令和7年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託

令和7年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託（PDF：300KB） 介護役001 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 令和7年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託(２) 委託場所 胎内市 新和町 地内(３) 委託期間 契約締結の日から令和８年３月27日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 第10期計画策定に向け、市内高齢者の現状・ニーズ調査及び課題抽出業務を委託するもの(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 (１) 令和7年10月14日(火) 午後 5時00分令和４年４月１日以降に新潟県内の自治体において、調査実施を含む「高齢者保健福祉計画・第９期介護保健事業計画策定支援業務」の受託実績を有すること(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 大分類「役務の提供」の中分類「計画策定各種調査業務」の小分類「市場・世論統計調査」ISMS(ISO／IEC27001：2013、JISQ27001：2014)、プライバシーマーク(JISQ15001：2006)等の規格認証を受けていること。 公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 令和7年10月15日(水)(２)(２)(５)(３)(４)098196胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和7年9月26日令和7年9月26日(金)(４)(６)(７)(１)098196_(令和7年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)その他要件を確認するための書類(写し)(エ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(オ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２) 福祉介護課 介護保険係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1154http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和7年10月16日(木) 午後 2時05分 (１)(４)(10)内線 (１) 財政課(２)(５)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 午後 5時00分令和7年10月10日(金) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和7年10月7日(火)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)(２)098196_(令和7年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託).xlsx 2/2 構造物撤去工 道路土工 (元) 構造物設置工 安全施設工 水替え工 舗装工 令和 ７ 年度 調 査設 計 書設 計委託番号 委託場所胎内市新和町実 施 ・ 元 変 更円 円設 計 額円)工事・履行日数 工事日数 日間 又は 完成期限 ３ 月 ２７日令和 ８ 年 工事日数 又は 完成期限 日間日 月 令和年 1式介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託実 施 実 施 ( 円) (円 契 約 額 円 (内消費税額)胎 内 市消 費 税 総 括 表項 目実 施 変 更 (1回目) 変 更 (２回目)設 計 請 負 設 計請 負設 計請 負合 計 増減分 合 計 増減分工事価格 (1) (4) (7)(１０)＝ (１３)＝(16)(１９)＝ (２２)＝(７)*(６)/(３) (１０)-(４) (１６)*(６)/(３) (１９)-(１０)工事価格計本工事費附帯工事費 補償工事費 消費税 相当額 (2)＝(1)*0.10 (5)＝(4)*0.10 (8)＝(7)*0.10 (23)＝(10)*0.10 (13)*0.10 (16)*0.10 (19)*010 (22)*0.10 (11)＝ (14)＝ (17)＝ (20)＝消費税相当額計本工事費 附帯工事費 補償工事費 工 事 費 (3)＝(1)+(2) (6)＝(4)+(5) (9)＝(7)+(8) (24)＝(10)+(11) (10)+(11) (16)+(17) (19)+(20) (22)+(23) (12)＝ (15)＝ (18)＝ (21)＝工 事 費 計本工事費 附帯工事費 補償工事費 単 位 直接費計 消費税相当額合計小計 1 業務単 価 金 額 工種 