されない場合、速やかに部品交換後、調整を行い所定の性能が発揮されるまで対応すること。また、機器の設置後、本仕様書で規定した要件を満たさない、あるいは性能を有しないと認めた場合、当庁は改良または性能を発揮できる新たな機器を要求することができるものとする。12 保守管理(１)機器の保守管理、故障等の対応は速やかにかつ誠実に行うこと。(２)動作および故障などに関する問い合わせに関して日本国内で技術相談に速やかに応じられる体制が整えられていること。日本語で電話対応が可能であり、故障の際は連絡後２営業日以内に初期対応が可能であること。13 同等品証明書の提出(１)入札者は、同等品により入札しようとする場合は、令和７年１０月１５日(水)の１０時までに次の書類を当庁に提出し、当庁の審査を受けなければならない。ア 別紙の同等品証明書イ 同等品証明書で記載されている内容が明らかになる資料等(２)当庁の審査により同等品と認められなかった場合は、令和７年１０月２１日(火)の１２時までに連絡するものとする。(３)同等品証明書の提出先〒520-2401 滋賀県野洲市吉川3382滋賀県企業庁経営課 担当 中村TEL 077-589-4608FAX 077-589-471514 その他(１)本仕様書は基本的事項を記載したものであり、記載のない事項であっても、運用上、機能上および社会通念上必要とされる事項は受注者により充足すること。(２)本仕様書および本仕様書に書かれていない事項に疑義が生じた場合は、その都度協議し決定することとする。(３)検収から起算して３年以内を目途に１度メンテナンス・操作講習会などを開催し、検査担当者３名以上が受講できること。なお、開催場所については、受注者が指定する近畿圏内の場所あるいは発注者の購入した装置で行うこと。(４)液体クロマトグラフ、質量分析計は、トータルサポートが可能で日本国内にそのサポートエンジニアを有すること。 目標値 目標値の1/100 別添方法(mg/L) (mg/L) 番号1 2 2,2-DPA(ダラポン) 0.08 0.0008 20の22 3 2,4-D (2,4-PA) 0.02 0.0002 20の23 5 MCPA 0.005 0.00005 20の24 6 アシュラム 0.9 0.009 20の25 7 アセフェート 0.006 0.00006 20の26 10 アミトラズ 0.006 0.00006 20の27 19 インダノファン 0.009 0.00009 20の28 23 オキサジクロメホン 0.02 0.0002 20の29 24 オキシン銅(有機銅) 0.03 0.0003 2010 28 カルタップ 0.08 0.0008 20の211 29 カルバリル(NAC) 0.02 0.0002 20の212 30 カルボフラン 0.0003 0.000003 20の213 33 クミルロン 0.03 0.0003 20の214 36 クロメプロップ 0.02 0.0002 20の215 40 シアナジン 0.001 0.00001 20の216 42 ジウロン(DCMU) 0.02 0.0002 20の217 55 ダイムロン 0.8 0.008 20の218 57 チアジニル 0.1 0.001 20の219 58 チウラム 0.02 0.0002 1820 59 チオジカルブ 0.08 0.0008 20の221 60 チオファネートメチル 0.3 0.003 1922 64 トリクロピル 0.006 0.00006 20の223 66 トリシクラゾール 0.1 0.001 20の224 71 ピラクロニル 0.01 0.0001 20の225 73 ピラゾリネート(ピラゾレート) 0.02 0.0002 20の226 77 フィプロニル 0.0005 0.000005 20の227 80 フェリムゾン 0.05 0.0005 20の228 81 フェンチオン(MPP) ※注１ 0.006 0.00006 20の229 83 フェントラザミド 0.01 0.0001 20の230 88 フルアジナム 0.03 0.0003 20の231 94 プロベナゾール 0.03 0.0003 1832 96 ベノミル ※注２ 0.02 0.0002 20の233 98 ベンゾビシクロン 0.09 0.0009 20の234 99 ベンゾフェナップ 0.005 0.00005 20の235 100 ベンタゾン 0.2 0.002 20の236 102 ベンフラカルブ 0.02 0.0002 20の237 107 メコプロップ(MCPP) 0.05 0.0005 20の238 108 メソミル 0.03 0.0003 20の239 111 メトミノストロビン 0.04 0.0004 20の240 112 メトリブジン 0.03 0.0003 20の2※注１：酸化物であるMPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド、MPPオキソンスルホンも測定すること。 なお、これら5つの酸化物およびフェンチオンはそれぞれ0.00001mg/L(またはそれ未満の濃度)における変動係数が20%未満であること。 ※注２：ベノミルの代謝物であるメチル-2-ベンツイミダゾールカルバメート(MBC)(別名：カルベンダジム)として測定すること*健発第1010004号 別添2「農薬類(水質管理目標設定項目15)の対象農薬リスト」における番号通し番号(別紙１)ﾘｽﾄ番号*農薬名 LC室機械室入口幅750mm入口幅1110mm入口幅800mm奥行1150mmｴﾚﾍﾞｰﾀｰ178有機物前処理室設置台幅 880mm高さ2030mm643番号 電源 口数① 三相200V 20A 1② 単相100V 15A 2③ 単相100V 15A 2④ 単相100V 15A 2⑤ 単相100V 15A 2⑥ 単相100V 15A 2⑦ 単相200V 20A 1⑧ 三相200V 20A 1521600mm4150mm300mm廊下ホール(別紙２)壁厚200mm約3600mm約700mm排気ダクト(天井)＜電源＞＜排気ダクト＞排気口の高さ 設置台面より約2m排気口の口径 150mm最大風量 300m3/hr電源 単相100V＜設置台＞寸法 幅2400mm×奥行800mm×高さ800mm耐荷重 幅1200mmにつき約200kg＜設置場所および電源等の位置図＞ (別紙４)１ 仕様書 「８ 納入」(４)について各種測定項目について、検量線の調製濃度および定量下限値はそれぞれ表１～４のとおりとする。