住まいの浸水対策（改修編）パンフレット作成印刷業務委託に係る条件付一般競争入札を行います

住まいの浸水対策（改修編）パンフレット作成印刷業務委託に係る条件付一般競争入札を行います 1公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和7年(2025年)9月26日収支等命令者佐賀県県土整備部建築住宅課長 中野 工１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 住まいの浸水対策(改修編)パンフレット作成印刷業務委託(２)業務内容 別添「住まいの浸水対策(改修編)パンフレット作成印刷業務委託仕様書」のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和8年(2026年)1月30日(金)まで(４)履行場所 佐賀県内２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)過去5年間(令和2年4月1日から当該業務の公募開始日まで)に、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間において、同種業務を完了した実績を有していること。※同種業務とは、1つの業務の中で小冊子やタブロイド紙等の広告物の作成及び印刷業務を行ったものを指す。※広告物は10ページ以上のものとし、広告物の作成とは既存の広告物の更新作業のみを行うものは含まない。(２)佐賀県内に本店、支店を有する企業であること。(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)本業務の入札参加資格確認申請書提出期限日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキま2でに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加資格確認申請書等について入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和7年10月3日(金)16時までに下記の担当課に持参又は郵送(3日(金)16時までに担当課へ必着)してください。郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法としてください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(関係資料)ア 同種業務の履行実績調書(業務内容がわかる書類及び事実を証する書類を添付してください。)・履行実績については、過去５年間の実績から代表的なものを１件以上記入してください。・事実を証する書類とは、①契約書等の写し、②業務完了を証明する書類又は発注者の証明とします。イ 営業概要書(担当課)〒840-8570 佐賀市城内1丁目1番59号佐賀県県土整備部建築住宅課住宅計画担当(電話 0952-25-7165)４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和7年10月9日(木)までに通知します。3５ 問い合わせ先等(１)公告に関する質問期限令和7年10月2日(木)17時までにメールで送付してください。(２)質問に対する回答期限令和7年10月6日(月)17時までに佐賀県ホームページに掲載します。(３)問い合わせ先佐賀県県土整備部建築住宅課 住宅計画担当〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号電話 0952-25-7165 FAX 0952-25-7316E-mail kenchikujuutaku@pref.saga.lg.jp６ 入札方法及び開札(１)入札方法等ア 入札方法郵送のみによる紙入札(書留などの配達記録が残る方法によること。)イ 入札書提出期間令和7年10月10日(金)9時から令和7年10月17日(金)17時(必着)まで(県の休日を除く。)ウ 送付先佐賀県県土整備部建築住宅課 住宅計画担当〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号(２) 開札の日時及び場所ア 日時：令和7年10月20日(月)10時イ 場所：佐賀県県土整備部建築住宅課７ その他(１)最低制限価格の設定佐賀県財務規則第107条第1項の規定に基づき最低制限価格を設定します。(２)入札保証金及び契約保証金等①入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の5以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内で換算して得た金額4(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。 (ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。(ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合③ 前金払 無④ 中間前金払 無⑤ 部分払 無(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載してください。(４)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。5ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 一人で二以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 入札保証金を納付していない又は納付金額が足りない者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(５)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることはできません。(６)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。ウ 業務委託の廃止、又は変更その他必要があると認めたとき。(７)入札の辞退ア 入札参加資格者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。