第0001号明細表介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託内訳表備考介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託費目・工種・施行名称など 数 量単 位 小計工種明細表調査設計・項目設定データ処理・整備1 業務工種・施行名称など 数 量 単 価 金 額報告書等作成業務諸経費11 式1 業務工種 第0001号明細表備考施工 第0-0001号内訳表施工 第0-0002号内訳表施工 第0-0003号内訳表施工 第0-0004号内訳表 調査設計・項目設定単 位 小計各種調査の調査内容の設計支援(一般高齢者)介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(第2号被保険者)調査説明書の印刷介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(第2号被保険者)WEB回答ページの構築及び運用金 額施工 第0-0001号内訳表1 式施工内訳表数 量 名 称 ・ 規 格 な ど600 枚1 式１ 業務 当り備考 単 価データ処理・整備単 位400 件日常生活圏域ニーズ調査(第1号被保険者)日常生活圏域ニーズ調査(第2号被保険者) 名 称 ・ 規 格 な ど施工内訳表400 件1 式備考施工 第0-0002号内訳表数 量 金 額１ 業務 当り単 価2,352 件小計在宅生活改善調査による在宅介護実態調査エクセルデータの整理・読込介護サービス利用意向調査単 位集計・集計表作成小計調査結果報告書作成地域包括ケア「見える化」システム取込用データ1 枚１ 業務 当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 金 額 備考施工 第0-0003号内訳表 施工内訳表1 式1 式1 式報告書等作成上記成果品CD-R(日常生活圏域ニーズ調査、介護サービス利用意向調査、在宅生活改善調査による在宅介護実態調査)(日常生活圏域ニーズ調査、介護サービス利用意向調査、在宅生活改善調査による在宅介護実態調査)単 位管理費・諸雑費等施工内訳表 施工 第0-0004号内訳表諸経費 １業務当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 価 金 額 備考式小計11令和７年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託仕様書１ 業務名胎内市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託２ 目的胎内市では、令和９年度から令和11年度までを計画期間とする「胎内市第10期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」(以下「第10期計画」という。)を令和８年度に策定する予定である。令和７年度は、第10期計画策定に向けた準備期間と位置づけ、市内高齢者の現状やニーズを把握するための各種調査を実施し、高齢者を取り巻く課題を抽出する。これにより、第10期計画策定に資する基礎資料とすることを目的とする。３ 期間契約締結の日から令和８年３月27日までとする。４ 内容(１)アンケート調査の実施① 調査内容別紙１のとおり② 業務分担作業内容 委託者 受託者調査内容の設計 ○ ○調査票の確定 ○受取人払い承認番号取得 ○発送用窓あき封筒の作成あるいは宛名ラベルの作成 ○アンケート対象者のデータ抽出 ○調査票の印刷 ○発送用封筒・返信用封筒の準備 ○「第２号被保険者(40～64 歳)対象の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」向け調査説明書の印刷、ＷＥＢ回答ページの構築及び運用対応【４内容(２)の作業】○調査票の封入・封緘作業 ○対象者への調査票の発送 ○発送費の負担 ○返送費の負担 ○回答済み調査票の回収 ○受取・点検・入力・集計・分析、報告書作成他に係る業務【４内容(３)～(７)の作業】○2(２)「第２号被保険者(40～64歳)対象の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」向け調査説明書の印刷、ＷＥＢ回答ページの構築及び運用対応① 調査説明書の作成・印刷WEB回答または郵送回答のいずれかを選択できることを記載した「回答方法説明書(案内文)」の原稿データを作成し、印刷物として市へ提供すること。なお、印刷物の作成にあたっては、以下の要件を必須とする。ア WEB回答ページのURLイ 受託者が対象者ごとに発行するID及びパスワードを含むQRコードウ 上記のID及びパスワードのバリアブル印刷(またはこれに代わる方法)による記載② WEB回答ページの構築及び運用WEB回答ページの構築及び運用に際しては、以下の要件を必須とする。ア 調査期間中に限り、対象者がインターネットを通じて回答できるWEB回答ページを開設すること。イ WEB回答ページは、スマートフォン、タブレット、PCのいずれからでも回答可能とすること。ウ 用紙による回答との重複防止及び情報セキュリティ確保のため、対象者ごとにWEBアクセス用のID・パスワードを発行すること。エ スマートフォン又はタブレットで調査票のQRコードを読み取った際、ID・パスワードの入力を省略してWEB回答ページへ遷移できるようにすること(利便性等への配慮)。