表１ ハロ酢酸の検量線調製濃度および定量下限値対象物質 検量線濃度 (単位：mg/L)定量下限値クロロ酢酸 0.002 0.005 0.010 0.020 0.050 0.002ジクロロ酢酸 0.002 0.005 0.010 0.020 0.050 0.002トリクロロ酢酸 0.002 0.005 0.010 0.020 0.050 0.002表２ 陰イオン界面活性剤の検量線調製濃度および定量下限値対象物質 検量線濃度 (単位：mg/L)定量下限値デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.010 0.020 0.030 0.050 0.100 0.010ウンデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.010 0.020 0.030 0.050 0.100 0.010ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.010 0.020 0.030 0.050 0.100 0.010トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.010 0.020 0.030 0.050 0.100 0.010テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.010 0.020 0.030 0.050 0.100 0.010表３ フェノール類の検量線調製濃度および定量下限値対象物質 検量線濃度 (単位：mg/L)定量下限値フェノール 0.01 0.02 0.05 0.10 0.012-クロロフェノール 0.01 0.02 0.05 0.10 0.014-クロロフェノール 0.01 0.02 0.05 0.10 0.012,4-ジクロロフェノール 0.01 0.02 0.05 0.10 0.012,6-ジクロロフェノール 0.01 0.02 0.05 0.10 0.012,4,6-トリクロロフェノール 0.01 0.02 0.05 0.10 0.01表４ PFOSおよびPFOAの検量線調製濃度および定量下限値対象物質 検量線濃度 (単位：µg/L)定量下限値PFOS 2 5 10 20 50 2PFOA 2 5 10 20 50 2 添付資料番号 液体クロマトグラフ 質量分析計適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適適 ・ 不適機器の構成および性能については、上記のとおりであることを証明します。 令和年月日 滋賀県企業庁長 様住 所(所在地)商 号(法人名)氏 名(代表者職氏名)機種名 質量分析計陰イオン界面活性剤の測定について、別紙４の要件を満たすこと。 フェノール類の測定について、別紙４の要件を満たすこと。 最大６本までカラムを接続でき、流路をバルブで切替え可能であること。 必要なガスは窒素ガス発生装置にて供給可能であること。 その他質量範囲はm/z 5～2000の範囲を含むこと。 スキャンスピードは12,000Da/sec以上であること。 全体ハロ酢酸の測定について、別紙４の要件を満たすこと。 オンライン脱気装置を有しており、あらかじめ移動相溶媒を脱気しておく必要がないこと。 流量範囲は0.01～２mL/minの範囲を含むこと。 農薬類の測定について、別紙４の要件を満たすこと。 PFOSおよびPFOAの測定について、別紙４の要件を満たすこと。 同 等 品 証 明 書容量1.5mLのバイアルを72個以上収納可能であること。 メーカー名対応可能な流量範囲としてESIで0.01～２mL/min、APCIで0.2～３mL/minの範囲を含むこと。 ディレイカラムを経由する流路と経由しない流路をバルブで切替え可能であること。 温度制御可能な範囲として、室温程度～45℃を含むこと。 サンプルの冷却機能(４℃程度)を有すること。 注入量範囲は0.5～50μLの範囲を含むこと。 送液ラインの移動相溶媒置換機能を有すること(パージができること)。 質量分析部の真空を保った状態のまま、イオン化部のメンテナンスが可能であること。 ２液以上を送液可能であること。 液体クロマトグラフ－質量分析計サンプルニードル洗浄機能を有すること。 送液部ソフトウェアシステム制御およびデータ解析装置高感度な定量分析に適したトリプル四重極型であること。 イオン化部 質量分析部液体クロマトグラフおよび質量分析計の制御および測定結果の解析ができること。 MRMにおいて、定量用イオンと確認用イオンの面積値等の比率を自動計算し、対象化合物の同定確認ができる機能を有すること。 化合物ごとのスペクトルをライブラリとして保存でき、また、得られたスペクトル等の情報からそのライブラリ内を検索、照合できる機能を有すること。 MRM条件の自動最適化機能を有すること。 定量解析が行えること。 注入部窒素ガス発生装置液体クロマトグラフカラムオーブンフルスキャン、プロダクトイオンスキャン、プリカーサーイオンスキャン、選択イオン測定(SIM)、選択反応測定(SRMあるいはMRM)が可能であること。 Dwell timeは最小１msec以下であること。 定量分析(SRM)を行いながら、検出された化合物の定性のためにプロダクトイオンスキャンスペクトルを取得でき、１回の測定で定量と同定確認が同時に行えること。 クロストーク抑制のため、コリジョンセルにイオン加速機能または同等の機能を有すること。 ポジティブモードとネガティブモードの切替え時間は5msec以下であること。 超高圧対応(最大使用可能圧力15,000psi以上)であること。 イオン化法として、エレクトロスプレーイオン化法(ESI法)および大気圧化学イオン化法(APCI法)の両方に対応できること。また、それぞれのイオン化法において、ポジティブモードとネガティブモードの同時測定が可能であること。 脱溶媒はイオン源内で完了させオリフィスを用いてイオンを導入できる構造とし、非キャピラリータイプであること。 定性のためのスキャン分析を通常よりも高感度に実行可能なイオントラップ機能を有すること。 質量分析計内部の汚染を最小限に抑えるために、分離カラムからの溶出液を必要な時間帯のみ質量分析計内部に導入できる機能を有すること。 質量分析計が必要とする純度、流量等のガスを供給できること。ボンベ等を併用しない仕様であること。