イ 入札参加資格者は、入札金額を見積もった結果、入札を辞退することとした場合は、辞退届を５(３)あてへ郵送してください。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加に不利益な扱いを受けることはありません。(８)落札者の決定方法ア 予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。なお、入札の結果、最低制限価格を下回る価格で申し込みをした者がある場合には直ちにその者を失格とします。イ 予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、開札日 14 時に６(２)イで当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合、対象となる入札者には当日11時までに連絡します。この場合において、当該入札者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない事務局職員にくじを引かせるものとします。(９)再度の入札再度の入札については、次のとおりとします。6ア 開札をした場合において、上記(７)の規定による落札者がいない場合は、後日、再度の入札(以下「再入札」という。)を行います。再入札を行う場合は別途入札者に連絡します。イ 再入札の執行回数は、2 回(1 回目の入札を含め3 回)を限度とします。(１０)問合せ先佐賀県県土整備部建築住宅課住宅計画担当(電話 0952-25-7165) 住まいの浸水対策(改修編)パンフレット作成印刷業務委託仕様書１ 委託業務名住まいの浸水対策(改修編)パンフレット作成印刷業務２ 業務委託期間契約締結日から令和8年(2026年)1月30日(金)まで３ 目 的県民に対して、豪雨災害時等の浸水のリスクや住宅の浸水被害を軽減するための対策等を周知することで、水害に備えた住まいづくりについての意識醸成を図る。４ 業務内容(１)パンフレットの作成住宅を改修する方に向けた浸水対策に関するパンフレットを以下の要領で作成する。①県が作成したパンフレット案(以下、「パンフレット案」という。)の構成を及び住まいの浸水対策(新築編)のパンフレットを基に、パンフレットのレイアウト、デザインを行う。②パンフレット案を基に、必要となる図やイラストを作成する。③説明文等の文章はパンフレット案に記載の内容とする。④制作における留意事項(a)表紙及び裏表紙は住まいの浸水対策(新築編)の素材を再利用し、色調や配置、イラストの必要最小限の加工を行うこと。(b)住まいの浸水対策(新築編)で作成した図やイラストの一部を、記載する対策に応じてそのまま使用又は一部加工して使用を行うこと。(c)新たな図やイラストの作成は15点とし、住まいの浸水対策(新築編)との統一感を持たせたものとすること。(d)パンフレットのレイアウトは住まいの浸水対策(新築編)との統一感を持たせたものとすること。(e)図やイラストは、上記目的を達成するため、住宅を改修する方に伝わりやすいものとなるよう工夫すること。(f)校正の際は、受託者内で十分に原稿の事前確認を行うこと。校正は２回以上実施し、全ての校正の際に、イラスト及び文章、レイアウトの修正、色の調整などを行う可能性がある。また１回以上は色校紙で校正を行うこと。(g)電子データは再編集可能なデータ(アウトライン化済みAIデータ等)及びPDFデータとすること。(２)パンフレットの印刷・製本以下の仕様のパンレットを印刷及び製本する。規 格 ：A4版紙 質 ：A判コート紙70.5キロ相当カ ラ ー ：４+４色綴 じ 方 ：中綴じ総ページ数：20ページ(表紙背表紙含む)印刷部数 ：6,000部５ 業務終了後の提出物および提出期限(１)提出物① 業務完了報告書(様式任意)② パンフレット③ 電子データ(再編集可能なデータ及びPDFデータ)④ その他必要書類及びデータ(２)提出期限令和８年１月30日(金)６ 業務履行上の注意事項(１)イラスト等は受注者で選定し、県の承認を受けて決定すること。(２)作成にあたって、第三者(佐賀県及び受注者以外の者)が所有する素材を用いる場合には、著作権処理などを行うこと。(３)受託者が制作したデータや写真、イラスト、文書等の著作権(この委託業務を通じて制作者が新たに作成したデータやイラスト、文章、写真、キャラクター、編集物なども含む )は県に帰属するものとする。県に著作権が帰属するこれらの素材について、県はホームページやYouTube、イベントなど住宅政策の広報業務に使用する際に無償で二次利用できるものとし、受託者はそれを妨げないものとする。(４)制作者は県及び県の指定する者に対して、住宅政策の広報業務に使用する際に著作者人格権を行使しないものとすることを原則とする。また、第三者からの異議申し立て、紛争の提起については、すべて受託者の責任と費用負担で対応するものとする。(５)本業務委託により知り得た個人情報については、委託された業務のためだけに使用するものとし、それ以外の目的に使用することを禁ずる。また、個人情報が記載された書類、図面等については、受注者において厳正に管理し、廃棄を行う場合においては、外部に漏洩することがないよう適切に処理すること。(６)仕様等の変更により数量等に変更が生じた場合は、双方協議の上、契約変更の対象とする。７ その他(１)業務の遂行及び秘密の保持業務の遂行にあたっては、県と随時打合せをして行うこととする。また、業務の遂行にあたって知り得た情報を部外者に漏らさないこと。(２)議事録作成業務において打合せを行った場合は、受託者がその都度議事録を作成し、提出する。(３)仕様書に定めなき事項本仕様書に定めのない事項については、県と受託者が協議の上、これを定めるものとする。 項目 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考 住まいの浸水対策(改修編)パンフレット作成印刷業務委託(１)作成業務 イラスト制作費 15 点 デザイン費 1 式制作費 ディレクション費含む 1 式小計(２)印刷業務A判コート紙70.5キロ相当中綴じ 20ページ6000 部計 (１)+(２)消費税 １０％合 計 入 札 辞 退 届令和７年 月 日 佐賀県県土整備部 建築住宅課長 様所 在 地 商号又は名称氏 名今回、入札参加資格確認申請書を提出しましたが、下記理由により辞退します。 記１ 入札日 令和７年10月 日２ 業務(委託)名 住まいの浸水対策(改修編)パンフレット作成印刷業務委託３ 辞退理由