オ 複数回の回答の防止や論理矛盾の回避のため、必要な機能設定を行うこと。カ 回答画面はWEBアクセシビリティに配慮した見やすい構成とし、回答内容の一時保存機能や、提出前に内容確認ができる画面を表示するなど、回答者の利便性に配慮すること。キ 回答終了後の画面において、調査協力への謝辞を表示すること。ク 通信はSSLによる暗号化を行うこと。(３)受取・点検・入力・集計分析作業① 受託者は、委託者が回収した調査票を、市が指定する場所にて直接受け取ること。② 回収した調査票を整理のうえ、データ入力を行うこと。③ 「新版(手法Ⅳ)在宅生活改善調査による在宅介護実態調査」については、第10期計画で新たに追加された手法Ⅳ「在宅生活改善調査による実施」に基づき実施すること。④ 調査項目ごとの単純集計表及び評価結果や属性等に関するクロス集計表を作成すること。 ⑤ クロス集計表は、市の要望に応じ、契約期間内であれば随時作成すること。⑥ 市の指示に基づき、「見える化」システムへのデータ入力及び登録を行うこと。(４) 調査結果報告書の作成① 調査結果の要点を整理し、報告書を作成すること。② 報告書は、グラフ等を活用し、視覚的に分かりやすい構成とすること。③ 国が示すツール及び手引きを参考にしつつ、市の要望に応じて作成すること。(５)事務局との打合せ対応について受託者は、作業の方法や順序並びに作業実施に必要な事項について、事前に委託者と打合せを行い、国や県が示す指針に沿って作業を進めること。打合せは必要に応じて適宜実施するものとし、往訪・電話・FAX・電子メール等、状況に応じた適切な手段を用いること。なお、主要な打合せや定期的な打合せについては、原則として往訪によること。3(６)成果品以下の成果物を電子データにて提出すること。・ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果報告書・ 介護利用サービス意向調査結果報告書・ 在宅生活改善調査結果報告書・ 見える化システム登録用データ(７)納期及び納品場所・納期：令和８年３月27日まで・納入場所：胎内市福祉介護課介護保険係(８)委託料の支払い時期委託料は、業務完了後、所定の検査および成果物の確認を経たうえで支払うものとする。５ 注意事項(１)業務の実施にあたり疑義が生じた場合や、本仕様書及び関係法令等に記載のない事項については、委託者及び受託者が協議のうえ、決定するものとする。また、本仕様書の内容に変更が生じた場合についても、同様に協議のうえ決定するものとする。ただし、本業務の実施にあたり、介護保険制度の見直し等に準拠し、技術的に当然必要と認められる事項については、受託者の責任において適切に補完すること。(２)受託者は、本業務に着手する前に作業工程表を提出し、作業計画について委託者と事前に協議を行わなければならない。また、本仕様書に記載のない事項であっても、業務遂行上必要とされるものについては、その都度協議を行い、委託者の指示を受けること。(３)国・県等から各種報告又は資料の提出が求められた場合には、委託者の指示する期日までに、円滑に対応すること。(４)個人情報の取扱いにあたっては、細心の注意を払い、特に本業務の遂行により知り得た情報については、第三者に漏洩することのないよう秘密保持義務を厳守すること。(５)本業務に係る受託候補者は、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所を有し、かつ、同県内の自治体において、調査実施を含む「高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定支援業務」の受託実績を有することを要件とする。なお、個人情報取り扱い業務責任者の配置や、単体での業務遂行体制等、その他の要件については入札参加資格を参照のこと。4別紙１ 調査内容調査名介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(第１号被保険者)介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(第２号被保険者)介護サービス利用意向調査新版(手法Ⅳ)在宅生活改善調査による在宅介護実態調査前回委託 あり なし(新規) あり なし(新規)調査対象第１号被保険者(65 歳以上)で介護認定を受けていない者、要支援1･2の認定者、総合事業対象者第２号被保険者(40 歳以上65歳未満)の方要介護認定を受けている方在宅の要介護者(要支援含む)及び主たる家族介護者圏域数４圏域(中条・築地・乙・黒川※)※黒川と鼓岡・大長谷で按分全市 全市 全市送付対象者数2,910名 600名 660名 ケアマネージャー対象者の抽出無作為抽出 無作為抽出 無作為抽出 条件付き任意抽出調査項目数(想定)必須項目 35項目オプション項目 30項目市独自項目 15項目計 80項目必須項目 18項目オプション項目 8項目市独自項目 10項目計 36項目市独自項目 30項目 手法Ⅳ項目 17項目調査票 Ａ４版、両面16頁程度 Ａ４版、両面14頁程度 Ａ４版、両面8頁程度 エクセルデータ調査方法 郵送調査郵送調査(ＷＥＢ回収併用)郵送調査 メール調査想定回収数約2,352名(約67.1％) 約400名(約67.0％) 約400名(60.6％) 200名程度(-％)